磐田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均及び県平均をわずかに上回ったものの、産業構造が輸送機器を中心とした製造業に偏っていることから、リーマンショックやその後の円高基調による企業の海外移転等により法人市民税等は低迷傾向であった。平成３０年度は法人市民税等が回復傾向にあったものの、社会福祉費等の増加により横ばいとなった。既存産業の活性化や創業・新産業の創出などに取り組むことで歳入確保に取り組むほか、行財政改革による財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：9/17

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では、合併算定替の縮減により地方交付税の減があるが、企業業績の改善による法人市民税の増があった。一方で歳出では、少子高齢化の進展による扶助費の増はあるが、起債残高の減により公債費が減となっていることなどもあり、ほぼ横ばいとなった。しかしながら、今後も扶助費の増加は避けられない見通しであり、合併算定替による普通交付税の減額が見込まれていることから、本市の中期財政見通しの目標値である令和５年度末８０％代の維持に向け、経常経費の削減等行財政改革に取り組んでいく。

類似団体内順位：3/17

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員平均年齢の低下等による人件費の減はあるものの、クリーンセンター施設管理事業（委託料）の増等があり、全体としては、ほぼ横ばいとなっている。人件費については、第２次定員適正化計画の目標である「一般部門正規職員１０００人体制」を維持しつつ、業務の民間委託化によるコスト削減等にも取り組む。また、維持補修費については、公共施設の老朽化が進む中、将来的な負担を軽減するため、総量や規模の適正化に向けた長寿命化や配置の見直しを見据えながら、効果的・効率的に投資を行う。

類似団体内順位：11/17

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定については、人事院勧告に基づき、国家公務員の改定に準じて実施している。平成３０年度は平成２９年度に引き続き増額改定となった。従来から、人件費管理及び昇給・昇格管理は適正に行っており、この結果として、ラスパイレス指数は全国平均より低く、類似団体内でも低い水準となっている。

類似団体内順位：2/17

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年４月の５市町村合併以降、行財政改革大綱及び平成２７年度までの第２次定員適正化計画に基づき、人件費の抑制及び徹底的なスリム化を図り、消防及び病院を除く「一般部門正規職員数１，０００人体制」を実現した（平成１７．４．１現在１，２６５人⇒平成３０．４．１現在９５２人）。今後は、令和３年度までの「磐田市職員配置方針」に基づき、正規職員の一定の上限となる指標を１，０００人と設定し、強化すべき部門と更なるスリム化を目指す部門を明確にしながら、職員体制のさらなる充実を図っていく。

類似団体内順位：5/17

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金と準元利償還金の減や、近年の全体的な起債抑制の取り組みの成果により、数値が改善した。今後についても、大規模事業の本格化が控えているところではあるが、中期財政見通しの目標値である令和５年度末の全会計の地方債残高９００億以下の達成に向けた健全な財政運営を行っていくことで、比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：9/17

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

起債の抑制により、一般会計等の地方債現在高が減少するとともに、一般会計以外の地方債の元金償還に充てる一般会計繰入見込み額も減少したことで数値が改善している。今後は、インフラを含めた大規模な公共施設整備が本格化していくため、一般会計の起債は増加することが予想されているが、中期財政見通しの目標値である令和５年度末の全会計の地方債残高９００億以下の達成に向け、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：8/17

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

第２次定員適正化計画に基づき、消防及び病院を除く「一般部門正規職員数１０００人体制」を実現しており、人件費の抑制に努めているところである。今後も適正な人員管理を継続しつつ、職員体制の充実を図っていく。

類似団体内順位：6/17

物件費

物件費の分析欄

行財政改革を推進する中で事務事業の継続的な見直しを行っており、経常的経費の適正化に努めていることで類似団体内より低い比率を維持している。民間委託等により前年度比１．２ポイントの増となったが、今後も継続的に経常経費の精査を進め、コストの低減に取り組んでいく。

