豊川市
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収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
所得環境の改善などによる地方税の増額などにより、基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債の振替相当額が減少したことに伴い、基準財政需要額が増加したため、財政力指数は０．８１となった。類似団体と比較して低い水準にあるため、今後も企業誘致による法人市民税や固定資産税の財源確保、必要な事業を峻別し、投資的経費の最適化など、持続可能な財政運営に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、対前年度１．４％改善し、８７．５％となった。要因の主なものとして、歳出では、扶助費や物件費の増加により経常経費充当一般財源が増加した一方で、歳入では、地方特例交付金が減少したものの、地方税や地方交付税の増加により、経常一般財源等が増加したことがあげられる。類似団体の平均値と比べて１．１％下回っており、引き続き既存事業の見直しなど、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、対前年度２，５３６円増加となった。主な要因として、人件費では、職員退職手当の減少などにより減少した一方で、物件費等では、清掃工場管理運営費が増加したことなどがあげられる。類似団体の平均値と比べて良好な水準であるが、行政需要の高まりなどにより職員の増員を計画しており、人件費の上昇が見込まれるため、効率的な組織体制と職員の適正配置等を推進し、人件費の増加抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
度重なる合併による職員構成の変動などにより、類似団体の平均値を２．９ポイント上回っている。全地方自治体の中でも高い水準にあるため、地域の民間給与の支給状況を踏まえつつ、給与水準の適正化を図り、類似団体の平均値に近づけるように努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度と比較して職員数は増加したが、現在の行政需要を勘定すると適正な職員数であり、類似団体や県内平均と比較しても少ない職員数で行政運営を行えている。引き続き、第６次豊川市定員適正化計画（令和３年度～令和７年度）による効率的な組織体制と職員の適正配置、デジタル化による業務の簡素化・効率化、民間委託等の推進、多様な採用形態の活用を推進することで、定員適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去からの借入抑制策などにより、類似団体内の平均値を下回っているが、今後控える大型建設事業の実施などにより償還額の増が見込まれるため、実質公債費率の悪化が見込まれる。特定財源の確保等により、水準の悪化を抑制するように努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体内で最も良い数値になっている。主な要因としては、公営企業債繰入見込で、各会計の地方債残高の減などがあげられる。しかし、今後、大型建設事業が控えており、新規借入に伴う地方債残高の増や、基金の取崩しなどにより、将来負担比率は増加傾向にあると見込まれる。充当可能特定歳入の確保等により将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、対前年度１．４％改善し、２４．０％となった。類似団体と比較して１．１％、愛知県平均と比較して２．８％それぞれ下回っている。主な要因としては、行政需要の高まりなどにより職員数が増加傾向にあるものの、職員退職手当が減少したことなどがあげられる。今後も、効率的な組織体制と職員の適正配置等を推進し、人件費の増加抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、前年度と同数値の１５．１％となった。類似団体と比較して１．９％、愛知県平均と比較して０．９％それぞれ下回っている。他団体と比べやや良好な水準ではあるものの、公共施設の老朽化が、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことが見込まれることから、長期的な視点を持ち、ファシリティマネジメントの取組みなど経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度から０．１％悪化し、１２．３％となった。類似団体と比較して１．２％上回っており、主な要因としては、障害福祉サービス費の増加などがあげられる。児童福祉や障害者福祉関連経費は、国の施策に連動する部分が大きいものの、市単独扶助費の増が歳出を押し上げる要因の一つとなっているため、事業の統廃合など、あらゆる角度から見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他
その他の分析欄
