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収集されたデータの年度
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和３年度の基準財政収入額は、法人税割の大幅な減や所得割の減、評価替えによる固定資産税の減などにより前年度比減となった。基準財政需要額は、小学校就学前の子ども数の減によるその他教育費の減や、元利償還金の償還終了による下水道費の減などにより前年度比減となった。収入の減が需要の減を上回った結果、財政力指数は前年度比０．０３ポイントの減となった。県平均は上回っているものの、類似団体内平均値を下回っていることから、既存産業の活性化に加え新産業の創出などに取り組むことで歳入確保を図るとともに、行財政改革による財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出は物件費や扶助費の増により全体で増となったが、地方交付税や地方特例交付金の増等による歳入の増が大きかったため、経常収支比率は前年度比５．６ポイント減となった。今後は、人口減少による市税収入の減や扶助費の増、物価高騰による物件費の増が避けられない見通しであるが、本市の中期財政見通しにおける目標値である「令和８年度９２％以下」の達成に向け、経常経費の削減等、行財政改革に取り組んでいく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、主に新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る手当の増などにより増となった。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増や、新型コロナウイルス感染症対策としてのキャッシュレス活用促進事業の増などにより増となった。公共施設の老朽化が進む中、今後も維持補修費の増加が見込まれることから、将来的な負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新や長寿命化、総量や規模の適正化に計画的に取り組み、効果的・効率的な投資を行っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与改定については、人事院勧告に基づき、国家公務員の改定に準じて実施している。令和３年度は月例給の改定はなかった。従来から、人件費管理及び昇給・昇格管理は適正に行っており、この結果として、ラスパイレス指数は全国平均より低く、類似団体内でも低い水準となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年４月の５市町村合併以降、行財政改革大綱及び平成２７年度までの第２次定員適正化計画に基づき、人件費の抑制及び徹底的なスリム化を図り、消防及び病院を除く「一般部門正規職員数１，０００人体制」を実現した（平成１７．４．１現在１，２６５人⇒令和３．４．１現在９６２人）今後は、総人件費と年齢バランスに配慮した職員体制の構築に取り組んでいく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
分子である元利償還金の減、下水道事業会計への繰出減等による準元利償還金の減に加え、分母である標準財政規模の増などにより、前年度比で０．８ポイント改善した。今後は、大規模事業の実施や、老朽化した施設更新等に伴う財源確保のための市債借入の増が見込まれることから、本市の中期財政見通しの目標値である「令和８年度末における全会計の市債残高９５０億円以下」の達成に向け、事業の精査や基金の活用などにより健全な財政運営を行っていくことで、比率の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度までの数値の改善は、起債抑制の取り組みの成果により、全会計において起債残高のピークを終えたことが最大の要因である。令和元年度に一時的に増となったものの、令和２年度、令和３年度ともに、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより数値なしとなった。今後は、大型事業の進捗や老朽化した施設更新等による市債借入の増や、基金繰入金の増による充当可能基金の減に伴い、一時的な比率の上昇も想定されることから、投資的経費の見直しを継続的に行い、健全な財政運営の維持に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
退職手当の減等により前年度比２ポイント減となり、類似団体内、全国、県平均値を下回っている。今後は、定年延長制度の開始に伴い、年度間で退職者数に偏りが生じることから、計画的な職員採用に努め、令和４年度策定の磐田市人材マネジメント方針に基づき、適正な人事管理の継続と職員体制の充実を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
行財政改革を推進する中で事務事業の継続的な見直しを行っており、経常的経費の適正化に努めていることで、類似団体内平均値より低い水準を維持している。令和３年度は、クリーンセンターの施設管理に伴う委託料の増などはあるものの、前年度比で０．１ポイントの減となった。今後も継続的に経常経費の精査を進め、コストの低減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
障害児・者への給付が増となったものの、生活保護費等の減もあり、前年度比でほぼ横ばいとなっており、類似団体内、全国、県平均値より低い比率を維持している。今後も扶助費の増加傾向は避けられない情勢であり、単独事業の見直し等により、財政負担の軽減に努めていく。
その他
その他の分析欄
令和元年度以降は、地方公営企業法の適用に伴う下水道事業会計への繰出金の皆減により類似団体内平均値を下回っている。令和３年度は、介護保険事業特別会計への繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金の増はあるものの、維持補修費の減もあり、数値は前年度比で０．８ポイント減となっている。繰出金に関しては、特別会計本来の独立採算の原則を踏まえた適正な保険料や保険税の精査、経費削減などを進めることで、普通会計の負担軽減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
