瀬戸市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、固定資産税収入や地方消費税交付金の増などにより全体として増加した一方、基準財政需要額は、国勢調査人口の減少に伴う包括算定経費の減や臨時財政対策債償還費の増加に伴う公債費の増などがあるが、全体としてはほぼ横ばいとなっており、前年度の０．８５から０．８６へと０．０１ポイント改善している。今後も高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれることから、歳入の確保と歳出の抑制を図り、安定した財政基盤の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

市税収入は増加したものの、各種交付金や、国勢調査人口の減少に伴う普通交付税の減、臨時財政対策債の発行額の減により経常一般財源等が減少している。加えて、経常的な扶助費の増加などにより経常経費充当一般財源等が増加しており、前年度の８１．９％から８７．０％へと５．１ポイント増の大幅な悪化となっている。今後とも、事務事業の優先度の見直しによる経常経費抑制に努め、財政構造の弾力性向上を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数は増加したものの、過去からの定員管理の結果、前年度と比較して約１．７％の人件費削減となっている。また、物件費等については、前年度とほぼ横ばいであり、前年度と比較して、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２４５円の微減となっている。今後も職員給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどによる経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度に退職した職員の経験年数階層における給料水準が、国家公務員の水準より高かったことから、前年度に比べ０．３ポイント改善した結果となっている。今後も、給与体系の見直しや一般行政職の管理職比率の適正化等による総人件費に基づくコストマネジメントやポストマネジメントを適切に実行し続け、給与水準の平準化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は平成１０年４月１日の１，０５２人をピークに年々減少し、平成２９年４月１日現在では６５９人であり、人口千人当たりの職員数は、類似団体内で低い水準となっている。今後も行政サービスの適切な提供を維持できるよう、事務事業の見直し等を継続し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

市債残高の圧縮により、毎年度比率は低下しており、前年度に比べ０．８ポイント減の０．４％となり健全性を向上させている。今後においては、公立陶生病院の新棟建設や小中一貫校建設に係る起債による公債費負担の増も予想されるが、引き続き市債の借入を計画的に行い、公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、一般会計の地方債現在高の減少や公立陶生病院の企業債償還額の減に伴う組合負担等見込額の減額などにより減少している。加えて、充当可能財源は、公共施設等整備基金の増加に伴う充当可能基金の増により増加している。よって、前年度に引き続き将来負担比率は算定されない状況となっている。今後においては、公立陶生病院の新棟建設や小中一貫校建設に係る起債による将来負担の増も予想されるが、引き続き計画的な借入により、将来負担の適正化に努める。

人件費の分析欄

過去からの定員管理の結果や退職者数の減により経常経費充当一般財源等における人件費充当額は減少している。一方、各種交付金や普通交付税、臨時財政対策債の発行額の減により経常一般財源等が減少しており、結果として、人件費に係る経常収支比率が前年度と比較して０．３ポイント悪化し２１．７％となった。今後も定員管理や職員給与の見直しなどにより、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

保育サービスに係る物件費に充当した特定財源の減や電算機器賃借料の増などにより、経常経費充当一般財源等における物件費充当額が増加し、物件費に係る経常収支比率は前年度と比較して１．４ポイント悪化し１８．４％となった。今後も事務事業の見直しを行って更なる効率化やコストの縮減を図り、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

民間保育所の運営や障害者福祉サービス、生活保護に係る費用など経常的な扶助費が増加していることにより、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較して１．１ポイント悪化し１４．５％となった。今後も高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれることから、「事後対策より事前の予防」の考えのもとに、健康診査など予防に重点を置いた扶助費抑制策を継続して行う。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、下水道事業や後期高齢者医療への特別会計繰出金（経常経費分）の増加などにより、前年度比１．４ポイント増加し、１６．５％となった。近年、繰出金の増加傾向が続いているため、今後は、下水道整備計画の見直しや特別会計における扶助費抑制策を継続することにより、普通会計負担額の抑制を図る必要がある。

補助費等の分析欄

地域型保育所の運営に対する給付費の増や、尾張東部衛生組合に対する負担金の減などの結果、経常経費充当一般財源等における補助費等充当額は若干増加しており、補助費等に係る経常収支比率が前年度と比較して０．３ポイント悪化し６．２％となった。今後も補助金の見直しや適正化を図るなど、補助金等の整理・合理化を進める。

公債費の分析欄

平成１８年度以降、元金償還額を超えない範囲内で市債の借入を行うことにより市債残高の圧縮を図ってきたため、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内で上位にあり、全国平均も大きく下回っている。今後も引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率は、各種交付金や普通交付税、臨時財政対策債の発行額の減などにより全体で前年度の８１．９％から８７．０％へと５．１ポイント増の大幅な悪化となっている。公債費以外でも、経常一般財源等の減の他、扶助費や物件費の増などにより前年度と比較して４．５ポイント増と悪化し、７７．３％となっている。今後とも、事務事業の優先度の見直しを行い、経常経費抑制に努め、財政構造の弾力性向上を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債残高の圧縮や退職手当負担見込額の減、充当可能特定財源や基準財政需要額算入見込額の増により、将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも減少傾向にある。今後においては、公立陶生病院の新棟建設や小中一貫校建設に係る起債による将来負担の増も予想されるが、引き続き計画的な借入により、公債費負担の適正化や将来世代の負担軽減を図る。