豊川市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額の減少や、下水道費や社会福祉費等の公債費の増により基準財政需要額も増加したため、単年度の財政力指数は下がったが、３か年平均では０．８８となった。類似団体の平均値と比べてやや良好な水準ではあるが、引き続き企業誘致による法人市民税や固定資産税の財源確保、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑えるなど、持続可能な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、対前年度２．２％改善し、８８．６％となった。主な要因としては、歳入では、景気回復による市県民税の増加や固定資産税の上振れなど、地方税が堅調となったことなどにより、経常一般財源等が増加した一方、歳出では、扶助費が大幅増額となったものの、借入抑制などによる公債費の減少や補助費等の減少により、経常経費充当一般財源等が減少したことがあげられる。類似団体の平均値と比べてやや良好な水準ではあるが、引き続き既存事業の見直しや公債費の抑制など、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１当たり人件費・物件費等決算額は、対前年度７８８円増加となった。主な要因としては、人件費では、共済組合保険料率が増加したことなどにより増加、物件費等では、児童クラブの受入れ児童数を拡大して、子育て世代の負担軽減を図るための放課後児童健全育成事業委託料や学校給食管理運営費（賄材料費）が給食費改定により増加したことがあげられる。類似団体の平均値と比べて良好な水準であるが、引き続き人員や給与の適正化を図るとともに、事務事業の選択と集中を行い、人件費と物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

度重なる合併による職員構成の変動などにより、類似団体の平均値を２．５ポイント、全国市平均を２．９ポイントそれぞれ上回っている。全地方自治体の中でも高い水準にあるため、地域の民間給与の支給状況を踏まえつつ、給与水準の適正化を図り、類似団体の平均値に近づけるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度同数の５．５５人となった。職員数は微増したものの、現在の行政需要を勘案すると適正な職員数であり、類似団体や愛知県の平均値と比べて少ない人数で効率的な行政運営を行えていると分析する。引き続き第５次豊川市定員適正化計画（平成２７年～３２年）による効率的な組織体制と職員の適正配置、民間委託等の推進、多様な採用形態の活用を推進することで、定員適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの借入抑制策などにより、類似団体内の平均値を下回っているが、基金等の活用により、年間借入額を抑制するなど、引き続き水準を抑えるように努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体内で最も良い数値になっている。主な要因としては、新規借入額の抑制や繰上償還による地方債残高の減、文化施設整備基金の新規積立などによる充当可能基金の増があげられる。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は、対前年度０．３％改善し、２３．９％となった。類似団体の平均値と同数であるが、愛知県平均と比較して１．９％、全国平均と比較して１．７％それぞれ上回っている。定員適正化計画に基づく、人員配置の適正化により、職員給与費は減少傾向にあるものの、退職金や職員共済組合負担金の増などにより、人件費の歳出決算額は増加しているため、引き続き人員や給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費は、対前年度０．３％改善し、１５．０％となった。類似団体と比較して０．７％、愛知県平均と比較して０．８％それぞれ上回っている。他団体と比べてやや良好な水準ではあるものの、公共施設の老朽化が、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことが見込まれることから、長期的な視点を持ち、ファシリティマネジメントの取り組みなど経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、対前年度０．６％悪化し、１２．９％となった。類似団体と比較して１．５％下回っており、障害福祉サービス費の増加などにより、上昇傾向にあると分析する。児童福祉や障害者福祉関連経費は、国の施策に連動する部分が大きいものの、市単独扶助費の増が歳出を押し上げる要因の一つとなっているため、事業の統廃合など、あらゆる角度から見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

その他は、対前年度０．７％改善し、９．３％となった。類似団体と比較して５．０％、愛知県平均と比較して１．９％それぞれ上回っている。主な要因としては、公共下水道事業特別会計繰出金の減などがあげられる。類似団体や愛知県の平均値と比べて良好な水準ではあるが、引き続き事業全体の経費削減や、特別会計における独立採算の原則に立ち返った料金制度の見直しなどによる健全化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らすように努める。

補助費等の分析欄

補助費等は、対前年度０．６％改善し、１４．０％となった。類似団体と比較して５．９％、愛知県平均と比較して２．９％それぞれ下回っている。類似団体や愛知県の平均値を下回っているものの、企業再投資促進補助金や病院事業会計繰出金（負担金）の減などにより、補助費等の歳出決算額は減少している。引き続き行政経営改革アクションプランに基づく、市単独補助金の見直しや廃止、減額に取り組むとともに、サンセット方式による事業終期を踏まえた計画を行うように努める。