類似団体内順位：7/17

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内・全国・県平均より低い比率を維持しているものの、民間認可保育園等への運営費の補助や障がい者への支援などに優先的に取り組んでいるほか、今後は、幼児教育無償化の影響による施設型給付費の増もあり、扶助費の増は避けられない情勢となっている。今後も同様の傾向が継続すると見込まれることから、単独事業の見直し等により、財政負担の軽減に極力努めていく。

類似団体内順位：1/17

その他

その他の分析欄

類似団体内においても、決算額に占める繰出金の割合が高い傾向にあることから、高い比率となっている。繰出金に関しては、特別会計本来の独立採算の原則に立ち返った適正な保険料又は料金の精査、経費削減などを進めることで普通会計の負担軽減に努めていく。

類似団体内順位：17/17

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革を推進する中で、全ての補助金及び負担金について継続的に見直しを行っていること等により、類似団体内及び全国、県平均より低い比率を維持している。今後も同様の取り組みを継続する中で、適正な水準を維持していく。

類似団体内順位：5/17

公債費

公債費の分析欄

近年の全体的な起債抑制の取り組みの成果により、起債残高が年々減少していることから、今後も改善する傾向が継続する見込みである。

類似団体内順位：7/17

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率が相対的に低く、公債費の水準は平均的であるため、結果として平均を下回る比率となっている。公債費としては臨時財政対策債や合併特例債の元利償還金が高い水準ではあるが、全体的な起債抑制の取り組みによって改善が見られているところであり、今後も健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：7/17

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり３９，５５６円となっており、前年度よりも３，５２４円減少し、類似団体内平均を下回った。今後予定されている公共施設整備のための特定目的基金への積み立てが減少したことや、ふるさと納税推進事務の報償金の減少が減の主たる要因となっている。民生費は、住民一人当たり１１５，５５９円となっており、前年度よりも３，６８７円増加した。幼児教育無償化に要する経費の追加や、民間認可保育園等への支援、生活保護費等が増加傾向にあり、今後は増加が避けられない状況であるが、単独事業の精査などにより財政負担の軽減に極力努めていく。衛生費は、住民一人当たり３５，１０８円となっており、前年度より４，８３３円増加した。クリーンセンター周辺環境整備事業に要する経費や、市営霊園施設整備事業に要する経費が増の主たる要因となっている。労働費は、住民一人当たり９，５９７円となっており、前年度より１，２６２円減少した。全国平均、静岡県平均に比べ高止まりしているが、勤労者協調融資制度を実施していることが要因であり、今後は事業を縮小していく見込みとなっている。土木費は、住民一人当たり５７，４５３円となっており、前年度より４，３９８円増加した。大規模事業が本格化していることが主な要因だが、今後も老朽化したインフラ資産の更新等が増加要因となることが見込まれる。消防費は、住民一人当たり２３，７３２円となっており、前年度より３，４６９円増加した。類似団体内平均を大きく上回っている。磐田市は静岡県中東遠地域で共同運営している消防指令センターの事務局となっており、運営を本市会計内で行っていることが主たる要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７６，２１５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５６．８０６円となっており、第２次定員適正化計画に基づいた「一般部門正規職員１０００人体制」を達成、維持していることでやや減少する傾向にある。一方で、普通建設事業費は、大規模事業が、増加、本格化していることから、住民一人当たり６７，６７９円となり、前年度から増加することとなった。今後も大規模な公共施設整備が計画されていることから大きく上昇することを見込んでいる。公共施設の老朽化が進む中で、将来的な負担を考慮したうえで、公共施設の総量や規模の適正化に努め、効果的・効率的な投資を行っていく。扶助費は、住民一人当たり６６，４０９円となった。類似団体内、全国及び県平均を下回っているが、今後、幼児教育無償化に要する経費の追加や、民間認可保育園等への支援、生活保護費関係の増は避けられない状況であるため、単独事業の精査などにより財政負担の軽減に極力努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高は、中期財政見通しにより４０億円を下回らない水準を維持することとしており、収支調整のための取崩しはあったものの、決算剰余金の積立てにより残高は増加し、目標の水準を維持した。実質収支額は、昨年度よりも精算補正により歳入歳出とも適切に補正されたことにより０．６６ポイント減と微減となった。今後も後年度の財政需要を見込みながら計画的に健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

