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類似団体内平均及び県平均をわずかに上回ったものの、産業構造が輸送機器を中心とした製造業に偏っていることから、リーマンショックやその後の円高基調による企業の海外移転等により法人市民税等は低迷傾向であった。平成30年度は法人市民税等が回復傾向にあったものの、社会福祉費等の増加により横ばいとなった。既存産業の活性化や創業・新産業の創出などに取り組むことで歳入確保に取り組むほか、行財政改革による財政基盤の強化に努める。
歳入では、合併算定替の縮減により地方交付税の減があるが、企業業績の改善による法人市民税の増があった。一方で歳出では、少子高齢化の進展による扶助費の増はあるが、起債残高の減により公債費が減となっていることなどもあり、ほぼ横ばいとなった。しかしながら、今後も扶助費の増加は避けられない見通しであり、合併算定替による普通交付税の減額が見込まれていることから、本市の中期財政見通しの目標値である令和5年度末80%代の維持に向け、経常経費の削減等行財政改革に取り組んでいく。
職員平均年齢の低下等による人件費の減はあるものの、クリーンセンター施設管理事業(委託料)の増等があり、全体としては、ほぼ横ばいとなっている。人件費については、第2次定員適正化計画の目標である「一般部門正規職員1000人体制」を維持しつつ、業務の民間委託化によるコスト削減等にも取り組む。また、維持補修費については、公共施設の老朽化が進む中、将来的な負担を軽減するため、総量や規模の適正化に向けた長寿命化や配置の見直しを見据えながら、効果的・効率的に投資を行う。
給与改定については、人事院勧告に基づき、国家公務員の改定に準じて実施している。平成30年度は平成29年度に引き続き増額改定となった。従来から、人件費管理及び昇給・昇格管理は適正に行っており、この結果として、ラスパイレス指数は全国平均より低く、類似団体内でも低い水準となっている。
平成17年4月の5市町村合併以降、行財政改革大綱及び平成27年度までの第2次定員適正化計画に基づき、人件費の抑制及び徹底的なスリム化を図り、消防及び病院を除く「一般部門正規職員数1,000人体制」を実現した(平成17.4.1現在1,265人⇒平成30.4.1現在952人)。今後は、令和3年度までの「磐田市職員配置方針」に基づき、正規職員の一定の上限となる指標を1,000人と設定し、強化すべき部門と更なるスリム化を目指す部門を明確にしながら、職員体制のさらなる充実を図っていく。
元利償還金と準元利償還金の減や、近年の全体的な起債抑制の取り組みの成果により、数値が改善した。今後についても、大規模事業の本格化が控えているところではあるが、中期財政見通しの目標値である令和5年度末の全会計の地方債残高900億以下の達成に向けた健全な財政運営を行っていくことで、比率の抑制に努めていく。
起債の抑制により、一般会計等の地方債現在高が減少するとともに、一般会計以外の地方債の元金償還に充てる一般会計繰入見込み額も減少したことで数値が改善している。今後は、インフラを含めた大規模な公共施設整備が本格化していくため、一般会計の起債は増加することが予想されているが、中期財政見通しの目標値である令和5年度末の全会計の地方債残高900億以下の達成に向け、健全な財政運営に努めていく。
第2次定員適正化計画に基づき、消防及び病院を除く「一般部門正規職員数1000人体制」を実現しており、人件費の抑制に努めているところである。今後も適正な人員管理を継続しつつ、職員体制の充実を図っていく。
行財政改革を推進する中で事務事業の継続的な見直しを行っており、経常的経費の適正化に努めていることで類似団体内より低い比率を維持している。民間委託等により前年度比1.2ポイントの増となったが、今後も継続的に経常経費の精査を進め、コストの低減に取り組んでいく。
類似団体内・全国・県平均より低い比率を維持しているものの、民間認可保育園等への運営費の補助や障がい者への支援などに優先的に取り組んでいるほか、今後は、幼児教育無償化の影響による施設型給付費の増もあり、扶助費の増は避けられない情勢となっている。今後も同様の傾向が継続すると見込まれることから、単独事業の見直し等により、財政負担の軽減に極力努めていく。
類似団体内においても、決算額に占める繰出金の割合が高い傾向にあることから、高い比率となっている。繰出金に関しては、特別会計本来の独立採算の原則に立ち返った適正な保険料又は料金の精査、経費削減などを進めることで普通会計の負担軽減に努めていく。