その他は、前年度から０．１％悪化し、７．７％となった。類似団体と比較して４．３％、愛知県平均と比較して２．８％それぞれ下回っている。類似団体や愛知県の平均値と比べて良好な水準ではあるが、引き続き事業全体の経費削減や、特別会計における独立採算の原則に立ち返った料金制度の見直しなどによる健全化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らすように努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、対前年度０．３％改善し、１５．６％となった。類似団体、全国平均、愛知県平均と比較して上回っている。前年度に比べ改善した要因として、信用保証料補助事業や下水道事業会計への繰出金が減少したことなどがあげられる。引き続き行政経営改革プランに基づく、市単独補助金の見直しや廃止、減額に取組むとともに、サンセット方式による事業終期を踏まえた計画を行うように努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、前年度から０．１％悪化し、１２．８％となった。類似団体と比較して、１．５％下回っており、過去からの新規借入の抑制や繰上償還の成果が出ていると分析する。今後は、大型建設事業などにより、一時的に増加傾向に転じる時期はあるものの、年間借入額の目安を設定し、借入抑制などによる地方債残高の減少に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外は、対前年度１．５％改善し、７４．７％となった。類似団体と比較して０．４％上回っている。主な要因としては、障害福祉サービス費や児童福祉医療費の増などによる扶助費の増加や、病院事業会計への繰出金の増などによる補助費等の増加があげられる。引き続き、事業の統廃合など、事務事業の選択と集中を行い、経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり１６２，４３７円（対前年度１２，４３８円の減少）となっており、類似団体平均を２，６２４円上回っている。これは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施した子育て世帯臨時特別給付金給付事業費の皆減や、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の皆減などが主な要因となっている。・衛生費は、住民一人当たり４７，２８０円（対前年度１，２１０円の増加）となっており、類似団体平均を５，６３２円上回っている。これは、清掃工場の長寿命化等を図る清掃工場管理運営費の増加や、出産・子育て応援交付金事業費の皆増などが主な要因となっている。・土木費は、住民一人当たり３４，８９７円（対前年度４，２５２円の増加）となっており、類似団体平均を９，０１６円下回っている。これは、開園３０周年リニューアルのための再整備を行う赤塚山公園整備事業費の増加や、八幡駅周辺地区整備事業費の増加などが主な要因となっている。・教育費は、住民一人当たり４２，９０１円（対前年度５，７５９円の増加）となっており、類似団体平均を６，０１０円下回っている。これは、市庭球場の再整備を行う豊川公園整備事業費の増加や、一宮南部小学校校舎改修事業費の増加などが主な要因となっている。・公債費は、住民一人当たり２８，７７８円（対前年度７０３円の増加）となっており、類似団体平均を７，４５４円下回っている。これは、過去からの新規借入の抑制や繰上償還の成果により、地方債残高が減少していることが主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり４０５，４１５円（対前年度１１，１２７円の増加）となった。主な構成項目について、人件費は、住民一人当たり６４，５３３円。人員配置の適正化により、職員給与費の増加抑制を図っているものの、会計年度任用職員報酬の増などにより、人件費の歳出決算額は増加した。・物件費は、住民一人当たり５９，０６０円。清掃工場管理運営費の増加などが主な要因である。・扶助費は、住民一人当たり９７，１０４円。類似団体と比較して２８０円下回っているものの、障害福祉サービス費の増加などにより上昇傾向にあるため、事業の統廃合など、あらゆる角度から見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。・普通建設事業費は、住民一人当たり５７，１９３円。豊川公園整備事業や清掃工場長寿命化事業の進捗に伴い、増加となった。今後も公共施設の維持管理経費や大型建設事業費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うとともに、財政負担の軽減と平準化に努める。・積立金は、住民一人当たり２２，３６９円。類似団体と比較して６，４３５円上回っており、まちづくり振興基金積立金の増加などが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支額は、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、基金の積増しを実施したまちづくり振興基金積立金の増加や世界的なエネルギー・食料価格などの物価高騰対策として実施した物価高騰対応生活支援事業費の皆増などにより、総務費が大きく増加したものの、歳入面では所得環境の改善や家屋の新増築分の影響などによる地方税の増額などがあり、令和４年度については黒字となった。財政調整基金は、中長期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取崩しに努めている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。実質収支については、連結会計全体において５６３百万円増加した。主な要因としては、病院事業会計で、手術件数の増加による入院収益の増加、また血液内科を中心に化学療法が増えたこと、さらには、救急科において新型コロナウイルス感染症関係の受診が増えたことなどにより、３３６百万円増加したことなどがあげられる。また、標準財政規模比で、令和３年度決算と比較すると、国民健康保険特別会計で０．１７％、水道事業会計で０．０３％それぞれ黒字額が減少した一方、病院事業会計で１．０８％、一般会計で０．６８％それぞれ黒字額が増加したことなどにより、全体では２．１２％（３２．２８→３４．４％）増加した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金等（Ａ）は、元利償還金が２０４百万円増加したことなどにより、総額では３７０百万円増加した。