公共下水道事業特別会計は、平成３１年４月１日からの下水道事業の地方公営企業法の全面適用に伴い、平成３１年３月３１日をもって打ち切り決算となった。このため下水道使用料が未収となり、赤字決算となったが、今年度限りのものである。一般会計は、精算補正により歳入歳出とも適切に補正されたことにより０．６６ポイント減と微減となった。病院事業会計は、総収益は前年度比１．７％の増となったが、総費用はそれ以上に増となり純損失は増となった。これは入院収益、外来収益は増加したものの、給与や材料費等の増加が大きかったことが主な要因である。国民健康保険事業特別会計は、保険給付費の減少額があったものの、保険税収入の減少額が大きかったことから、１．７１ポイント減となった。引き続き健全な運営を行っていく。介護保険事業特別会計は、保険料収入が増額となったものの、保険給付費の伸びは上回ったことから０．２２ポイントの減となった。引き続き健全な運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金等については、臨時財政対策債や合併特例債等の元利償還金が高い水準で推移しているが、近年の全体的な起債抑制の取り組みの成果により、市債全体の起債残高が年々減少していることから、今後も改善する傾向が継続する見込みである。算入公債費等については、公債費に対する算入割合の高い合併特例債等の償還が順次完了していることから、前年度比減となった。今後も、同様の傾向が続く見込みである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の該当なし。平成２８年４月１日をもって、基金も廃止した。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、近年の全体的な起債抑制の取り組みにより減少している。今後予定されている公共施設整備に伴い、一時的には増加が見込まれている。公営企業債等繰入見込額についても、同様に起債抑制の取り組みによって減少している。今後も減少する傾向が継続することを見込んでいる。退職手当負担見込額については、「一般部門正規職員１０００人体制」を維持している中で退職者が増加したことに伴う新規採用の増加により、在職年数の平均が低下したことから減少した。充当可能基金については、決算剰余金の増額により財政調整基金の増額等により増となった。今後は、大規模事業が本格化することから、減額することが見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）しっぺいこども福祉基金で４億円、公共施設整備基金で７．７憶円積み立てた一方、こども医療費助成事業に２億円、ひと・ほんの庭にこっと設置事業で３億円を取り崩したこと等により、基金全体としては、４億円の減となった。（今後の方針）決算剰余金や寄附金等を財源として、積極的に積立を行っていく予定だが、一方で大規模事業の本格化により、積立以上の取り崩しを予定しており、残高自体は今後大幅に減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）収支調整による取り崩しを行ったが、決算剰余金の積み立て額がこれを上回ったため増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金への積み立てを重点的に行う予定であり、残高は今後減少していく見込みであるが、主に決算剰余金の積立等により、一定の残高（４０億円を下回らない程度）を確保していく方針である。

減債基金

（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・地域振興基金：地域の連帯意識及びコミュニティの強化を推進し、もって地域振興を図るための施策・津波対策事業基金：静岡県第４次地震被害想定の公表を受け、今後想定される津波から市民の生命、身体及び財産を守るための津波対策事業・しっぺいこども福祉基金：子ども・子育て支援活動及び地域保健福祉活動を推進するための事業（増減理由）・公共施設整備基金：精算補正により生じた財源等を７．７憶円積み立てた一方、ひと・ほんの庭にこっとの設置に３憶円、ながふじ学府の新たな学校の整備に１億円等、総額９．４憶円取り崩したことにより減となった。・しっぺいこども福祉基金：こども医療費助成等のために総額４億円を取り崩した一方、寄附金等を財源に４億円を積み立てたことにより横ばいとなった。（今後の方針）・公共施設整備基金：小中一体校整備など、今後大規模事業が本格化することから、残高は大幅に減少していく見込みである。・地域振興基金：ＪＲ新駅の設置のため、令和元年度中に全額取り崩す予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、類似団体平均と比較して高い傾向にある。資産のうち、全体に占める割合の多いインフラ資産や学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高い傾向にあることが影響していると考えられる。今後も公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新などを計画的に進め、将来に過度な負担が生じないようしていく。

