磐田市

財政力指数の分析欄

類似団体内平均及び県平均をわずかに上回ったものの、産業構造が輸送機器を中心とした製造業に偏っていることから、リーマンショックやその後の円高基調による企業の海外移転等により法人市民税等が低迷し、近年は横ばいの傾向が続いている。現在は、企業業績に改善傾向が見られ、平成２９年度単年度では、数値が改善しているが、引き続き、既存産業の活性化や創業・新産業の創出などに取り組むことで歳入確保に取り組むほか、行財政改革による財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入では、企業業績の改善による法人市民税の増や地方消費税交付金の増があった一方で、歳出では、公債費が減となっていることなどから、前年度比２．０ポイントの減となった。しかしながら、今後も扶助費の増加は避けられない見通しであり、合併算定替による普通交付税の減額が見込まれていることから、本市の中期財政見通しの目標値である平成３４年度末８７％以下の達成に向け、経常経費の削減等行財政改革に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員平均年齢の低下等による人件費の減はあるものの、ふるさと納税事務経費（物件費）の増などがあり、全体としては、横ばいとなっている。人件費については、第２次定員適正化計画の目標である「一般部門正規職員１０００人体制」を維持しつつ、業務の民間委託化によるコスト削減等にも取り組む。また、維持補修費については、公共施設の老朽化が進む中、将来的な負担を軽減するため、総量や規模の適正化に向けた長寿命化や配置の見直しを見据えながら、効果的・効率的に投資を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定については、人事院勧告に基づき、国家公務員の改定に準じて実施している。平成２９年度は平成２８年度に引き続き増額改定となった。従来から、人件費管理及び昇給・昇格管理は適正に行っており、この結果として、ラスパイレス指数は全国平均より低く、類似団体内でも低い水準となっている。※ラスパイレス指数は、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年４月の５市町村合併以降、行財政改革大綱及び平成２７年度までの第２次定員適正化計画に基づき、人件費の抑制及び徹底的なスリム化を図り、消防及び病院を除く「一般部門正規職員数１，０００人体制」を実現した（平成１７．４．１現在１，２６５人⇒平成２７．４．１現在９７９人）。今後は、平成３３年度までの「磐田市職員配置方針」に基づき、正規職員の一定の上限となる指標を１，０００人と設定し、強化すべき部門と更なるスリム化を目指す部門を明確にしながら、職員体制のさらなる充実を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

準元利償還金が増となったものの、近年の全体的な起債抑制の取り組みの成果により、元利償還金が減となり、数値が改善した。今後についても、大規模事業の本格化が控えているところではあるが、中期財政見通しの目標値である平成３４年度末の全会計の地方債残高９５０億以下の達成に向けた健全な財政運営を行っていくことで、比率の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

起債の抑制により、一般会計等の地方債現在高が減少するとともに、一般会計以外の地方債の元金償還に充てる一般会計繰入見込み額も減少したことで数値が改善している。今後は、インフラを含めた大規模な公共施設整備が本格化していくため、一般会計の起債は増加することが予想されているが、中期財政見通しの目標値である平成３４年度末の全会計の地方債残高９５０億以下の達成に向け、健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

第２次定員適正化計画に基づき、消防及び病院を除く「一般部門正規職員数１０００人体制」を実現しており、人件費の抑制に努めているところである。今後も適正な人員管理を継続しつつ、職員体制の充実を図っていく。

物件費の分析欄

行財政改革を推進する中で事務事業の継続的な見直しを行っており、経常的経費の適正化に努めていることで類似団体内及び全国、県平均より低い比率を維持している。民間委託等による増要因も考えられるが、今後も継続的に経常経費の精査を進め、コストの低減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