また、算入公債費等（Ｂ）は、旧合併特例債の借入が進み、元利償還金が増えたことによる交付税算入の増などにより、総額で２０百万円の増加となった。全体として、実質公債費比率の分子は、対前年度３５０百万円増加した。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入がない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額（Ａ）は、令和３年度決算と比較すると、総額で９０４百万円減少した。これは公営企業債等繰入見込額で、各公営企業会計の地方債現在高の減により７５６百万円減少したことなどが主な要因である。また、充当可能財源等（Ｂ）は、充当可能基金で、財政調整基金の増や、基準財政需要額算入見込額の増などにより、総額では２，５１２百万円増加した。差し引きにより、全体として、将来負担比率の分子は、対前年度で３，４１５百万円減少となった。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）対前年度２，６３５百万円の増。これは、財政調整基金が対前年度１，１９７百万円の増、その他特定目的基金として、市民の連帯の強化及び地域振興を図るためのまちづくり振興基金を１，００１百万円、公共施設の整備のための公共施設整備基金を４０９百万円積み立てたことなどによる。（今後の方針）後述のとおり
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）対前年度１，１９７百万円の増。財源の年度間調整として７０９百万円取崩したが、地方財政法に基づく歳計剰余金などで１，９０６百万円積み立てたことにより、増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の２０％を残高目安とし、財源の年度間調整に活用をしており、令和４年度末残高の９，２６６百万円は、標準財政規模４１，２３９百万円に対し２２．５％となっている。新型コロナウイルス感染症対応に関するさまざまな事業を行うため、取崩しを行っており、今後も必要に応じ取崩しを行う必要があると考えているが、歳入増及び歳出削減の取組を強化することで、基金の残高を確保できるよう努めていく。なお、標準財政規模の２０％については、財政再生基準に示される財政再建団体への転落条件となっている実質赤字比率マイナス２０％を根拠としており、赤字決算を回避し、財政再建団体への転落を防止するために必要な額を積み立てておくべきと考えている。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）公債費負担の軽減を図るため、繰上償還が発生した際に充当するが、高利債の減少に呼応して繰上償還自体が少なくなっているため、新たな積立てはせず、案件発生の都度取り崩す。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備事業に充当文化施設整備基金：文化施設整備事業に充当まちづくり振興基金：合併を契機としたまちづくり推進事業に充当子ども・子育て応援基金：子ども・子育て応援事業に充当地域福祉基金：地域福祉推進事業に充当など（増減理由）対前年度１，４３７百万円の増。まちづくり振興基金で１，００１百万円、公共施設整備基金で４０９百万円積み立てたことなどによる。（今後の方針）その他特定目的基金残高については、公共施設整備基金４，５４４百万円を始め、文化施設整備基金２，３１０百万円、まちづくり振興基金２，００３百万円などである。それぞれ設置の目的に沿って積立て及び取崩しを行っており、特に公共施設整備基金については、ファシリティマネジメント事業を今後推進していく中で、長寿命化計画等によりむこう１０年間で必要となる一般財源に対し、基金を４，０００百万円充当するといった具体的な数値を示し、事業の実施に伴い計画的に取崩しを予定しており、決算状況の推移を把握しつつ、中期財政計画等で今後の積立額を検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び愛知県平均を下回っている。これは公共施設の改良や更新をすることにより、相対的に老朽化を抑制していることが要因といえる。令和３年度においては、音羽保育園整備工事や国府小学校校舎大規模改修工事を実施するなど、施設の改良・更新を行っている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度の債務償還比率は、全国平均及び愛知県平均を下回っている。これは、借入額の抑制を進めていることが要因である。しかし今後は、大型建設事業が控えているため、債務償還比率が過度に増加しないように、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和３年度時点では類似団体と比較し、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が低くなっている。将来負担比率については、借入額の抑制を進めていることが要因である。有形固定資産減価償却率については、増加した場合、施設等の更新時期や更新費用に留意する必要があるため、推移を注視していく。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設の統廃合・複合化を推進し、保有施設の適正化を図るなど公共施設の適正管理に努めていくことが肝心である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率に関しては、市債残高削減に向けた取り組みや交付税措置のある有利な地方債の選択並びに、財政調整基金や公共施設整備基金を始めとする充当可能基金の積み増しなどの効果により、将来負担額より充当可能財源等が多い状態（－）が続いている。続いて実質公債費比率に関しては、過去からの年間借入額抑制や繰上償還の効果による市債等元利償還金の削減などにより、改善を図っており、令和３年度については、普通交付税額が増額したことなどにより、単年度で比較すれば、実質公債費比率は改善している。また、グラフ及び表から読み取れるとおり、本市においては過去からの健全な財政運営のための取り組みの効果により、両指標ともに、類似団体内平均を下回っており、財政構造においても良好である。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
