東伊豆町

財政力指数の分析欄

景気は緩やかに回復しているものの、当町では少子化の影響による人口減少と、町内基幹産業である観光業の不振が続いている。観光が基幹産業である当町では、都市部の景気回復の波が、地方、中小企業へ波及することが期待される厳しい状況にある。今後も引き続き観光振興に対する町独自の施策を行い産業の振興を図ることで、町内の交流人口を増やし、町税等の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均は下回っているなかで、平成２４年度以降比率が増加傾向にあったが、平成２７年度から前年対比で若干ながら減少となっている。固定資産税をはじめとした町税の減収が続く一方で、扶助費など社会福祉関係経費は増加傾向となっている。町税の伸びが見込めない状況の中、収納強化による歳入確保や、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

一部事務組合で行っている消防広域化により人件費が負担金（補助費等）となったため、大幅な減少となった。今後も、退職不補充などにより人件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均は下回っており、今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体よりも指標が上回っている状態が続いていたが、平成２７年度は下回ることができた。当町では人口減少が急激に進んでおり今後も減少が続くと見込まれることから、新たな定員管理適正化計画を策定しており、引き続き新規職員の採用を抑えるなど職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

利率の高い地方債の償還が終了し順調に比率が下がっている。起債借入額を調整しつつ、交付税算入率の高い有利な事業を優先するなど、新規発行には十分留意し公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の増加と、将来負担額の控除財源となる財政調整基金の残高低水準により、これまでほぼ横ばいで推移してきた将来負担比率が悪化に転じたが、平成２７年度は改善され、平成２８年度はほぼ横ばいとなっている。近年の当初予算編成では、財源不足を財政調整基金からの繰入で賄っている状況が続いている。財政調整基金からの繰入（＝基金残高の減少）は「将来負担比率」の指標の悪化に即つながる行為である。地方債の残高が急激に増えないように計画的な借入額を設定するとともに、財政調整基金を安易に繰入しないよう努める。

人件費の分析欄

一部事務組合で行っている消防広域化により人件費が負担金（補助費等）となったため、大幅な減少となった。今後も、退職不補充などにより人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均は下回っているが、防災対策や地域振興対策などの増要因もあり、決算額比率ともに増加傾向となっている。業務委託については、事務事業レビューの視点から委託内容や仕様などを再度点検するなど経費の削減に取り組む。

扶助費の分析欄

数値は類似団体平均等を下回ってはいるが、扶助費の性質上削減の難しい部分もあるため、町単独事業の見直しなどにより数値の悪化に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

ふるさと納税基金への積立金が増加したため、今年度は大幅な増加となった。維持補修費については、施設の老朽化の影響もあり今後増加していく可能性がある。施設利用料の料金改定など受益者負担についても必要に応じて検討を行う。

補助費等の分析欄

類似団体平均よりも高い水準で比率が推移している。観光が主幹産業であることから観光協会や商工会などを始めとした各種産業団体に対する補助金が多いことや、一部事務組合（ごみ・し尿処理）分担金の水準が高いことに加え、消防広域化により負担金の増加やふるさと納税返礼品の増により今年度は大きく増加した。主幹産業に対する補助金等は町の振興のために必要な措置であるが、補助の内容や事業内容が適正に執行されるよう常に点検監督し、必要性のない補助については見直しや廃止を行う。

公債費の分析欄

これまで過去の大型公共事業の地方債償還終了により公債費は減少してきたが、平成１３から制度が始まった臨時財政対策債の償還費が年々増加している。今後は臨時財政対策債の借入額及び償還額を考慮しながら普通建設事業に伴う一般会計債の借入額を調整抑制するなどして公債費の比率が悪化しないよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準だが、今年度類似団体平均より下回る形となった。臨時財政対策債の増加により償還費が年々増加しているため、公債費以外の割合が小さくなってきている。起債発行額を極力抑えることにより、将来の公債費を抑制するとともに、事務の効率化や町内産業振興のための補助費等の見直しに取り組む必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行抑制や財政支援の有利な事業を優先することにより、将来負担率・実質公債比率ともに改善している。