磐田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設公共下水道磐田市立総合病院リベーラ磐田市営駐車場

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度は、収入は法人税割や所得割の増などにより増加し、需要も障害児への給付や高齢者保健福祉費の増などにより増加した結果、前年度比同率となった。類似団体内平均及び県平均を上回っているものの、産業構造が輸送機器を中心とした製造業に偏っていることから、既存産業の活性化や創業・新産業の創出などに取り組むことで歳入確保に取り組み、行財政改革による財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：9/17

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出は、民間認可保育園への給付費等、扶助費の増はあるが、人件費や維持補修費の減により全体では減となった。一方歳入も、合併算定替の縮減による地方交付税の減や、臨時財政対策債の減等により減となり、経常収支比率は前年度比１．２ポイント増となった。今後は、コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減や扶助費の増は避けられない見通しであるが、本市の中期財政見通しにおける目標値である「令和６年度９２％以下」の達成に向け、経常経費の削減等行財政改革に取り組んでいく。

類似団体内順位：5/17

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

選挙従事者手当額の増等による人件費の増はあるものの、下水道事業の地方公営企業法全部適用に伴う雨水関係業務の企業会計への移管等により、物件費、維持補修費が前年度比で減となり、全体としては微減となった。維持補修費については、公共施設の老朽化が進む中、将来的な負担を軽減するため、総量や規模の適正化に向け、効果的・効率的に投資を行う。

類似団体内順位：7/17

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定については、人事院勧告に基づき、国家公務員の改定に準じて実施している。令和元年度は平成３０年度に引き続き増額改定となった。従来から、人件費管理及び昇給・昇格管理は適正に行っており、この結果として、ラスパイレス指数は全国平均より低く、類似団体内でも低い水準となっている。

類似団体内順位：3/17

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年４月の５市町村合併以降、行財政改革大綱及び平成２７年度までの第２次定員適正化計画に基づき、人件費の抑制及び徹底的なスリム化を図り、消防及び病院を除く「一般部門正規職員数１，０００人体制」を実現した（平成１７．４．１現在１，２６５人⇒平成３０．４．１現在９６６人）。今後は、令和３年度までの「磐田市職員配置方針」に基づき、職員体制のさらなる充実を図っていく。

類似団体内順位：6/17

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減や準元利償還金の減により、数値が改善した。今後は大規模事業の本格化が控えているが、本市の中期財政見通しの目標値である「令和６年度末における全会計の市債残高９５０億円以下」の達成に向け、事業の精査や基金の活用などにより健全な財政運営を行っていくことで、比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：9/17

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度までの数値の改善は、起債抑制の取り組みの成果により、全会計において起債残高のピークを終えたことが最大の要因であるが、令和元年度は分子の控除要因である地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の大幅な減等により、０．２ポイントの増となった。今後は大型事業の実施や老朽化した施設更新等による起債借入の増や基金繰入金の増による充当可能基金の減に伴い、一時的な比率の上昇も想定されることから、投資的経費の見直しを継続的に行い、健全な財政運営の維持に努めていく。

類似団体内順位：9/17

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

磐田市職員配置方針に基づき「一般部門正規職員１，０００人体制」を実現しており、人件費の抑制に努めているところである。今後も適正な人員管理を継続しつつ、職員体制の充実を図っていく。

類似団体内順位：7/17

物件費

物件費の分析欄

行財政改革を推進する中で事務事業の継続的な見直しを行っており、経常的経費の適正化に努めていることで類似団体内平均より低い水準を維持している。令和元年度は、消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券発行事業の増があった一方、下水道事業の地方公営企業法全部適用に伴い雨水関係業務が企業会計へ移管したことによる減もあり、前年度比同率となった。今後も継続的に経常経費の精査を進めコストの低減に努める。

類似団体内順位：7/17

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内・全国・県平均より低い比率を維持しているものの、障害者児への給付、こども医療費の増加傾向に加え、幼児教育・保育の無償化による民間認可保育園等への給付の増もあり、扶助費は増加している。今後も同様の増加傾向は避けられない情勢であり、単独事業の見直し等により、財政負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位：1/17

その他

その他の分析欄

類似団体内において、決算額に占める繰出金の割合が高い傾向にあることから高い比率で推移してきたが、令和元年度は、下水道事業の地方公営企業法全部適用に伴う公共下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計への繰出金が皆減となったことから、前年度比で大きく減となった。