類似団体内・全国・県平均より低い比率を維持しているものの、民間認可保育園等への運営費の補助や障がい者への支援などに優先的に取り組んでいるほか、今後は、幼児教育無償化に要する経費の追加等の影響もあり、扶助費の増は避けられない情勢となっている。今後も同様の傾向が継続すると見込まれることから、単独事業の見直し等により、財政負担の軽減に極力努めていく。

その他の分析欄

類似団体内においても、決算額に占める繰出金の割合が高い傾向にあることから、高い比率となっている。繰出金に関しては、特別会計本来の独立採算の原則に立ち返った適正な保険料又は料金の精査、経費削減などを進めることで普通会計の負担軽減に努めていく。

補助費等の分析欄

行財政改革を推進する中で、全ての補助金及び負担金について継続的に見直しを行っていること等により、類似団体内及び全国、県平均より低い比率を維持している。今後も同様の取り組みを継続する中で、適正な水準を維持していく。

公債費の分析欄

臨時財政対策債や合併特例債等の元利償還金が高い水準で推移していることから、類似団体内平均よりも高い比率となっている。しかしながら、近年の全体的な起債抑制の取り組みの成果により、起債残高が年々減少していることから、今後も改善する傾向が継続する見込みである。

公債費以外の分析欄

経常収支比率が相対的に低く、公債費の水準は平均的であるため、結果として平均を下回る比率となっている。公債費としては臨時財政対策債や合併特例債の元利償還金が高い水準ではあるが、全体的な起債抑制の取り組みによって改善がみられているところであり、今後も健全な財政運営に努めていく。

基金全体

（増減理由）いわゆる精算補正により生じた財源等を公共施設整備基金に９．３億円積み立てた一方、ＪＲ新駅の設置や幼稚園再築のためにそれぞれ３億円を取り崩したこと等により、基金全体としては、４億円の減となった。（今後の方針）決算剰余金や寄附金等を財源として、積極的に積立を行っていく予定だが、一方で大規模事業の本格化により、積立以上の取り崩しを予定しており、残高自体は今後大幅に減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金の積み立てを行ったが、収支調整による取り崩し額がこれを上回ったため、減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金への積み立てを重点的に行う予定であり、残高は今後減少していく見込みであるが、主に決算剰余金の積立等により、一定の残高（４０億円を下回らない程度）を確保していく方針である。

減債基金

（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・地域振興基金：地域の連帯意識及びコミュニティの強化を推進し、もって地域振興を図るための施策・津波対策事業基金：静岡県第４次地震被害想定の公表を受け、今後想定される津波から市民の生命、身体及び財産を守るための津波対策事業・しっぺいこども福祉基金：子ども・子育て支援活動及び地域保健福祉活動を推進するための事業（増減理由）・公共施設整備基金：いわゆる精算補正により生じた財源等を９．３億円積み立てた一方、ＪＲ新駅の設置や幼稚園再築のためにそれぞれ３億円を取り崩したこと等により、減となった。・しっぺいこども福祉基金：こども医療費助成等のために総額４億円を取り崩した一方、寄附金等を財源に５億円を積み立てたことにより、増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：小中一体校整備など、今後、大規模事業が、本格化することから、これらに充当するため、残高は、大幅に減少していく見込みである。・地域振興基金：ＪＲ新駅の設置のため、平成３１年度までに全額を取り崩す予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して高い傾向にある。資産のうち、全体に占める割合の多いインフラ資産や学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高い傾向にあることが影響していると考えられる。大きく変動したのは固定資産台帳の内容修正による影響である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均に比べ、将来負担は低く、有形固定資産減価償却率は高くなっていることから、会計的には起債は抑制されているものの施設の老朽化が進んでいることが読み取れる。公共施設については、施設の実態に合わせて、長寿命化や更新、廃止も含め、適切な管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債残高の減少に加え、今後の大規模事業の実施を踏まえた特定目的基金への積み立てに取り組んできたことから、どちらの数値も改善している傾向にある。大型事業の進捗によって、一時的には増加することも想定されるため、指標の推移を注視していく。