豊川市

財政力指数の分析欄

市町村合併前は、類似団体平均を上回っていたが、平成２１年１月１５日の合併により類似団体が変わり、平均的な指数となっている。景気の大幅な後退により、前年度よりさらに個人市民税が減少し、前年度より０．０４の減少となっている。今後も企業誘致等による法人市民税や固定資産税の財源確保、必要な事業を峻別し投資的経費を抑える等、継続的な取り組みに努める。

経常収支比率の分析欄

第４次豊川市定員適正化計画に基づき、職員数の減少に努め、また、地域手当の廃止や期末勤勉手当の期間率の変更などにより人件費は前年度より減少したものの、児童福祉費、生活保護費などの扶助費の増加により、類似団体平均を１．９％上回っている。今後も継続して市債の繰上償還等を進めるなど、対応策の検討と実施に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっているのは、主に物件費を要因としており、前年度に行った庁内電算システム統合、合併関係経費などによる臨時的経費が皆減したことなどが挙げられる。また、施設管理において指定管理者制度を導入し、委託先の対象を民間企業へも広げているところであり、今後は競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

度重なる合併と人員削減により、平均年齢が高く、上位級の構成比が高い、いびつな職員分布となっている。今後、人事評価をさらに活用するなど、職務・職責に応じた給与体系をより推し進め、給与の適正化に努め、全国市平均ラスパイレス指数に近づける。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制対策などにより類似団体平均を下回っている。第４次豊川市定員適正化計画により、平成２２年度から平成２７年度までの６年間で１１９人を適正化する。引き続き退職者の不補充や事務事業の委託や指定管理の活用等により職員削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、地方債発行額の上限を４０億円程度に設定するなど、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、起債抑制策による地方債残高の減や、財政調整基金の積立による充当可能財源の増額等があげられる。今後も公債費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はほぼ同数値となっている。要因として前年度までごみ処理業務を一部事務組合で行っていたが、解散し、負担金としていた費用が人件費になり増加になったが、地域手当の廃止等の給与制度の是正により減少したことによる。今後も人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

前年度に行った庁内電算システム統合、合併関係経費などによる臨時的経費が皆減したことなどにより、物件費に係る経常収支比率が前年度及び県内平均を下回っている。施設管理において指定管理者制度を導入し、委託先の対象を民間企業へも広げているところであり、今後は競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、児童福祉費、生活保護費の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、積立金、繰出金の減少が主な要因である。繰出金については、下水道事業への建設費負担金の減少などが挙げられる。今後も事業全体の経費削減や、独立採算の原則に立ち返った料金制度の見直しなどによる健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種補助団体への補助金が多額になっているためである。今後も、各種団体への補助金削減、団体活動・運営への補助や施策的・奨励的な補助の見直しを行う方針である。

公債費の分析欄

合併による旧町等の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、県内平均よりも高い水準となっている。今後は新市民病院建設等の大型事業を控えているため、地方債の新規借入額の抑制を行い、繰上償還や低利債への借り換え等を引き続き検討する。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、普通建設事業費の人口１人当たり決算額が前年度を上回っているが、人件費に係る経常収支比率が前年度を大きく下回ったことによる。普通建設事業費の増加は、土木費の新市民病院周辺整備に伴う道路整備事業費の増加などが挙げられる。来年度以降は新市民病院周辺整備費は減少するが、新学校給食センターや消防署南分署の建設などの事業を予定している。今後も引き続き普通建設事業費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析