分析表①の中で、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】であり、特に低くなっている施設は、【学校施設】である。学校施設については、「豊川市学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的に改修等を実施していることなどが要因である。一方、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【公民館】である。公民館については、平成３０年度に実施した施設概況調査結果等を基に、「豊川市公民館・生涯学習会館再編方針」を策定するなど、他の公共施設との複合化を視野に規模の適正化の検討を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
分析表②の中で、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【図書館】、【保健センター・保健所】、【福祉施設】、であり、特に低くなっている施設は【一般廃棄物処理施設】である。一般廃棄物処理施設は、平成２８年度に資源化施設整備事業が完了したことや長寿命化計画に基づき、清掃工場の基幹的設備改良工事を実施したことなどが要因である。一方、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【庁舎】である。庁舎については、令和３年度に小坂井地域交流会館（仮称）整備事業が完了し、老朽化した施設の多機能化及び複合化の推進に寄与することができた。また一宮地区公共施設再編整備基本構想を策定し、引き続き合併に伴い老朽化した施設の統廃合や多機能化・複合化を進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、令和3年度末の資産総額は341,922百万円で、前年度に対して3,355百万円増加している。これは、防災情報伝達システムの整備及び小中学校学習支援等ソフトウエアの購入など無形固定資産が1,048百万円、地域福祉基金はじめ特定目的基金への積立等により、投資その他の資産が718百万円増加したことに加え、交付税の再算定に伴う普通交付税等の増による現金預金等の増により、流動資産が1,300百万円増加したことによるものである。一方で、将来世代の負担となる負債については2,213百万円減少している。これは、地方債の新規借入を償還元金以下に抑制したことにより、地方債が927百万円減少したことや、土地開発公社の負債額が減少したことに伴い、損失補償等引当金が1,089百万円減少したことによるものである。これらにより、過去及び現世代が負担してきた純資産は前年度に対して、5,568百万円増加した。今後も、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の集約化・複合化をはじめとした適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、令和3年度の純行政コストは58,876百万円で、前年度に対して14,268百万円減少している。これは、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保包括支援業務委託料の皆増などにより物件費等が1,524百万円増加したことや、他会計への繰出金として新型コロナウイルス感染症対応事業を含む病院事業会計等への繰出金が195百万円増加したものの、前年度新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施した特別定額給付金給付事業の皆減により補助金等が15,327百万円減少したことなどによるものである。なお、本市は合併前に旧市町ごとで整備したため公共施設等の保有数が多く、今後も維持管理のコストが嵩むことが見込まれるため、施設の集約化・複合化事業を引き続き推進していくなど、適正管理に努めることにより、経費の削減を図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、令和3年度の本年度純資産変動額は5,568百万円の増加となったが、これは防災情報伝達システムの整備及び小中学校学習支援等ソフトウェアの購入など無形固定資産の増加、地域福祉基金はじめ特定目的基金への積立等による、投資その他の資産の増加、交付税の再算定に伴う普通交付税等の増による現金預金等の増により、流動資産が増加したことに加え、地方債の新規借入を償還元金以下に抑制したことにより、地方債が減少したことなどによるものである。この結果、将来世代も利用可能な資産が増加し、将来世代への負担が軽減されたといえる。一方で、変動額は前年度に対しては3,084百万円増加した。これは、前年度新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施した特別定額給付金給付事業の皆減などにより、純行政コストが14,268百万円、国県等補助金が14,071百万円減少したものの、交付税の再算定に伴う普通交付税の増及び前年度実施した都市計画税の税率引き下げ終了に伴う都市計画税の増などにより、税収等が2,790百万円増加したことなどによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等において、主に地方債の発行額と返済の差額である財務活動収支は、△1,151百万円となっているが、これは地方債の新規借入を償還元金以下に抑制したことにより、将来世代の負担である負債が減少していることが要因である。