類似団体内順位：4/17

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革を推進する中で、全ての補助金及び負担金について継続的に見直しを行っていること等により、類似団体内・全国・県平均より低い水準を維持してきたが、令和元年度は下水道事業の地方公営企業法全部適用に伴う下水道事業会計への負担金・補助金の皆増により、大きく増加した。今後も補助金及び負担金について適正化を図るため、継続的に見直しに取り組んでいく。

類似団体内順位：15/17

公債費

公債費の分析欄

近年の全体的な起債抑制の取組の成果により、起債残高は減少傾向で推移してきており、令和元年度は前年度と同率となったが、今後は大規模事業の本格化が控えているため、一時的に増加する見込みである。事業の精査や基金の活用などにより健全な財政運営を行っていくことで、比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：8/17

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率が相対的に低く、公債費の水準は平均的であるため、結果として類似団体内・全国・県平均を下回る比率となっている。

類似団体内順位：5/17

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり３８，１６１円となっており、前年度より１，３９５円減少し、類似団体内平均を下回った。ふるさと納税寄附金の減額による報償金の減や、退職者数減による職員退職手当の減が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり３０，４００円となっており、前年度より４，７０８円減少し、類似団体内平均を下回った。旧クリーンセンター解体の完了に伴うクリーンセンター周辺環境整備事業の減が主な要因である。労働費は、住民一人当たり８，７４１円となっており、前年度より８５６円減少した。全国・県平均に比べ高止まりしているが、勤労者協調融資制度を実施していることが主な要因であり、今後は事業を縮小していく見込みとなっている。土木費は、住民一人当たり６４，１２３円となっており、前年度より６，６７０円増加した。ＪＲ新駅設置事業の増が主な要因であるが、今後も老朽化したインフラ資産の更新等が増加要因となることが見込まれる。消防費は、住民一人当たり１８，８７０円となっており、前年度より４，８６２円減少した。防災行政無線デジタル化整備工事の完了や、高機能通信指令システム一部機器更新の完了による事業費の減が主な要因である。教育費は、住民一人当たり５５，９０１円となっており、前年度より１１，７０１円増加し、類似団体内平均を上回った。ながふじ学府新たな学校づくり整備事業の増や、小中学校の普通教室への空調設置事業の増が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８５，７１３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５６，０５２円となっており、磐田市職員配置方針に基づいた「一般部門正規職員１，０００人体制」を達成、維持していることでやや減少傾向にある。普通建設事業費は住民一人当たり７９，７５２円となっており、類似団体内、全国及び県平均を大きく上回り、前年度と比較し増加している。これは大型事業が本格化していることによるもので、今後も高水準を見込むが、大規模事業が令和３年度で一段落することから、令和４年度以降は徐々に減少していくものと見込んいる。公共施設の老朽化が進む中で、将来的な負担を考慮した上で、公共施設の総量や規模の適正化に努め、効果的・効率的な投資を行っていく。扶助費は、住民一人当たり６９，６６７円であり、類似団体内、全国及び平均を下回っているが、障害者児への給付、こども医療費の増加傾向に加え、幼児教育・保育の無償化による民間認可保育園等への給付の増もあり、今後も増加傾向は避けられない情勢であり、単独事業の見直し等により、財政負担の軽減に努めていく。投資及び出資金の増と繰出金の減は、下水道事業の地方公営企業法全部適用に伴う、下水道事業会計への出資金の皆増と、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金の皆減が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高は、中期財政見通しにより４０億円を下回らない水準を維持することとしており、収支調整のための取り崩しはあったものの、決算剰余金の積み立てにより残高は増加し、目標の水準を維持した。実質収支額は、精算補正により歳入歳出とも適切に補正されたことにより、前年度比２．１５ポイントの減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

水道事業会計は、料金改定による営業収益の増に伴い、流動資産（現金及び預金）が増となったことにより、前年度比０．４４ポイントの増となった。一般会計は、精算補正により歳入歳出とも適切に補正されたことにより、前年度比２．１５ポイントの減となった。平成３０年度は公共下水道事業特別会計が打ち切り決算の影響による赤字決算となったが、下水道事業会計が平成３１年４月１日から地方公営企業法全部適用となり、赤字が解消されている。介護保険事業特別会計は、保険料収入の増はあるものの、介護給付費の増（前年度比４２５，２４２千円増、３．８％増）が上回り、前年度比０．０５ポイントの減となった。給付費の適正化等、健全な運営に努めていく。国民健康保険事業特別会計は、一般会計繰出金の減等による歳出の減はあるものの、保険税収入の減や前年度繰越金の減による歳入の減が上回り、前年度比０．１２ポイントの減となった。保険税率のあり方を検討していくとともに、健全な運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

