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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022179,000人180,000人181,000人182,000人183,000人184,000人185,000人186,000人187,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.1%38.3%55.6%05000100001500020000250003000035000400004500050000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金や固定資産税などの増により基準財政収入額は増加したものの、地域振興費、保健衛生費、消防費などの増により基準財政需要額も増加したため、3か年平均の指数は昨年度より0.01下降し0.88となった。類似団体と比較して若干高い水準ではあるが、今後も企業誘致による法人市民税や固定資産税の財源確保、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑えるなど、継続的な取り組みに努める。

類似団体内順位:7/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.04当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

借入抑制等により公債費は減少したものの、病院事業会計繰出金の増などにより補助費等や、障害福祉サービス費の増などにより扶助費が増加した。また、臨時財政対策債の皆減や、経常一般財源等が減少したため、経常収支比率は昨年度より3.3%悪化し90.8%となった。類似団体と比較して1.2%上回っているため、既存事業の見直しや、市債借入抑制による公債費の抑制など、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:11/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して、地方公務員共済組合等負担金や退職手当の減などにより人件費は減少したものの、図書館システム等構築委託や固定資産税土地評価鑑定委託の増などにより物件費が増加したため、人口1人当たり298円増加となった。今後も、人材育成の推進を図り、行政需要を勘定し職員を適正に配置することで、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:3/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

度重なる合併などにより、類似団体平均を2.5上回り、全国平均も上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、類似団体の平均水準に近づけるよう努める。

類似団体内順位:17/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と比較して職員数は微増したが、現在の行政需要を勘定すると適正な職員数であり、類似団体や県内平均と比較しても少ない職員数で行政運営を行えている。今後も、第5次豊川市定員適正化計画(平成27年~32年)による、効率的な組織体制と職員の適正配置、民間委託等の推進、多様な採用形態の活用を推進することで、定員適正化に努める。

類似団体内順位:3/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの借入抑制策などにより、類似団体内の平均値を下回っているが、基金等の活用により、年間借入額を抑制するなど、引き続き水準を抑えるように努める。

類似団体内順位:2/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2%0%2%4%6%8%10%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体内で最も良い数値になっている。主な要因としては、新規借入額の抑制や繰上償還による地方債残高の減、財政調整基金や公共施設整備基金の積立による充当可能基金の増があげられる。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/17
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の減などにより、職員給与費は減少傾向にあるが、地域手当や期末手当・勤勉手当の増加などにより、全国平均と比較して0.5%、愛知県平均と比較して1.6%上回っている。今後も、人材育成の推進を図り、行政需要を勘定し職員を適正に配置することで、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:11/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体、愛知県平均と比較して下回っているものの、平成27年度より0.5%上昇した。要因として、清掃工場運転管理委託の増加などがあげられる。今後も、施設の老朽化が進み、維持管理費の増加が懸念されるため、ファシリティマネジメントに基づく適正配置や効率的な施設管理を行い、経費削減に努める。

類似団体内順位:8/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体と比較して1.1%上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害福祉サービス費や障害児施設給付費の増加などがあげられる。児童福祉や障害者福祉関連経費は国の施策に連動する部分が大きいものの、市単独扶助費の増が歳出を押し上げる要因の一つとなっているため、事業の統廃合など、あらゆる角度から見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

類似団体内順位:15/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体、愛知県平均と比較して下回っているが、主な項目である繰出金は、介護保険事業や豊川西部土地区画整理事業などの増により増加している。今後も、事業全体の経費削減や、特別会計における独立採算の原則に立ち返った料金制度の見直しなどによる健全化を図ることで、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らすよう努める。

類似団体内順位:2/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が、類似団体、全国平均、愛知県平均と比較して上回っている要因として、病院事業会計繰出金や民間保育所運営費補助金の増加などがあげられる。今後も、行政経営改革アクションプランに基づき、市単独補助金を見直し、廃止や減額に取り組み、サンセット方式による事業終期を踏まえた計画を行うよう努める。

類似団体内順位:16/17
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併による旧町の地方債を引き継いだことにより、地方債残高が増加した影響で公債費が膨らんでいたが、中期財政計画による市債年間借入額を35億円以内とする借入抑制や繰上償還を行うことで、公債費に係る経常収支比率は改善傾向にある。類似団体と比較して2.0%下回っているが、引き続き借入抑制等を行い、地方債残高の減少に努める。

類似団体内順位:8/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外が平成27年度より3.6%増となり、類似団体と比較して上回っている要因として、扶助費などの義務的経費の値が大きいことがあげられる。定員適正化計画に基づき職員給与費は減少傾向にあるものの、障害者福祉関連経費の増などにより経常経費は増加傾向にある。今後も、障害者福祉や生活保護の受給資格審査等の適正化を見直し、経常収支比率を下げることに努める。