令和元年度は、下水道事業の地方公営企業法適用に伴う下水道事業会計への負担金・補助金の増により大きく増加した。令和２年度、令和３年度は下水道事業の企業債の償還が進んだことによる元利償還金の減に伴う公共下水道事業負担金の減を主な要因として数値が減少している。今後も補助金及び負担金について適正化を図るため、継続的に見直しに取り組んでいく。
公債費
公債費の分析欄
近年の全体的な起債抑制の取組の成果により、起債残高は減少傾向で推移してきており、令和３年は類似団体内、全国、県平均を下回った。今後は、大規模事業の進捗に伴い一時的に増加する見込みである。事業の精査や基金の活用などにより健全な財政運営を行っていくことで、比率の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
補助費等が平均を上回っているが、その他は類似団体内平均を下回ったことから、結果として類似団体内、全国平均を下回り、県平均と同率となってる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり６４，４４８円となっており、前年度より大きく減少した。これは、令和２年度に実施した特別定額給付金給付事業の皆減が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１５０，５９６円となっており、前年度より増加した。類似団体内、全国、県平均を下回っているが、障害児・者への給付やこども医療費助成、民間認可保育園等への給付など今後も増加が避けられない見込みである。商工費は、住民一人当たり７，８５６円となっており、前年度より減少した。新型コロナウイルス感染症対策のプレミアム商品券事業や、経済変動対策貸付資金利子補給金の財源とするための積立金の減などが主な要因である。土木費は、住民一人当たり４０，９１０円となっており、前年度より減少した。今之浦市有地等公園整備事業の完了による減などが主な要因であるが、今後老朽化したインフラ資産の更新等により増加することが見込まれる。消防費は、住民一人当たり２５，０１６円となっており、前年度より大きく減少した。これは、令和２年度に多額の寄附金を基にした津波対策事業基金への積み立てを行っていることが影響している。教育費は、住民一人当たり４９，０７２円となっており、前年度より大きく減少した。これは、小中一体校整備事業の完了による減などが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４３０，２３６円となっている。人件費は住民一人当たり６５，２３４円となっており、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る手当等の増により前年度から増加しているものの、類似団体内、全国、県平均を下回っている。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり４９，３３０円となっており、小中一体校整備事業の完了に伴う減などにより前年度から減少しているが、類似団体内、全国、県平均を大きく上回っている。これは、大型事業が本格化していることによるものである。公共施設の老朽化が進む中で、将来的な負担を考慮した上で、公共施設の総量や規模の適正化に努め、効果的・効率的な投資を行っていく。扶助費は、住民一人当たり９６，２４２円となっており、類似団体内、全国、県平均を下回っているが、障害児・者への給付の増に加え、民間認可保育園等への給付の増など、今後も増加傾向は避けられない情勢であり、単独事業の見直し等により財政負担の軽減に努めていく。積立金は前年度比で大きく減となっているが、令和２年度に多額の寄附を基にした津波対策事業基金積立金の増があったことによるもの、補助費等も前年度比で大きく減となっているが、令和２年度に実施した特別定額給付金の皆減によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金は、令和３年度において収支調整に伴う取崩がなかったことに加え、決算剰余金等により積立を行うことで残高が増加した。実質収支額は、市税等で予算額以上の収入があったことや、新型コロナウイルスワクチン接種事業の財源である国庫支出金について、概算で収入した上で多額の不用額が出たことなどにより前年度比で大幅な増となった。これに伴い、実質単年度収支もプラスとなった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄病院事業会計は、新型コロナウイルス感染症の病床確保に係る県補助金などの増を主な要因とした流動資産の増加が、流動負債の増加を上回ったことにより、前年度比１．７ポイント増となった。引き続き設備や人材を有効に活用し、医業収益の向上とコスト削減に努めることで経営の改善に取り組む。下水道事業会計は、前年度に比べて未払金が多く、現金預金が増加したことなどから流動資産が増加し、前年度比０．７２ポイント増となった。引き続き下水道未整備地区の管渠整備や施設の適正な維持管理に努める。介護保険事業特別会計は、歳入において保険料収入が予算額に対し増となったこと、歳出において保険給付費に多額の不用額が出たことなどから、実質収支額が前年度比で１４４百万円の増となった。国民健康保険事業特別会計は、歳出において保険給付費に多額の不用額が出たものの、県支出金収入が予算額に対し減となったことなどから、実質収支額は前年度比で４百万円の減となった。引き続き保険税率のあり方を検討していくとともに、健全な運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金の減及び主に下水道事業会計への繰出金減の影響による準元利償還金の減により、分子は前年度比で２９１百万円の減となった。一方、分母は標準財政規模が増となったことなどにより増となった。今後も大型事業が続くことや、老朽化した施設更新等に伴う財源確保のため、起債借入の増が想定されることから、投資的経費の見直し等を継続的に行い、起債残高の抑制に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の該当なし。