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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022179,000人180,000人181,000人182,000人183,000人184,000人185,000人186,000人187,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.2%39.1%53.7%0500010000150002000025000300003500040000450005000055000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額について、評価替えの影響などにより固定資産税【家屋】の減少はみられるものの、市民税法人税割の増加などによる基準財政収入額が増加しているが、基準財政収入額の増以上に社会福祉費、高齢者保健福祉費等などによる基準財政需要額の増加がみられるため、3ヵ年平均の指数が0.04ポイント低下し0.87となった。類似団体と比較して低い水準にあるため、今後も企業誘致による法人市民税や固定資産税の財源確保、必要な事業を峻別するなど、継続的な取り組みに努める。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.04当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

退職者数の増加による人件費の増、障害福祉サービス利用者数の増加や生活保護人員の増加による扶助費の増などにより、経常収支比率は前年度の85.5%と比べ5.1%増の90.6%となっている。退職者数のピークは過ぎ、第4次豊川市定員適正化計画に基づく職員数の削減などに努めるが、扶助費の増加は予想されるため、今後も継続して市債の繰上償還等を進めるなど、対応策の検討と実施に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が高くなっているのは、主に物件費において、前年度に行った都市計画基本図修正業務委託が皆減したことなどが挙げられる。また、施設管理において指定管理者制度を導入し委託先の対象を民間企業へも広げているところであり、今後は競争に伴うコスト削減効果が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

度重なる合併と定員適正化計画に基づく新規採用抑制対策などにより、平均年齢が高く、上位級の構成比が高い、いびつな職員分布となっている。今後、人事評価をさらに活用するなど、職務・職責に応じた給与体系をより推し進め、給与の適正化に努め、全国市平均ラスパイレス指数に近づける。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制対策などにより類似団体平均を下回っている。第4次豊川市定員適正化計画により、平成22年度から平成27年度までの6年間で119人を減員し適正化する。引き続き退職者の不補充や事務事業の委託や指定管理の活用等により職員削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体を下回っているが、地方債発行額の上限を40億円程度に設定するなど、引き続き水準を抑える。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2%0%2%4%6%8%10%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体を下回っており、主な要因としては、起債抑制策による地方債残高の減や、財政調整基金の積立による充当可能財源の増額等があげられる。今後も公債費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、要因として退職者数の増加が挙げられる。今後は退職者数のピークも過ぎるため、第4次豊川市定員適正化計画による人件費関係経費全体について、抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度に行った都市計画基本図修正業務委託が皆減したことなどにより、物件費に係る経常収支比率が県内平均を下回っている。施設管理において指定管理者制度を導入し、委託先の対象を民間企業へも広げているところであり、今後は競争に伴うコスト削減効果が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害福祉サービス等給付、生活保護費が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、積立金、貸付金の減少が要因である。積立金については、公共施設整備基金積立金の減などがあり、貸付金については、中小企業事業資金融資預託金の減などがある。今後も事業全体の経費削減や、独立採算の原則に立ち返った料金制度の見直しなどによる健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種補助団体への補助金が多額になっているためである。今後も、各種団体への補助金削減、団体活動・運営への補助や施策的・奨励的な補助の見直しを行う方針である。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併による旧町等の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨み、県内平均よりも高い水準となっている。今後は、地方債の新規借入額の抑制を行い、繰上償還や低利債への借り換え等を引き続き検討する。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費に係る経常収支比率が、定員管理の適正化や期末勤勉手当の減などにより減少しているが、退職者数の増加に伴う退職手当の増により、1.6ポイント改悪したこと、扶助費に係る経常収支比率が、障害福祉サービス等給付、生活保護費の増などに伴い1.9ポイント改悪したことなどにより、前年度に比べ4.9ポイント改悪した。今後、障害福祉サービス利用者数や生活保護人員数が増加傾向にあると考えられるため、人件費を含めた経常的経費の見直しに努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高、実質収支額及び実質単年度収支がともに前年度を大幅に上回っているが、これは普通交付税が対前年度2,343,051千円(203.6%)の増加によるものである。財政調整基金残高に関しては、今年度は取り崩しを行わずに、例年並みの新規積立を行ったことによる。普通交付税は、財源不足方式の採用により臨時財政対策債発行可能額への振替え額が大幅増したものの、市町村民税のうち法人税割及び所得割が大幅減したことにより基準財政収入額が減少し、交付基準額が対前年度2,343,051千円増加したことが大きな要因であり、今後は自主財源の確保、必要な事業を峻別し投資的経費を抑える等、継続的な取り組みに努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%35%40%45%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計公共駐車場事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計東三河都市計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計東三河都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

