磐田市

財政力指数の分析欄

一時は１を上回っていた財政力指数は、景気や雇用情勢の低迷の影響が長引いていることなどから３年度続けての低下となり、類似団体平均も下回っている。ただ、単年度の指数はわずかであるが前年度を上回り（０．８６０→０．８６４）改善の傾向もみられることから、今後も引き続き投資的経費等の抑制を行い、組織機構や公共施設の見直しを進めるとともに、市税の収納率向上や未利用地の売却など歳入確保の取り組み等を通じて、健全型の財政を目指す。

経常収支比率の分析欄

全国及び県平均をいずれも下回っているが、扶助費の増などにより０．９ポイント増加した。今後も扶助費や公債費等は引き続き高い水準での推移が見込まれることから、市債の繰上償還による利子償還金の縮減を図るとともに、人件費の削減や事務事業の見直し等による経常経費の抑制を継続的に行い、行財政改革大綱の目標値である８７．０％以下を維持できるように努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県平均とほぼ同額となった。人件費は、今後も平成２７年４月の「一般部門職員１，０００人体制」に向けての定員管理と給与制度や手当の見直しを引き続き行い、行財政改革推進の中で物件費等についても事務事業点検に基づき経常経費の抑制・適正化を継続的に図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与改定特例法の措置によりラスパイレス指数は１００を超えたものの、特例法の措置がない場合においては国に準じた給与改定を行なうなど給与制度や手当等の見直しを継続的に行い、類似団体平均・全国市平均を下回る結果となり、類似団体の中でも最低の水準にある。今後も引続き地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年４月の「一般部門職員１，０００人体制」に向け、定員適正化計画に基づき、組織や事業の見直しを図っている。行政と民間の役割分担を行い、民間委託の推進、非常勤職員等の活用などを行う中で、全国平均を下回る結果となっている。今後も引き続き適正化計画に基づき現在の水準を維持するように努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度に引続き土地開発公社保有用地の買戻しをより積極的に進めたことから、公債費に準ずる債務負担行為に係るものについて大幅な増となったことなどにより、単年度の比率は０．７ポイント増の１４．１％となり、３ヶ年平均の比率でも０．４ポイント増の１３．２％となった。一般会計等が負担する公債費は、合併特例事業債や臨時財政対策債の償還等により平成２５年度にピークを迎え、その後も高い水準で推移することから、比率が急激に改善することは見込めないが、新たな借入をできる限り抑制しプライマリーバランスの保持に努めることなどにより、着実に比率を改善していくよう努める。

将来負担比率の分析欄

土地開発公社保有用地の買戻しをより積極的に進めたことなどにより債務負担行為に基づく支出予定額が大幅減となったことや一般会計等の地方債現在高が全体的な借入れの抑制などにより減となったこと、下水道事業債における繰上償還の実施等により公営企業等への繰入（負担等）見込額が減となったことなどにより、前年度から１７．８ポイントの減となり全国平均に近づいた。今後も、プライマリーバランスの黒字化を基本に、起債の抑制と将来に備えた適正規模の財政調整基金の確保に引き続き努め、健全な財政運営を図る。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく採用抑制などにより職員給与費が減少傾向にあることに加え、平成２４年度は退職者も前年度より減となったことから、決算額及び比率ともに減となった。今後も引き続き定員適正化計画に基づく「一般部門職員数１，０００人体制の実現」を目指し、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

行財政改革推進の中で事務事業点検に基づき継続的に経常経費の適正化に努めていることで、全国及び県平均をいずれも下回り類似団体の中でも低い水準となっている。今後も経常経費については更なる精査を行い適正化に努める。

扶助費の分析欄

全国及び県平均をいずれも下回って推移しているが、障害者福祉サービス施設の充実に伴う給付対象者の増、児童手当や景気の低迷による生活保護費の増により決算額と比率はいずれも年々増加している。今後もこの傾向は変わらないと思われることから、単独事業等の見直しにより財政負担を極力軽減するよう努めていく。

その他の分析欄

全国及び県平均をいずれも上回り類似団体内でも高い水準にある。特別会計や公営企業会計への繰出金が年々増加傾向にあることが要因の一つとして考えられるため、繰出額に一定の限度を定めることなどを検討するとともに、特別会計や公営企業会計の経営改善により一層努め、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

行財政改革推進の中で継続的に見直しに努め適正化を図ったことにより、補助費等については全国及び県平均いずれも下回り類似団体の中でも低い水準となった。今後も経常的なものについては引き続き内容の見直し・適正化に努める。

公債費の分析欄

合併特例事業債や臨時財政対策債の元金償還が高い水準で推移していることから、公債費は全国及び県平均をいずれも上回り類似団体内の順位も最下位である。ただ、起債現在高については、ここ数年積極的に繰上償還を実施していることもあり、今後は減少に転じることも見込まれているため、投資的経費の抑制をあわせて行うことで起債全体の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

全国及び県平均をいずれも下回り、類似団体内で最も低い水準にあるということから、逆説的に公債費の占める割合が相対的に高いことがわかる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析