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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023156,000人158,000人160,000人162,000人164,000人166,000人168,000人170,000人172,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.0%43.2%50.8%05000100001500020000250003000035000400004500050000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

一時は1を上回っていた財政力指数は、景気や雇用情勢の低迷の影響が長引いていることなどから3年度続けての低下となり、類似団体平均も下回っている。ただ、単年度の指数はわずかであるが前年度を上回り(0.860→0.864)改善の傾向もみられることから、今後も引き続き投資的経費等の抑制を行い、組織機構や公共施設の見直しを進めるとともに、市税の収納率向上や未利用地の売却など歳入確保の取り組み等を通じて、健全型の財政を目指す。

類似団体内順位:'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.04当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国及び県平均をいずれも下回っているが、扶助費の増などにより0.9ポイント増加した。今後も扶助費や公債費等は引き続き高い水準での推移が見込まれることから、市債の繰上償還による利子償還金の縮減を図るとともに、人件費の削減や事務事業の見直し等による経常経費の抑制を継続的に行い、行財政改革大綱の目標値である87.0%以下を維持できるように努める。

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383%84%85%86%87%88%89%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県平均とほぼ同額となった。人件費は、今後も平成27年4月の「一般部門職員1,000人体制」に向けての定員管理と給与制度や手当の見直しを引き続き行い、行財政改革推進の中で物件費等についても事務事業点検に基づき経常経費の抑制・適正化を継続的に図っていく。

類似団体内順位:'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与改定特例法の措置によりラスパイレス指数は100を超えたものの、特例法の措置がない場合においては国に準じた給与改定を行なうなど給与制度や手当等の見直しを継続的に行い、類似団体平均・全国市平均を下回る結果となり、類似団体の中でも最低の水準にある。今後も引続き地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成27年4月の「一般部門職員1,000人体制」に向け、定員適正化計画に基づき、組織や事業の見直しを図っている。行政と民間の役割分担を行い、民間委託の推進、非常勤職員等の活用などを行う中で、全国平均を下回る結果となっている。今後も引き続き適正化計画に基づき現在の水準を維持するように努める。

類似団体内順位:'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に引続き土地開発公社保有用地の買戻しをより積極的に進めたことから、公債費に準ずる債務負担行為に係るものについて大幅な増となったことなどにより、単年度の比率は0.7ポイント増の14.1%となり、3ヶ年平均の比率でも0.4ポイント増の13.2%となった。一般会計等が負担する公債費は、合併特例事業債や臨時財政対策債の償還等により平成25年度にピークを迎え、その後も高い水準で推移することから、比率が急激に改善することは見込めないが、新たな借入をできる限り抑制しプライマリーバランスの保持に努めることなどにより、着実に比率を改善していくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

土地開発公社保有用地の買戻しをより積極的に進めたことなどにより債務負担行為に基づく支出予定額が大幅減となったことや一般会計等の地方債現在高が全体的な借入れの抑制などにより減となったこと、下水道事業債における繰上償還の実施等により公営企業等への繰入(負担等)見込額が減となったことなどにより、前年度から17.8ポイントの減となり全国平均に近づいた。今後も、プライマリーバランスの黒字化を基本に、起債の抑制と将来に備えた適正規模の財政調整基金の確保に引き続き努め、健全な財政運営を図る。

類似団体内順位:'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく採用抑制などにより職員給与費が減少傾向にあることに加え、平成24年度は退職者も前年度より減となったことから、決算額及び比率ともに減となった。今後も引き続き定員適正化計画に基づく「一般部門職員数1,000人体制の実現」を目指し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行財政改革推進の中で事務事業点検に基づき継続的に経常経費の適正化に努めていることで、全国及び県平均をいずれも下回り類似団体の中でも低い水準となっている。今後も経常経費については更なる精査を行い適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国及び県平均をいずれも下回って推移しているが、障害者福祉サービス施設の充実に伴う給付対象者の増、児童手当や景気の低迷による生活保護費の増により決算額と比率はいずれも年々増加している。今後もこの傾向は変わらないと思われることから、単独事業等の見直しにより財政負担を極力軽減するよう努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国及び県平均をいずれも上回り類似団体内でも高い水準にある。特別会計や公営企業会計への繰出金が年々増加傾向にあることが要因の一つとして考えられるため、繰出額に一定の限度を定めることなどを検討するとともに、特別会計や公営企業会計の経営改善により一層努め、繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革推進の中で継続的に見直しに努め適正化を図ったことにより、補助費等については全国及び県平均いずれも下回り類似団体の中でも低い水準となった。今後も経常的なものについては引き続き内容の見直し・適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併特例事業債や臨時財政対策債の元金償還が高い水準で推移していることから、公債費は全国及び県平均をいずれも上回り類似団体内の順位も最下位である。ただ、起債現在高については、ここ数年積極的に繰上償還を実施していることもあり、今後は減少に転じることも見込まれているため、投資的経費の抑制をあわせて行うことで起債全体の抑制を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国及び県平均をいずれも下回り、類似団体内で最も低い水準にあるということから、逆説的に公債費の占める割合が相対的に高いことがわかる。

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

47.4%59.2%62.2%64%65.8%66.4%66.6%68.4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.7%2.5%3.3%4.4%5.1%5.9%6.3%7.4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

201620172018201920202021260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-0】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 板柳町 七戸町 東北町 五戸町 南部町 雫石町 金ケ崎町 洋野町 南三陸町 三種町 板倉町 多古町 磐田市 豊川市 安城市 西尾市 かつらぎ町 八頭町 琴浦町 北栄町 大山町 北広島町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 川南町