類似団体内順位:13/17
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり130,347円。決算額全体でみると、民生費のうち社会福祉費が年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業よる増加、老人福祉費が地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための介護施設等整備事業費補助による増加などが要因となっている。・衛生費は、住民一人当たり47,321円。資源化施設整備事業や清掃工場B棟基幹的設備事業の増により、類似団体、全国平均、愛知県平均と比較してすべて上回り、平成27年度から10,621円の増加となった。・教育費は、住民一人当たり26,573円。平成27年度に事業完了した東部小学校校舎改築事業及び八南小学校校舎増築等事業の皆減や、教育振興基金積立金の減などが要因となっている。・公債費は、住民一人当たり28,734円。継続的に借入抑制や繰上償還を実施してきたことにより地方債残高が減少しているため、公債費は減少傾向にあり、平成24年度から比較すると11,062円の減少となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり335,339円。主な構成項目である人件費は52,437円。地域手当や期末手当・勤勉手当が増加したものの、退職者数の減により退職手当が減少したことなどによる。・扶助費は、住民一人当たり77,922円。平成28年度は類似団体と比較して下回ったが、歳出を押し上げる要因の一つである市単独扶助費は増加傾向のため、事業の統廃合など、あらゆる角度から見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。・普通建設事業費(うち更新整備)は、住民一人当たり27,737円。平成28年度は大型の新規整備事業が重なった影響により更新整備については微減したものの、今後も公共施設の維持管理経費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うとともに、財政負担の軽減・平準化に努める。・積立金は、住民一人当たり13,826円。類似団体、全国平均、愛知県平均と比較して上回っているものの、公共施設の維持管理及び更新費用となる公共施設整備基金や、子ども・子育て環境の充実を図るための子ども・子育て応援基金への積立額が減少したことなどにより減少した。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算余剰金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。実質収支額は継続的に黒字を確保しているが、歳入が、前年度に繰越事業の既収入特定財源が増加したことによる繰越金や、介護施設等整備事業費補助が増加したことによる県支出金などが増加したものの、歳出が、資源化施設整備事業や平和公園(仮称)整備事業などの大型建設事業が重なったことによる普通建設費の増加により、歳計余剰金及び翌年度に繰り越すべき財源が減少したため、実質単年度収支が減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%35%40%45%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計公共駐車場事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計東三河都市計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計東三河都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。実質収支については、連結会計全体において367百万円減少した。主な要因としては、介護保険特別会計で、保険給付費負担金の増などにより440百万円、国民健康保険特別会計で、高額な新薬の利用減少により保険給付費が減したことなどにより393百万円増加したものの、病院事業会計で、投資有価証券の購入により手持ち現金が減少したことなどにより624百万円、一般会計で、資源化施設整備事業、清掃工場長寿命化事業の増などにより519百万円減少したことなどがあげられる。また、標準財政規模比で、平成27年度決算と比較すると、介護保険特別会計で1.14%、国民健康保険特別会計で1.02%それぞれ黒字額が増加した一方、病院事業会計で1.69%、一般会計で1.38%それぞれ黒字額が減少したことなどにより、全体では1.1%(38.45%→37.35%)減少した。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等(A)は、過去からの借入抑制策などにより、元利償還金が270百万円減少したことにより、総額では217百万円減少した。また、算入公債費等(B)は、臨時財政対策債償還費の基準財政需要額に算入された公債費の増などにより、総額で85百万円の増加となった。全体として、実質公債費比率の分子は、対前年度302百万円減少した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額(A)は、平成27年度決算と比較すると、総額で2,968百万円減少した。これは、一般会計等に係る地方債の現在高で、過去からの新規借入額の抑制や繰上償還の実施などにより1,531百万円、公営企業債等繰入見込額で、各公営企業会計の地方債現在高の減により1,573百万円減少したことが主な要因である。また、充当可能財源等(B)は、充当可能基金が公共施設整備基金や財政調整基金の増などにより、1,300百万円増加したことなどにより、総額では88百万円増加した。全体として、将来負担比率の分子は、対前年度で減少となった。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235百万円40百万円45百万円50百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円85百万円90百万円95百万円100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200%250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.6%50.4%51.6%52.5%53.6%54.6%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率に関しては、市債残高削減に向けた取り組みや交付税措置のある有利な地方債の選択並びに財政調整基金や公共施設整備基金を始めとする充当可能基金の積み増しなどの効果により、平成24年度以降は将来負担額より充当可能財源等が多い状態(-)が続いている。続いて実質公債費比率に関しては、過去からの年間借入額抑制や繰上償還の効果による市債等元利償還金の削減などにより、毎年着実に改善している。グラフ及び表から読み取れるとおり、本市においては過去からの健全な財政運営のための取り組みの効果により、両指標ともに、類似団体内平均を常に下回っており、背後にある財政構造も着実に改善しているため、今後も引き続き、市債借入の抑制等を実施していく。

-1.9%-1.5%-1.3%-1.1%-0.1%0.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

201620172018201920202021320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202150%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町