令和3年度の本年度資金収支額は、919百万円で、△380百万円であった前年度に対して、1,299百万円増加した。これは、交付税の再算定に伴う普通交付税の増及び前年度実施した都市計画税の税率引き下げ終了に伴う都市計画税の増により業務活動収支は2,686百万円増加したものの、基金への積立額の増及び新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金の皆増などにより資本形成活動である投資活動収支は1,814百万円の減少したことなどによるものである。また、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は3,181百万円の黒字く業務活動収支(支払利息支出を除く)+投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)〉となっており、持続可能な財政運営が行われているといえる。一方で、行政活動に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行収入によって確保する状況でもあるため、事業の見直しなど行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は、三度の合併によって合併前に旧町ごとに整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体よりも多いことが、前年度と変わらず類似団体を上回った要因と推測される。③有形固定資産減価償却率の増加は、国府小学校校舎大規模改修工事、音羽保育園整備工事及び防災情報伝達システムの整備などを行ったことが要因と推測される。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減や、施設の統廃合・複合化を推進し保有施設の適正化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っており、防災情報伝達システムの整備など固定資産の増加に加え、地方債の返還額に比べ借入額を抑制することで、負債減少を図っていることが要因であると考えられる。⑤将来世代負担比率が類似団体平均より低いのは、地方債の返済額に比べて借入額を抑制することで、地方債の減少を図っているため、類似団体平均を下回っており、良好な状態にあるといえる。今後も将来世代の負担が過度に大きくならないよう、老朽化が進む公共施設の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは前年度と同様に類似団体平均を下回っており、主な要因として物件費が他団体と比べて低いことが考えられる。対前年度では、令和2年度において新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した、特別定額給付金給付事業の皆減により、大幅に減少している。一方で、今後人口減少・少子高齢化の進展による社会保障関係費の増加や、老朽化が進む公共施設の適正な管理の推進等への対応が今後の財政運営の課題となっているため、限りある財源を有効に活用するよう努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、前年度と同様に類似団体平均を下回っており、地方債の返済額に比べて借入額を抑制することで、地方債の減少を図っていることが要因と考えられる。⑧基礎的財政収支は、前年度と同様に類似団体平均を上回っており、これは事業実施において国や県の補助金等をうまく活用できていることが主な要因と考えられる。今後、大型建設事業が控えているため、将来世代の負担が過度に大きくならないよう、引き続き限りある財源を有効活用し、健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
⑨経常収益は昨年度に比べ増加しているが、その一因としては、空き缶等回収売払収入の増加などによるものがある。また、経常費用は昨年度に比べ減少しているが、その要因は前年度新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施した特別定額給付金給付事業の皆減などにより補助金等が減少したものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・複合化を推進し、保有施設の適正化を図るとにより、経費削減に努める。また、公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化を図る。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
大洗町
城里町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
川島町
吉見町
日の出町
大井町
開成町
高岡市
中能登町
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
御代田町
下諏訪町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
大山崎町
豊能町
忠岡町
河南町
佐用町
香美町
平群町
河合町
大淀町
上富田町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
広川町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
有田町
新上五島町
御船町
芦北町
高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町