公債費の分析欄

公債費は、対前年度０．９％改善し、１３．５％となった。類似団体と比較して２．６％上回っており、過去からの新規借入の抑制や繰上償還の成果が出ていると分析する。しかし、愛知県平均と比較して０．４％下回っており、引き続き借入抑制などによる地方債残高の減少に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、対前年度１．３％改善し、７５．１％となった。類似団体と比較して１．７％下回っているものの、愛知県平均と比較して２．７％上回っている。定員適正化計画に基づく、人員配置の適正化により、職員給与費は減少傾向にあるものの、扶助費では、障害福祉サービス費の増加などにより、近年上昇傾向にある。事業の統廃合など、事務事業の選択と集中を行い、経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）対前年５７１百万円の増。これは、財政調整基金が対前年２６９百万円の減となったものの、文化施設の建設等のために文化施設整備基金（特定目的基金）を新設したことなどによる。（今後の方針）後述のとおり。

財政調整基金

（増減理由）対前年２６９百万円の減。財源の年度間調整として１，７００百万円取り崩したが、地方財政法に基づく歳計剰余金積立てにより、大幅な減とはならなかった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の２０％を残高目安とし、財源の年度間調整に活用をしており、平成２９年度末残高の８，７６２百万円は、標準財政規模３８，４１６百万円に対し２２．８％となっている。今後についても、大幅な税収減や災害時の迅速な対応のための資金として、現在の積立て方針を継続する中で活用していく。なお、標準財政規模の２０％については、財政再生基準に示される財政再建団体への転落条件となっている実質収支比率マイナス２０％を根拠としており、赤字決算を回避し、財政再建団体への転落を防止するために必要な額を積立てておくべきと考えている。

減債基金

（増減理由）対前年４３百万円の減。公債費負担の軽減を図るために金融機関と協議し、繰上償還ができるようになったので、財源として取り崩した。（今後の方針）減債基金については、繰上償還が発生した際に充当しているが、高利債の減少に呼応して繰上償還自体が少なくなっており、新たな積立てはせず、案件発生の都度取り崩すが、基金の存続は未定。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備事業に充当まちづくり振興基金：合併を契機としたまちづくり推進事業に充当文化施設整備基金：文化施設整備事業に充当職員退職手当基金：退職手当に充当子ども・子育て応援基金：子ども・子育て応援事業に充当（増減理由）対前年８８３百万円の増。文化施設の建設等のために特定目的基金を新設したことなどによる。（今後の方針）その他特定目的基金については、公共施設整備基金４，３８１百万円を始め、まちづくり振興基金１，００６百万円、文化施設整備基金１，０００百万円など、設置の目的に沿って積立て及び取崩しを行っており、特に公共施設整備基金については、ファシリティマネジメント事業を今後推進していく中で、長寿命化計画等により必要となる一般財源に対し基金を４，０００百万円充当するといった具体的な数値を示し、事業の実施に伴い計画的に取崩しを予定しており、決算状況をみる中で今後の積立額を検討していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び愛知県平均を下回っている。これは資源化施設整備事業の完了などにより、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が平均を大きく下回っていることが要因である。なお、今年度の有形固定資産減価償却率は、「地方公会計の整備により得られるストック情報等に関する調査」に基づき、平成３１年度１月１日時点の照会内容が反映されており、その時点では平成２９年度の固定資産台帳が未完成であったため、数値は未記入となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度時点では類似団体と比較し、将来負担比率が低く、有形固定資産減価償却率が低くなっている。将来負担比率については、市債残高削減に向けた取り組みや交付税措置のある有利な地方債の選択並びに財政調整基金や公共施設整備基金を始めとする充当可能基金の積み増しなどが要因である。有形固定資産減価償却率については増加した場合、施設等の更新時期や更新費用に留意する必要があるため、推移を注視していく必要がある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設の統廃合・複合化を推進し、保有施設の適正化を図るなど公共施設の適正管理に努めていくことが肝心である。なお、今年度の有形固定資産減価償却率は、「地方公会計の整備により得られるストック情報等に関する調査」に基づき、平成31年1月1日時点の照会内容が反映されており、その時点では29年度の固定資産台帳が未完成であったため、数値は未記入となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率に関しては、市債残高削減に向けた取り組みや交付税措置のある有利な地方債の選択並びに財政調整基金や公共施設整備基金を始めとする充当可能基金の積み増しなどの効果により、平成24年度以降は将来負担額より充当可能財源等が多い状態（－）が続いている。続いて実質公債費比率に関しては、過去からの年間借入額抑制や繰上償還の効果による市債等元利償還金の削減などにより、毎年着実に改善している。グラフ及び表から読み取れるとおり、本市においては過去からの健全な財政運営のための取り組みの効果により、両指標ともに、類似団体内平均を常に下回っており、背後にある財政構造も着実に改善している。