行財政改革を推進する中で、全ての補助金及び負担金について継続的に見直しを行っていること等により、類似団体内及び全国、県平均より低い比率を維持している。今後も同様の取り組みを継続する中で、適正な水準を維持していく。
経常収支比率が相対的に低く、公債費の水準は平均的であるため、結果として平均を下回る比率となっている。公債費としては臨時財政対策債や合併特例債の元利償還金が高い水準ではあるが、全体的な起債抑制の取り組みによって改善が見られているところであり、今後も健全な財政運営に努めていく。
(増減理由)しっぺいこども福祉基金で4億円、公共施設整備基金で7.7憶円積み立てた一方、こども医療費助成事業に2億円、ひと・ほんの庭にこっと設置事業で3億円を取り崩したこと等により、基金全体としては、4億円の減となった。(今後の方針)決算剰余金や寄附金等を財源として、積極的に積立を行っていく予定だが、一方で大規模事業の本格化により、積立以上の取り崩しを予定しており、残高自体は今後大幅に減少していく見込みである。
(増減理由)収支調整による取り崩しを行ったが、決算剰余金の積み立て額がこれを上回ったため増となった。(今後の方針)基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金への積み立てを重点的に行う予定であり、残高は今後減少していく見込みであるが、主に決算剰余金の積立等により、一定の残高(40億円を下回らない程度)を確保していく方針である。
(増減理由)該当なし(今後の方針)該当なし
(基金の使途)・公共施設整備基金:公共施設の整備・地域振興基金:地域の連帯意識及びコミュニティの強化を推進し、もって地域振興を図るための施策・津波対策事業基金:静岡県第4次地震被害想定の公表を受け、今後想定される津波から市民の生命、身体及び財産を守るための津波対策事業・しっぺいこども福祉基金:子ども・子育て支援活動及び地域保健福祉活動を推進するための事業(増減理由)・公共施設整備基金:精算補正により生じた財源等を7.7憶円積み立てた一方、ひと・ほんの庭にこっとの設置に3憶円、ながふじ学府の新たな学校の整備に1億円等、総額9.4憶円取り崩したことにより減となった。・しっぺいこども福祉基金:こども医療費助成等のために総額4億円を取り崩した一方、寄附金等を財源に4億円を積み立てたことにより横ばいとなった。(今後の方針)・公共施設整備基金:小中一体校整備など、今後大規模事業が本格化することから、残高は大幅に減少していく見込みである。・地域振興基金:JR新駅の設置のため、令和元年度中に全額取り崩す予定である。
有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、類似団体平均と比較して高い傾向にある。資産のうち、全体に占める割合の多いインフラ資産や学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高い傾向にあることが影響していると考えられる。今後も公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新などを計画的に進め、将来に過度な負担が生じないようしていく。
予算編成時に前年比の地方債残高が減少するよう、起債額を抑制していることから、類似団体平均を下回っている。今後は公共施設の更新など大型事業が控え歳出が増加することが想定されるため、新規借り入れについては十分に検討し、財政の健全化に努めていく。
類似団体平均に比べ、将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高い状態が続いていることから、行財政改革により市債発行の抑制の取り組みが表れてきている一方で、施設の老朽化が進んでいることが読み取れる。引き続き、公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化や更新、廃止も含め、計画的な管理に努めていくとともに、市債の抑制や有利な条件の市債の活用等により、将来負担比率の改善に努める。
起債残高の減少に加え、今後の大規模事業の実施を踏まえたその他特定目的基金への積み立てに取り組んできたことから、どちらの数値も改善している傾向にある。大型事業の進捗によって、一時的に市債残高が増加することが想定されるため、引き続き交付税措置の高い有利な条件の市債や基金を活用し、適切かつ計画的な財政運営に努めていく。