標準財政規模が575,126千円増加したが、それ以上に連結ベースの実質収支の総額が増加している。主な要因としては、病院事業会計において、新市民病院用地の一部を前払したことによる流動資産の増等により、資金剰余額が対前年度820,666千円増加し、標準財政規模比においても1.98%増したことが挙げられる。また、一般会計において、歳入総額が増加したことなどにより、実質収支が対前年度923,935千円増加し、標準財政規模比においても2.44%増加した。これは普通交付税において、財源不足方式の採用により臨時財政対策債発行可能額への振替え額が大幅増したものの、市町村民税のうち法人税割及び所得割が大幅減したことにより基準財政収入額が減少し、交付基準額が対前年度2,343,051千円増加したことが大きな要因である。土地区画整理事業の豊川西部、豊川駅東土地区画整理事業特別会計の2会計における資金剰余額も、前年度から増加した。豊川西部土地区画整理事業においては、平成22年度で地方債残高がゼロとなったことが、資金剰余額の増加に大きく影響し、資金剰余額が対前年度275,338千円増加、標準財政規模比においては0.74%増加した。また、豊川駅東土地区画整理事業では、平成21年度で地方債残高がゼロになったことで平成22年度の公債費が皆減し、資金剰余額が対前年度167,365千円増加、標準財政規模比においては0.45%増加した。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等(A)については、総額で182百万円減少した。これは、元利償還金が、平成18・19年度借入の臨時財政対策債、そして、平成16年度借入の臨時地方道整備事業費の償還開始等により、対前年度200百万円増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が、公共下水道事業で前年度の繰上償還により大きく減少したことにより、対前年度377百万円減少したことが主な要因である。一方、分子の控除要素である算入公債費等(B)については、193百万円増加した。これは、臨時財政対策債及び合併特例債の償還費増などにより、災害復旧費等に係る基準財政需要額が195百万円増加したことが主な要因である。これにより、実質公債費比率(分子)については、対前年度375百万円減少した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額(A)については、総額で4,898百万円減少した。これは、起債抑制策により一般会計等に係る地方債の現在高が対前年度1,918百万円減少したこと、そして、公共下水道事業特別会計で前年度の繰上償還の影響により準元利償還金が減したことなどにより公営企業債等繰入見込額が対前年度2,423百万円減少したこと、そして第4次豊川市定員適正化計画に基づく職員数削減による退職手当負担見込額が対前年度388百万円減少したことが主な要因である。一方、分子の控除要素である充当可能財源等(B)については、総額で4,652百万円増加した。財政調整基金の積立により充当可能基金が対前年度1,322百万円の増、都市計画税収分の増などにより充当可能特定歳入が対前年度297百万円の増、そして臨時財政対策債償還費分の増により基準財政需要額算入見込額が対前年度3,033百万円増したことが要因である。これにより、将来負担比率(分子)については、対前年度9,551百万円減少した。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235百万円40百万円45百万円50百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円85百万円90百万円95百万円100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200%250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.6%50.4%51.6%52.5%53.6%54.6%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-1.9%-1.5%-1.3%-1.1%-0.1%0.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

201620172018201920202021320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202150%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-0】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 板柳町 七戸町 東北町 五戸町 南部町 雫石町 金ケ崎町 洋野町 南三陸町 三種町 板倉町 多古町 磐田市 豊川市 安城市 西尾市 かつらぎ町 八頭町 琴浦町 北栄町 大山町 北広島町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 川南町