豊川市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額について、評価替えの影響などにより固定資産税【家屋】の減少はみられるものの、市民税法人税割の増加などによる基準財政収入額が増加しているが、基準財政収入額の増以上に社会福祉費、高齢者保健福祉費等などによる基準財政需要額の増加がみられるため、３ヵ年平均の指数が０．０４ポイント低下し０．８７となった。類似団体と比較して低い水準にあるため、今後も企業誘致による法人市民税や固定資産税の財源確保、必要な事業を峻別するなど、継続的な取り組みに努める。

経常収支比率の分析欄

退職者数の増加による人件費の増、障害福祉サービス利用者数の増加や生活保護人員の増加による扶助費の増などにより、経常収支比率は前年度の８５．５％と比べ５．１％増の９０．６％となっている。退職者数のピークは過ぎ、第４次豊川市定員適正化計画に基づく職員数の削減などに努めるが、扶助費の増加は予想されるため、今後も継続して市債の繰上償還等を進めるなど、対応策の検討と実施に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が高くなっているのは、主に物件費において、前年度に行った都市計画基本図修正業務委託が皆減したことなどが挙げられる。また、施設管理において指定管理者制度を導入し委託先の対象を民間企業へも広げているところであり、今後は競争に伴うコスト削減効果が見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

度重なる合併と定員適正化計画に基づく新規採用抑制対策などにより、平均年齢が高く、上位級の構成比が高い、いびつな職員分布となっている。今後、人事評価をさらに活用するなど、職務・職責に応じた給与体系をより推し進め、給与の適正化に努め、全国市平均ラスパイレス指数に近づける。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制対策などにより類似団体平均を下回っている。第４次豊川市定員適正化計画により、平成２２年度から平成２７年度までの６年間で１１９人を減員し適正化する。引き続き退職者の不補充や事務事業の委託や指定管理の活用等により職員削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体を下回っているが、地方債発行額の上限を４０億円程度に設定するなど、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

類似団体を下回っており、主な要因としては、起債抑制策による地方債残高の減や、財政調整基金の積立による充当可能財源の増額等があげられる。今後も公債費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、要因として退職者数の増加が挙げられる。今後は退職者数のピークも過ぎるため、第４次豊川市定員適正化計画による人件費関係経費全体について、抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度に行った都市計画基本図修正業務委託が皆減したことなどにより、物件費に係る経常収支比率が県内平均を下回っている。施設管理において指定管理者制度を導入し、委託先の対象を民間企業へも広げているところであり、今後は競争に伴うコスト削減効果が見込まれる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障害福祉サービス等給付、生活保護費が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、積立金、貸付金の減少が要因である。積立金については、公共施設整備基金積立金の減などがあり、貸付金については、中小企業事業資金融資預託金の減などがある。今後も事業全体の経費削減や、独立採算の原則に立ち返った料金制度の見直しなどによる健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種補助団体への補助金が多額になっているためである。今後も、各種団体への補助金削減、団体活動・運営への補助や施策的・奨励的な補助の見直しを行う方針である。

公債費の分析欄

合併による旧町等の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨み、県内平均よりも高い水準となっている。今後は、地方債の新規借入額の抑制を行い、繰上償還や低利債への借り換え等を引き続き検討する。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費に係る経常収支比率が、定員管理の適正化や期末勤勉手当の減などにより減少しているが、退職者数の増加に伴う退職手当の増により、１．６ポイント改悪したこと、扶助費に係る経常収支比率が、障害福祉サービス等給付、生活保護費の増などに伴い１．９ポイント改悪したことなどにより、前年度に比べ４．９ポイント改悪した。今後、障害福祉サービス利用者数や生活保護人員数が増加傾向にあると考えられるため、人件費を含めた経常的経費の見直しに努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析