起債残高の減少に伴う元利償還金の減、下水道事業会計等への繰出金減の影響に伴う準元利償還金の減により、分子は前年度比３０９百万円の減となった。今後は、大型事業の実施や老朽化した施設更新等に伴う財源確保のため起債借入の増も想定されることから、投資的経費の見直し等を継続的に行い、起債残高の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の該当なし。基金は平成２８年４月１日をもって廃止した。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、近年の全体的な起債抑制の取り組みにより減少している。今後予定されている公共施設整備に伴い、一時的には増加が見込まれている。公営企業債等繰入見込額についても、同様に起債抑制の取り組みによって減少している。下水道事業を筆頭に起債残高が減少しており、今後も減少する傾向が継続することを見込んでいる。充当可能基金については、磐田市国民健康保険事業基金、磐田市津波対策事業基金及び磐田市公共施設整備基金の減により、前年度比６７６百万円の減となった。今後も、大規模事業が本格化することから減額が見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）磐田市しっぺいこども福祉基金に約２億円、磐田市公共施設整備基金に約７億円積み立てた一方、ＪＲ新駅設置事業に磐田市地域振興基金を１５億円、こども医療費助成事業等に磐田市しっぺいこども福祉基金を約３．６億円、ながふじ学府新たな学校づくり整備事業等に磐田市公共施設整備基金を約８．８億円取り崩したこと等により、基金全体としては、約１８億円の減となった。（今後の方針）決算剰余金や寄附金等を財源として積極的に積み立てを行っていく方針だが、今後は大規模事業の進捗により積み立て以上の取り崩しを予定しており、残高は今後減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）収支調整による取り崩しを行ったが、決算剰余金の積み立て額がこれを上回ったため増となった。（今後の方針）市税収入の減少が見込まれる状況の中、繰り入れの増加に伴う残高の減少が予想されるが、主に決算剰余金の積み立て等により、一定の残高（４０億円を下回らない程度）を確保していく方針である。

減債基金

（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし

その他特定目的基金

（基金の使途）・磐田市公共施設整備基金：公共施設の整備・磐田市津波対策事業基金：静岡県第４次地震被害想定の公表を受け、今後想定される津波から市民の生命、身体及び財産を守るための津波対策事業・磐田市職員退職手当基金：職員が退職した場合に支給する退職手当・磐田市しっぺいこども福祉基金：子ども・子育て支援活動及び地域保健福祉活動を推進するための事業・磐田市文化振興基金：文化振興事業（増減理由）・磐田市公共施設整備基金：精算補正により生じた財源等を約７．１億円積み立てた一方、ながふじ学府新たな学校づくり整備事業等に総額約８．８億円取り崩したことにより減となった。・磐田市しっぺいこども福祉基金：寄附金等を財源に約２．１億円を積み立てた一方、こども医療費助成等のために約３．６億円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）・磐田市公共施設整備基金：ながふじ学府新たな学校づくり整備事業や（仮称）磐田市文化会館など大型事業の進捗により、今後残高は減少していくものと見込んでいるが、計画的な積み立てと取り崩しを行っていく。・磐田市津波対策事業基金：ふるさと納税寄附金を主な財源として、今後も計画的に積み立てと取り崩しを行う。・磐田市しっぺいこども福祉基金：ふるさと納税寄附金を主な財源として、今後も計画的に積み立てと取り崩しを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、類似団体平均と比較して高い傾向が続いている。資産のうち、全体に占める割合の多いインフラ資産や学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高い傾向にあることが影響していると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新、長寿命化対策などを計画的に進め、将来に過度な負担が生じないよう努める。

類似団体内順位：14/16

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

主に公営企業会計の地方債償還が進んでいることにより地方債残高が減少し、類似団体平均を下回っている。今後は公共施設の更新など大型事業の進捗に伴い歳出が増加することが想定されるため、新規借り入れについては十分に検討し、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：6/17

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均に比べ、将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高い状態が続いていることから、市債発行の抑制等の取り組みが表れている一方で、施設の老朽化の進行が続いている状態となっている。起債残高については、今後予定されている公共施設整備に伴い一時的に増加が見込まれていることから、引き続き起債の抑制に取り組むとともに、有利な条件の起債の活用等により、将来負担比率が過度に上昇しないよう配慮しつつ、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の最適化に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債残高の減少に加え、今後の大規模事業の実施を踏まえたその他特定目的基金への積み立てに取り組んできたことから、数値は改善傾向にある。大型事業の進捗によって、一時的に起債残高が増加することが想定されるため、引き続き交付税措置の高い有利な条件の起債や基金を活用し、適切かつ計画的な財政運営に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