類似団体内順位：5/14

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

予算編成時に前年比の地方債残高が減少するよう、起債額を抑制していることから、類似団体平均を下回っている。今後は公共施設の更新など大型事業が控え歳出が増加することが想定されるため、新規借り入れについては十分に検討し、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：6/17

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均に比べ、将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高い状態が続いていることから、行財政改革により市債発行の抑制の取り組みが表れてきている一方で、施設の老朽化が進んでいることが読み取れる。引き続き、公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化や更新、廃止も含め、計画的な管理に努めていくとともに、市債の抑制や有利な条件の市債の活用等により、将来負担比率の改善に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債残高の減少に加え、今後の大規模事業の実施を踏まえたその他特定目的基金への積み立てに取り組んできたことから、どちらの数値も改善している傾向にある。大型事業の進捗によって、一時的に市債残高が増加することが想定されるため、引き続き交付税措置の高い有利な条件の市債や基金を活用し、適切かつ計画的な財政運営に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

大きく数値が変動しているものは固定資産台帳の内容修正による影響である。道路や橋梁・学校施設などのインフラ資産について、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているように老朽化が進んでおり、更新費用の増加が懸念される。また、認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設については、一人当たり面積も類似団体平均より高く、施設全体の維持保全費用が多額になっていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に、老朽化対策と適正な配置に努めていく。なお、児童館及び公民館については廃止や用途変更により、該当施設の保有が無くなったため該当数値がない。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

