刈谷市

財政力指数の分析欄

自動車関連産業の集積地として企業が集中しており、税収が増加傾向にあることから指数は上昇傾向であり、類似団体、全国平均と比べて高い数値である。平成２９年度は前年度に比べて０．０３上がり、１．３７となった。今後は、法人市民税の一部国税化や法人実効税率の引き下げによる減収が見込まれるため、これまで以上の事業の効率化と税の徴収強化等により、健全財政の維持に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体、全国平均と比べて低い数値であるが、平成２９年度は法人市民税の減収により前年度比約．３．８％減となり、比率は前年度に比べて４．７％上がり、７９．５％となった。経常収支比率は全国トップクラスの水準にあるものの、法人市民税の一部国税化や法人実効税率の引き下げによる減収が見込まれるため、今後も事務事業の見直しや民間委託、指定管理者制度の活用など行政経営改革への取り組みを通じて、健全財政の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を超えているのは、主に物件費で、近年大型施設が完成し、維持管理経費が増加していることが要因である。今後も、消費税増税による経費増や民間の新設保育園に対する委託料、歴史博物館、特別支援学校等の各種施設建設に伴う管理経費の増が見込まれるため、行政評価制度等を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市は人事院勧告に準拠した給料表を使用しており、毎年度職員構成による数値の変動があるものの、概ね国と同水準を維持している。近隣市町村との均衡を保ちながら、引き続き適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国平均と同程度の数値である。今後も民間委託などを計画的に取り入れながら、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。

実質公債費比率の分析欄

近年の起債抑制策や平成２５、２６年度に実施した繰上償還により、前年同様に類似団体平均を大きく下回る－２．３％となった。今後は、老朽化した校舎等の機能回復を目的とする大規模改造や小学校の空調設備整備などの事業において、国・県補助金、基金の活用等により市債の発行を必要最小限に抑え、公債費の増加の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は平成８年度をピークとし、その後は繰上償還や市債の発行を最小限に留めてきたため、将来負担比率は発生していない。今後は、老朽化した校舎等の機能回復を目的とする大規模改造や小学校の空調設備整備などの事業において、市債の発行に頼らざるを得ない状況となるが、基金を活用することで起債の抑制を図り、健全財政の維持に努める。

人件費の分析欄

平成２９年度は平成２８年度と比較して、退職者数の増加による退職手当等の増加により２．０％上昇した。類似団体、全国平均と比べても低い数値であるが、これは民間委託などを積極的かつ計画的に推進した結果である。今後も限られた職員数でも、効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。

物件費の分析欄

平成２２年度以降ほぼ横ばいの傾向にあったが、平成２７年度以降は上昇し、平成２９年度は１．６％上昇した。これは、施設整備が充実し、新たな維持管理経費の発生によるものである。今後は、消費税増税による経費増や民間の新設保育園に対する委託料、歴史博物館、特別支援学校等の各種施設建設に伴う管理経費の増が見込まれるため、行政評価制度を積極的に活用し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度と比較して０．７％増加したが、全国平均、愛知県平均は下回っている。扶助費に占める割合としては、児童手当や生活保護に係る費用は依然として多く、横ばいの状態を維持している。今後は、児童福祉や高齢者福祉に係る費用が一定の水準で増額するものと思われる。

その他の分析欄

平成２９年度は下水道事業の企業会計移行により平成２８年度と比較して２．７％下降した。引き続き、全国平均、愛知県平均を下回っているが、主に国民健康保険会計等の特別会計への繰出金が占めているため、特別会計の健全かつ適切な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

平成２５年度以降、全国平均、愛知県平均を下回っていたが、下水道事業の企業会計移行により、平成２９年度は上回る結果となっている。今後、消費税増税による経費増や、民間保育園等に係る補助金が増加していくことが見込まれるため、経費のチェックを進めるとともに、補助金や負担金等の見直しを図り、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

平成８年度末市債残高約２４０億円をピークに、その後は繰上償還の実施や市債の発行を最小限に留めてきたことにより、類似団体、全国平均を大きく下回っている。今後大規模な事業が本格化する中でも、引き続き新規の市債の発行については、必要最小限に抑えることにより、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

平成２５年度以降、類似団体平均を下回っていたが、平成２９年度は上回る結果となっている。平成２９年度においては人件費や物件費の増加に伴い前年度比５．０％上昇した。今後、類似団体の中で割合の高い物件費について、行政評価制度等を活用し、削減に努める必要がある。

基金全体

（増減理由）繰越金等を活用して都市交通施設整備基金に約３５億円積み立てた一方、各種事業の進捗に影響が出ないよう財政調整基金の１０億円の取崩しを実施して財源を確保したことや、歴史博物館建設事業の進捗に合わせて約１０億８，０００万円の取崩しを実施したことにより、基金全体としては約１１億円の増となった。（今後の方針）各事業の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。

財政調整基金

（増減理由）各種事業の進捗に影響が出ないよう１０億円の取崩しを実施したことにより減少している。（今後の方針）基金の必要額は１００億円を目安としている。また、平成２１年度のリーマンショックの際に行政サービスを低下させないため、財政調整基金を約１３億円取り崩していることから、１年分の繰入額を１３億円とし、その３年分である約４０億円を下回らないようにすることで、経済の落ち込みが３年程度継続しても対応できる金額としている。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金として以下の３つが挙げられる。公共施設維持保全基金：公共施設維持保全計画に基づき公共施設の健全かつ円滑な維持保全を図る。都市交通施設整備基金：道路、橋りょうその他の交通に係る施設（都市交通施設）の整備を計画的かつ効率的に整備する。亀城公園等整備基金：亀城公園の再整備を行うとともに、歴史博物館の建設及びその周辺施設を整備する。（増減理由）都市交通施設整備基金：繰越金等を活用して、約３５億円を積み立てたことにより増加している。亀城公園等整備基金：歴史博物館建設事業の進捗に合わせて、約１０億８，０００万円を取崩したことにより減少している。（今後の方針）公共施設維持保全基金：公共施設維持保全計画の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。都市交通施設整備基金：道路、橋りょうその他の交通に係る施設（都市交通施設）の整備の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。亀城公園等整備基金：亀城公園及びその周辺施設の整備の進捗に合わせて積み立てと取り崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度と比較して、平成２９年度の減価償却率が低下している大きな要因は、下水道事業の資産が、企業会計移行に伴い含まれなくなったためである。下水道事業の資産は平成２８年度までは全体の約１５％を占めており、その資産の減価償却率は、他の有形固定資産減価償却率を上回っていたため、計上しなくなった結果、減価償却率が下がることとなった。その他にも刈谷特別支援学校の新設、刈谷東中学校校舎増築等があった。今後も施設の建替えや大規模改修など長寿命化計画等に基づき、適切な施設の維持管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は前年度と比較して減少しているのは、下水道事業の企業会計移行に伴うものである。今後も公共施設等総合管理計画をもとに、公共施設維持保全計画や橋梁長寿命化修繕計画等の長寿命化計画による適切かつ計画的な管理を行うことによる経費の平準化を図るとともに、公共施設維持保全基金を活用することで地方債発行を抑制していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債について、将来負担比率は発生していない状態を維持している。平成29年度以降、大型事業が本格化することで市債発行に頼らざるを得ない状況が続くため、実質公債費比率は増加することが見込まれる。国・県補助金、基金等を有効かつ合理的に活用することで市債発行を抑制し、健全な財政運営に努める。