基金は平成２８年４月１日をもって廃止した。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担額全体では、前年度と比べ２，１０２百万円の減となっている。一般会計等に係る地方債の現在高が、市民文化会館整備事業をはじめ大規模事業の進捗に伴い増加している一方、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業を筆頭に起債残高が減少しており、今後も減少傾向が継続することを見込んでいる。充当可能財源等全体では、前年度と比べ２，４４０百万円の増となっている。充当可能基金が財政調整基金の増などにより増加し、基準財政需要額算入見込額は、合併特例債残高の増などにより増加している。充当可能基金については、特定目的基金において、今後大規模事業の進捗に伴い減少を見込んでいる。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）（仮称）磐田市文化会館整備事業等に磐田市公共施設整備基金を約７．３億円、こども医療費助成事業等に磐田市しっぺいこども福祉基金を約５．２億円取り崩した一方、財政調整基金に約５．５億、磐田市津波対策事業基金に約６．１億円、磐田市公共施設整備基金に約５．１億円積み立てたこと等により、基金全体としては、約２．４億円の増となった。（今後の方針）決算剰余金や寄附金等を財源として積極的に積み立てを行っていく方針だが、今後は大規模事業の進捗により積み立て以上の取り崩しを予定しており、残高は今後減少していく見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和３年度は取崩しがなく、決算剰余金などによる積立てが５．５億円あったことにより残高は増となった。（今後の方針）市税収入の減少が見込まれる状況の中、繰り入れの増加に伴う残高の減少が予想されるが、主に決算剰余金の積み立て等により、「磐田市中期財政見通し」上の目標値である４０億円を下回らない程度を確保していく方針である。
減債基金
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・磐田市津波対策事業基金：静岡県第４次地震被害想定の公表を受け、今後想定される津波から市民の生命、身体及び財産を守るための津波対策事業・磐田市公共施設整備基金：公共施設の整備・磐田市職員退職手当基金：職員が退職した場合に支給する退職手当・磐田市しっぺいこども福祉基金：子ども・子育て支援活動及び地域保健福祉活動を推進するための事業・磐田市経済変動対策貸付資金利子補給事業基金：新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り支援のための静岡県制度融資「経済変動対策貸付資金」を利用した事業者に対しての借入金利子補給事業（増減理由）・磐田市津波対策事業基金：海岸堤防整備事業のため約４．３億円を取り崩した一方で、精算補正により生じた財源等を財源に約６．１億円を積み立てたことにより増となった。・磐田市公共施設整備基金：精算補正により生じた財源等を約５．１億円を積み立てた一方、（仮称）磐田市文化会館整備事業や防災備蓄ステーション整備事業等に総額約７．３億円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）・磐田市津波対策事業基金：ふるさと納税寄附金を主な財源として、令和８年度までの海岸堤防整備完了を目指し、計画的に積み立てと取り崩しを行う。・磐田市公共施設整備基金：小中一体校の整備や老朽化した施設更新等への充当により、今後残高は減少していくものと見込んでいるが、計画的な積み立てと取り崩しを行っていく。・磐田市しっぺいこども福祉基金：ふるさと納税寄附金を主な財源として、今後も計画的に積み立てと取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、年々上昇しており類似団体平均と比較して高い傾向が続いている。資産のうち、全体に占める割合の多いインフラ資産や学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高い傾向にあることが影響していると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新、長寿命化対策などを計画的に進め、将来に過度な負担が生じないよう努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、令和３年度は類似団体平均を下回った。主な要因としては、財政調整基金の繰入れがなかったことにより基金残高が増となったことや下水道事業会計の企業債償還が進み起債残高が減少したことなどが考えられる。今後も公共施設の更新など大型事業の進捗に伴い歳出が増加することが想定されるため、新規借り入れについては十分に検討し、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、合併特例債などの交付税措置の高い有利な条件の起債を活用したことなどにより令和３年度も数値なしとなった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高く上昇傾向にある。当市が所有する公共施設は、昭和40年代から50年代に建設されたものが多く、その更新時期が20～30年後に集中することが予想される。令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新、長寿命化対策などを計画的に進め、将来に過度な負担が生じないよう努める。起債残高については、今後も公共施設整備に伴い一時的に増加が見込まれることから、引き続き起債の抑制に取り組むとともに、有利な条件の起債の活用等により、将来負担比率が過度に上昇しないよう配慮していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