大きく数値が変動しているものは固定資産台帳の内容修正による影響である。一般廃棄物処理施設については、焼却場の建て替えを行ったものの旧施設解体前のため規模が大きくなっていたが、平成３０年度に解体したため一人当たり有形固定資産額は減少している。市民会館の有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっているが、新施設の建設が進捗中であり、完成後には比率が減少する見込みである。全体の傾向として、本市は５市町村の合併団体であるため、施設の規模としては類似団体や県平均に比べて大きいものが多いため、更新費用についても大きくなることが想定されることから、公共施設等総合管理計画などにより規模の適正化に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,199百万円の減少(△1.2%)となった。減価償却費が11,022百万円と多額であることが影響した。負債総額は前年度末から23百万円の減少(△0.0%)となった。主な要因としては、地方債の償還が進み、1年以内償還予定地方債が79百万円の減少となったことや、退職手当引当金が73百万円減少したことなどによる。令和元年度以降は大規模な公共事業を実施しており、地方債残高は一時的に増加に転じる見込みだが、将来世代負担比率は類似団体より低い状態となっており、今後もバランスに留意する。全体会計では、資産総額が前年度末から4,791百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から1,870百万円減少(△1.5%)した。資産総額は上下水道等のインフラ資産を計上していることなどから一般会計等に比べて104,640百万円多くなるが、負債総額も上下水道事業や病院事業に企業債を活用していることから、61,572百万円多くなっている。連結会計では資産総額が前年度末から4,783百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から2,039百万円減少(△1.6%)した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は58,737百万円となり、前年度比1,079百万円の増加(+1.9%)となった。物件費等の維持補修費の増額(+1,246百万円)は、旧クリーンセンターの解体撤去工事による増額が主な要因である。移転費用における社会保障給付は、障害児等福祉サービス事業や小規模保育等事業などが増額となったことにより、前年度比782百万円の増加の9,417百万円(+9.1%)となった。社会保障給付は増加傾向が続いており、経費の抑制に努めていく。全体では、上下水道料金や病院の入院・外来診療収入等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等と比べて19,679百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付を社会保障給付に計上しているため、経常費用が69,186百万円多くなり、純行政コストは27,046百万円多くなっている。連結では、対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が一般会計等と比べて20,342百万円多くなっている一方、経常費用が83,558百万円多くなり、純行政コストは40,783百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県補助金が昨年度より増加(+500百万円)したものの、純行政コストが昨年度より増加(+1,416百万円)したことにより、本年度差額が△3,128百万円となり、本年度末純資産残高は前年度末から3,176百万円の減少(△1.5%)となった。。純資産残高が減となる傾向が続いてることから、引き続きコストの削減に努める。全体では、国民健康保険の国民健康保険税や介護保険の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて10,585百万円多くなっており、本年度差額は△2,873百万円となり、純資産残高は一般会計と比べて43,068百万円の増加となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて17,477百万円多くなっており、本年度差額は2,753百万円となり、純資産残高は一般会計と比べて44,237百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は障害児等福祉サービスなどの社会保障給付が前年比782百万円増加したことなどから、前年度比796百万円の減少(△10.9%)となった。投資活動収支は、クリーンセンター周辺整備やJR新駅の設置など公共施設等整備費支出が前年比1,607百万円増加したことなどにより支出が上回り、前年度から510百万円の減少(△9.6%)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△156百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや、上下水道料金等が手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,071百万円多い10,553百万円となり、投資活動収支は公営企業の建設改良事業等の実施により△8,070百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,686百万円となり、本年度末資金残高は前年度から797百万円増加し5,149百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の保険料が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,559百万円多い11,041百万円となり、投資活動収支は△8,213百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,867百万円となり、本年度末資金残高は前年度から964百万円増加し、6,108百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、5市町村による合併団体であることも影響し、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い数値となっており、主に道路や橋梁、小中学校等教育施設等の老朽化が進んでいることが影響していると思われる。今後も公共施設等の更新や長寿命化、適正配置等、計画的に取り組んでいく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っている。負債の中には多額の臨時財政対策債が含まれており、これが控除される将来世代負担比率では類似団体を大きく下回っている。仮に臨時財政対策債を除いた場合の純資産比率は88.0%となる。今後も資産と負債のバランスを考慮しながら財政運営を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、昨年度より0.9万円増加し、類似団体平均を上回っている。維持補修費の増加や社会保障給付の増加が行政コストを押し上げる要因となったが、社会保障費は今後も増加する傾向にあることから、経費の削減に努めていK。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債には多額の臨時財政対策債が含まれているため、仮にこれを除くと当該値は19.1万円となる。また、基礎的財政収支は昨年度より2,177百万円減少しているが、これは投資活動支出のうち、JR新駅設置工事等の公共施設等整備費支出が昨年度より増加したことが主な要因である。今後も大規模な公共施設整備が予定されており、負債額は増加する見込みであるが、類似団体比較等を参考に低い水準を維持するよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は0.4ポイント減少したが、経常費用のうち維持補修費と社会保障給付の増加が主な要因である。比率の水準としては類似団体と同程度であるため、負担の公平性も考慮しつつ、定期的に使用料の検証を行っていく。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町倶知安町余市町白老町釧路町雫石町猪苗代町日立市ひたちなか市大洗町美浦村利根町栃木市小山市中之条町みなかみ町滑川町嵐山町市原市九十九里町日の出町大井町開成町高岡市能登町永平寺町若狭町市川三郷町富士川町昭和町上田市軽井沢町大垣市北方町磐田市小山町豊川市安城市西尾市豊山町松阪市鈴鹿市紀北町大山崎町豊能町忠岡町岬町河南町上郡町佐用町平群町河合町大淀町那智勝浦町串本町湯梨浜町出雲市東広島市田布施町松茂町宇多津町今治市遠賀町鞍手町大刀洗町川崎町築上町吉野ヶ里町基山町新上五島町御船町芦北町玖珠町新富町門川町肝付町北中城村中城村与那原町