磐田市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり４３，０８０円となっており、前年度よりも１０，５５６円減少したが、類似団体内平均を上回った。今後予定されている公共施設整備のための特定目的基金への積み立てが減少したことが、減の主たる要因となっており、今後も減少する見込みである。民生費は、住民一人当たり１１１，８７２円となっており、前年度よりも２５１円減少した。幼児教育無償化に要する経費の追加や、民間認可保育園等への支援、生活保護費等が増加傾向にあり、今後は増加が避けられない状況であるが、単独事業の精査などにより財政負担の軽減に極力努めていく。労働費は、住民一人当たり１０，８５９円となっており、前年度より４６円増加した。類似団体に比べ高止まりしているが、勤労者協調融資制度を実施していることが要因であり、今後は事業を縮小していく見込みとなっている。土木費は、住民一人当たり５３，０５５円となっており、前年度より８，５７６円増加した。大規模事業が本格化していることが、主な要因だが、今後も老朽化したインフラ資産の更新等が増加要因となることが見込まれる。消防費は、住民一人当たり２０，２６３円となっており、前年度より減少したものの類似団体内平均を大きく上回っている。磐田市は静岡県中東遠地域で共同運営している消防指令センターの事務局となっており、運営を本市会計内で行っていることが主たる要因である。教育費は、住民一人当たり４８，４８０円となっており、前年度よりも大幅に増加した。大規模な施設整備が集中したことが、主な要因だが、今後も、小中一体校の建設が本格化することなどから、増加傾向が続くことが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７１，６６２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５７，９７９円となっており、第２次定員適正化計画に基づいた「一般部門正規職員１０００人体制」を達成、維持していることでやや減少する傾向にある。一方で、普通建設事業費は、大規模事業が、増加、本格化していることから、住民一人当たり５１，８７５円となり、前年度から増加することとなった。今後も大規模な公共施設整備が計画されていることから大きく上昇することを見込んでいる。公共施設の老朽化が進む中で、将来的な負担を考慮したうえで、公共施設の総量や規模の適正化に努め、効果的・効率的な投資を行っていく。扶助費は、住民一人当たり６５，９７８円となった。類似団体内、全国及び県平均を下回っているが、今後、幼児教育無償化に要する経費の追加や、民間認可保育園等への支援、生活保護費関係の増は避けられない状況であるため、単独事業の精査などにより財政負担の軽減に極力努めていく。