準元利償還金の減少や交付税措置の高い有利な条件の起債の活用などにより、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して低くなっている。今後は、大型事業の進捗によって一時的に起債残高が増加することが想定されるため、引き続き交付税措置の高い有利な条件の起債や基金を活用し、適切かつ計画的な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょうである。特に橋りょうは、昭和２０年～４０年代から設置されていることから計画的な更新が求められている。インフラ資産は、市民生活や産業の基盤となるものであり、重要な役割を担っているため、効率的な維持管理、計画的な更新を推進していく。学校施設も類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、令和３年度にながふじ学府一体校が開校し新校舎となったことにより、数値は低下した。学校施設は、整備後３０年以上を経過している施設が多く、今後老朽化に対応した大規模修繕や更新費用の増加が懸念される。少子化の進行に伴う児童・生徒数の減少を踏まえつつ、教育環境の整備を行っていく。また、学校施設や認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積は、５市町村の合併団体という要因もあり類似団体平均に比べて大きくなっていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に、施設配置の適正化を図ることで施設全体の維持保全費用の抑制に努める。公営住宅については、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体平均より低くなっている。これは、市営住宅ストック再編計画により昭和４０年代に建設された老朽化した建物を計画的に廃止したためである。なお、児童館及び公民館については廃止や用途変更により、該当施設の保有が無くなったため該当数値がない。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
市民会館については、令和３年度に新しい文化会館を建設したことにより、一人当たり面積が増加し、有形固定資産減価償却率は大幅に低下した。庁舎については、令和３年４月に豊田支所をアミューズ豊田へ移転したことにより、一人当たり面積が減少し、有形固定資産減価償却率は低下したが、類似団体平均を上回っている。今後も施設を安全に利用するため、予防保全型の維持管理を徹底し、施設の長寿命化を図っていく。福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和５０年代に多くの福祉施設が建設されており、耐用年数を経過しつつあるためである。今後の利用者の推移やコスト等を検証したうえで、長期的視点で今後の在り方について検討していく。また、図書館の一人当たり面積は、５市町村の合併団体という要因もあり類似団体平均に比べて大きく、更新費用についても多額となることが想定されることから、公共施設等総合管理計画などにより規模の適正化に取り組んでいく。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは、昭和５７年に建設された消防庁舎の老朽化が進んでいるためであるが、令和５年度に磐田市消防庁舎整備基本計画を策定し新庁舎建設に向けて取り組んでいるところである。体育館・プール及び一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。施設の長寿命化を図るため、予防保全型の修繕を推進していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から650百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きいものは財政調整基金であり、令和3年度決算剰余金が1,380百万円となったこと等から1,394百万円増加した。負債総額は、前年度末から3,212百万円の増加(+5.0%)となった。負債の増加額のうち、最も金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)であり、磐田市文化会館整備事業などの大規模事業の進捗により、前年度に比べて3,653百万円増加した。今後も公共施設の更新など大型事業の進捗に伴い地方債が増加することが想定されるが、将来世代負担比率は、類似団体より低い状態となっており、引き続き資産と負債のバランスに留意する。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,901百万円の減少(-0.5%)し、負債総額も前年度末から739百万円の減少(-0.4%)した。資産総額は、上下水道等のインフラ資産を計上していることなどから一般会計等に比べて135,386百万円多くなるが、負債総額も上下水道事業や病院事業に企業債を活用していることから、103,391百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から2,349百万円減少(-0.6%)し、負債総額も前年度末から862百万円減少(-0.5%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は、65,477百万円となり、前年度比12,600百万円の減少(-16.1%)となった。減となった主な要因としては、特別定額給付金給付事業の皆減によるもので、補助金等は、12,587百万円となり、前年度に比べて14,562百万円の減となった。一方で、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費の増などにより、物件費等は26,176百万円、前年度比1,619百万円の増となり、経常費用の約40%を占めている。全体では、上下水道料金や病院の入院・外来診療収入等を使用料及び手数料に計上しており、経常収益が一般会計等に比べ20,182百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付を社会保障に計上しているため、一般会計等に比べ経常費用が50,748百万円多くなり、純行政コストは、30,621百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が20,536百万円多くなっている一方、静岡県後期高齢者医療広域連合の保険給付を社会保障に計上していることから、一般会計等に比べ経常費用が66,246百万円多くなり、純行政コストは、45,815百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国県等補助金、税収ともに前年度より減少し、税収等の財源(60,396百万円)が純行政コスト(63,056百万円)を下回っており、本年度差額は△2,660百万円となり、純資産残高は、2,562百万円の減少となった。