豊川市

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金や固定資産税などの増により基準財政収入額は増加したものの、地域振興費、保健衛生費、消防費などの増により基準財政需要額も増加したため、３か年平均の指数は昨年度より０．０１下降し０．８８となった。類似団体と比較して若干高い水準ではあるが、今後も企業誘致による法人市民税や固定資産税の財源確保、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑えるなど、継続的な取り組みに努める。

経常収支比率の分析欄

借入抑制等により公債費は減少したものの、病院事業会計繰出金の増などにより補助費等や、障害福祉サービス費の増などにより扶助費が増加した。また、臨時財政対策債の皆減や、経常一般財源等が減少したため、経常収支比率は昨年度より３．３％悪化し９０．８％となった。類似団体と比較して１．２％上回っているため、既存事業の見直しや、市債借入抑制による公債費の抑制など、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して、地方公務員共済組合等負担金や退職手当の減などにより人件費は減少したものの、図書館システム等構築委託や固定資産税土地評価鑑定委託の増などにより物件費が増加したため、人口１人当たり２９８円増加となった。今後も、人材育成の推進を図り、行政需要を勘定し職員を適正に配置することで、人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

度重なる合併などにより、類似団体平均を２．５上回り、全国平均も上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、類似団体の平均水準に近づけるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と比較して職員数は微増したが、現在の行政需要を勘定すると適正な職員数であり、類似団体や県内平均と比較しても少ない職員数で行政運営を行えている。今後も、第５次豊川市定員適正化計画（平成２７年～３２年）による、効率的な組織体制と職員の適正配置、民間委託等の推進、多様な採用形態の活用を推進することで、定員適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの借入抑制策などにより、類似団体内の平均値を下回っているが、基金等の活用により、年間借入額を抑制するなど、引き続き水準を抑えるように努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体内で最も良い数値になっている。主な要因としては、新規借入額の抑制や繰上償還による地方債残高の減、財政調整基金や公共施設整備基金の積立による充当可能基金の増があげられる。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の減などにより、職員給与費は減少傾向にあるが、地域手当や期末手当・勤勉手当の増加などにより、全国平均と比較して０．５％、愛知県平均と比較して１．６％上回っている。今後も、人材育成の推進を図り、行政需要を勘定し職員を適正に配置することで、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体、愛知県平均と比較して下回っているものの、平成２７年度より０．５％上昇した。要因として、清掃工場運転管理委託の増加などがあげられる。今後も、施設の老朽化が進み、維持管理費の増加が懸念されるため、ファシリティマネジメントに基づく適正配置や効率的な施設管理を行い、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体と比較して１．１％上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害福祉サービス費や障害児施設給付費の増加などがあげられる。児童福祉や障害者福祉関連経費は国の施策に連動する部分が大きいものの、市単独扶助費の増が歳出を押し上げる要因の一つとなっているため、事業の統廃合など、あらゆる角度から見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体、愛知県平均と比較して下回っているが、主な項目である繰出金は、介護保険事業や豊川西部土地区画整理事業などの増により増加している。今後も、事業全体の経費削減や、特別会計における独立採算の原則に立ち返った料金制度の見直しなどによる健全化を図ることで、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が、類似団体、全国平均、愛知県平均と比較して上回っている要因として、病院事業会計繰出金や民間保育所運営費補助金の増加などがあげられる。今後も、行政経営改革アクションプランに基づき、市単独補助金を見直し、廃止や減額に取り組み、サンセット方式による事業終期を踏まえた計画を行うよう努める。

公債費の分析欄

合併による旧町の地方債を引き継いだことにより、地方債残高が増加した影響で公債費が膨らんでいたが、中期財政計画による市債年間借入額を３５億円以内とする借入抑制や繰上償還を行うことで、公債費に係る経常収支比率は改善傾向にある。類似団体と比較して２．０％下回っているが、引き続き借入抑制等を行い、地方債残高の減少に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外が平成２７年度より３．６％増となり、類似団体と比較して上回っている要因として、扶助費などの義務的経費の値が大きいことがあげられる。定員適正化計画に基づき職員給与費は減少傾向にあるものの、障害者福祉関連経費の増などにより経常経費は増加傾向にある。今後も、障害者福祉や生活保護の受給資格審査等の適正化を見直し、経常収支比率を下げることに努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率に関しては、市債残高削減に向けた取り組みや交付税措置のある有利な地方債の選択並びに財政調整基金や公共施設整備基金を始めとする充当可能基金の積み増しなどの効果により、平成24年度以降は将来負担額より充当可能財源等が多い状態（－）が続いている。続いて実質公債費比率に関しては、過去からの年間借入額抑制や繰上償還の効果による市債等元利償還金の削減などにより、毎年着実に改善している。グラフ及び表から読み取れるとおり、本市においては過去からの健全な財政運営のための取り組みの効果により、両指標ともに、類似団体内平均を常に下回っており、背後にある財政構造も着実に改善しているため、今後も引き続き、市債借入の抑制等を実施していく。