蒲郡市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、１００％を割っており、その理由として、下水道使用料収入の伸び悩みにより、総収益が下がっています。ただ、今回は雨水処理負担金の増加により、改善が見られました。⑤経費回収率についても、下水道使用料を平成２１年度から改定していないため、類似団体と開きがでたものと考えられます。今後も引き続き費用の削減に努め、経営改善に向けた取組をしていきます。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して、かなり低くなっていますが、これは、下水道事業を昭和４６年から始めて、まだ、管渠の耐用年数がきていないので、更新工事を行っていないためです。なお、平成27年以降の大幅増加は、同年度における一般会計負担率の算定方法の変更によるものです。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して、低い水準となっています。この要因として、財政健全化計画（平成１９～２３年度）による職員数を削減したことによるものと考えられます。今後もこの水準が続くものと考えれます。⑦施設利用率は前年度までと比較して、大幅に上昇しています。これは事業計画の見直しにより現在処理能力（晴天時）を日32,000立方メートルから日24,700立方メートルに変更したためです。当面はこの処理能力を維持していくことから、今後もこの水準が続くものと考えれます。⑧水洗化率は、面整備の進捗による処理区域の拡大により前年度よりも増加しましたが、全国平均を下回っています。接続しない理由として、経済的要因や家屋の老朽化などがあります。今後は更なる広報活動等を行っていきます。

老朽化の状況について

下水道事業が昭和４６年に始まってから４８年がたちます。管渠の耐用年数は５０年であり、今後、更新工事に着手していきます。また、浄化センターも４２年がたち、引き続き長寿命化計画に基づいて老朽化した施設・設備の改造・更新を行っていきます。

全体総括

今後、人口減少等による料金収入の減少や面整備に加えて老朽化した設備の維持更新費用の増大が予想されることから、財政マネジメントの向上を図るため企業会計への移行を進めており、また、下水道経営の健全化に向けて、平成２８年度末において経営戦略を策定しました。なお、経営戦略は平成３２年度見直し予定です。