純資産残高が減となる傾向が続いていることから、引き続きコストの縮減に努める。全体では、国民健康保険の国民健康保険税や介護保険の介護保険料が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,040百万円多くなっており、本年度差額は、1,261百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べて31,994百万円の増加となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が19,504百万円多くなっており、本年度差額は△1,601百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べて33,034百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,742百万円であったが、投資活動収支については、磐田市文化会館整備事業等などの大型事業の進捗により、△10,185百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、3,328百万円となり、本年度末資金残高は前年度から886百万円増加し、1,595百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや、上下水道料金等が手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,488百万円多い13,230百万円となり、投資活動収支は公営企業の建設改良事業等の実施により△10,575百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等と比べて3,254百万円減の74百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,730百万円増加し7,467百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の保険料が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計等と比べて5,492百万円多い13,234百万円となり、投資活動収支は、10,667百万円となっている。財務活動収支は、一般会計と比べて3,381百万円の減の△53百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,525百万円増加し8,565百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、資産合計が増となったことに加え、分母となる人口が減少したことなどから前年度に比べ増(+1.4万円)となった。歳入額対資産比率は、特別定額給付金の給付に伴う国補助金など歳入総額の減により歳入額対資産比率は増加した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く上昇傾向にある。当市が所有する公共施設は、昭和40年代から50年代に建設されたものが多く、その更新時期が20~30年後に集中することが予想される。令和4年3月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新、長寿命化対策などを計画的に進め、将来に過度な負担が生じないよう努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の中には多額の臨時財政対策債が含まれており、仮に臨時財政対策債を除いた場合の純資産比率は85.8%となる。また、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も資産と負債のバランスを考慮しながら財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回ったが、前年度に比べて減少(△7.2万円)した。新型コロナウイルスワクチン接種関連経費の増など物件費等が増加したものの、特別定額給付金給付事業の皆減による補助金等が減となったことによるものと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて増加(+2.2万円)した。地方債には、多額の臨時財政対策債が含まれており、地方債残高に占める臨時財政対策債の割合は約52%となっている。仮にこれを除くと住民一人当たり負債額は22.6万円となる。今後も大規模な公共施設整備が予定されており、負債額は増加する見込みであるが、類似団体比較等を参考に低い水準を維持するよう努める。基礎的財政収支は、基金の取崩し収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を上回ったため△1,192百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、磐田市文化会館整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から0.6ポイント増加したが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後も、負担の公平性も考慮しつつ、定期的に使用料の検証を行っていく。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
大洗町
城里町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
川島町
吉見町
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