平成２７から平成２８にかけて大きく数値が変動しているものは固定資産台帳の内容修正による影響である。道路や橋りょう・学校施設などのインフラ資産について、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、老朽化の進行に伴う更新費用の増加が懸念される。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、磐田中部幼稚園と磐田西幼稚園を統合し磐田なかよしこども園を建設したことにより数値が低下している。また、認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設については、一人当たり面積が類似団体平均より高くなっていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に、施設配置の適正化を図ることで施設全体の維持保全費用の抑制に努める。なお、児童館及び公民館については廃止や用途変更により、該当施設の保有が無くなったため該当数値がない。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

平成２７から平成２８にかけて大きく数値が変動しているものは固定資産台帳の内容修正による影響である。市民会館の有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっているが、新施設の建設が令和４年度開館に向けて進行中であり、完成後には数値が減少する見込みである。本市は５市町村の合併団体という要因もあり、体育館・プールや図書館などの一人当たり面積が類似団体に比べて大きく、更新費用についても多額となることが想定されることから、公共施設等総合管理計画などにより規模の適正化に取り組んでいく。また、福祉施設の有形固定資産減価償却率が全国平均・静岡県平均、類似団体を大きく上回っており、今後、長寿命化対策や更新の検討が必要である。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,199百万円の減少(△1.2%)となった。減価償却費が11,022百万円と多額であることが影響した。負債総額は前年度末から23百万円の減少(△0.0%)となった。主な要因としては、地方債の償還が進み、1年以内償還予定地方債が79百万円の減少となったことや、退職手当引当金が73百万円減少したことなどによる。令和元年度以降は大規模な公共事業を実施しており、地方債残高は一時的に増加に転じる見込みだが、将来世代負担比率は類似団体より低い状態となっており、今後もバランスに留意する。全体会計では、資産総額が前年度末から4,791百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から1,870百万円減少(△1.5%)した。資産総額は上下水道等のインフラ資産を計上していることなどから一般会計等に比べて104,640百万円多くなるが、負債総額も上下水道事業や病院事業に企業債を活用していることから、61,572百万円多くなっている。連結会計では資産総額が前年度末から4,783百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から2,039百万円減少(△1.6%)した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は58,737百万円となり、前年度比1,079百万円の増加(+1.9%)となった。物件費等の維持補修費の増額(+1,246百万円)は、旧クリーンセンターの解体撤去工事による増額が主な要因である。移転費用における社会保障給付は、障害児等福祉サービス事業や小規模保育等事業などが増額となったことにより、前年度比782百万円の増加の9,417百万円(+9.1%)となった。社会保障給付は増加傾向が続いており、経費の抑制に努めていく。全体では、上下水道料金や病院の入院・外来診療収入等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等と比べて19,679百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付を社会保障給付に計上しているため、経常費用が69,186百万円多くなり、純行政コストは27,046百万円多くなっている。連結では、対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が一般会計等と比べて20,342百万円多くなっている一方、経常費用が83,558百万円多くなり、純行政コストは40,783百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県補助金が昨年度より増加(+500百万円)したものの、純行政コストが昨年度より増加(+1,416百万円)したことにより、本年度差額が△3,128百万円となり、本年度末純資産残高は前年度末から3,176百万円の減少(△1.5%)となった。。純資産残高が減となる傾向が続いてることから、引き続きコストの削減に努める。全体では、国民健康保険の国民健康保険税や介護保険の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて10,585百万円多くなっており、本年度差額は△2,873百万円となり、純資産残高は一般会計と比べて43,068百万円の増加となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて17,477百万円多くなっており、本年度差額は2,753百万円となり、純資産残高は一般会計と比べて44,237百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は障害児等福祉サービスなどの社会保障給付が前年比782百万円増加したことなどから、前年度比796百万円の減少(△10.9%)となった。投資活動収支は、クリーンセンター周辺整備やJR新駅の設置など公共施設等整備費支出が前年比1,607百万円増加したことなどにより支出が上回り、前年度から510百万円の減少(△9.6%)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△156百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや、上下水道料金等が手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,071百万円多い10,553百万円となり、投資活動収支は公営企業の建設改良事業等の実施により△8,070百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,686百万円となり、本年度末資金残高は前年度から797百万円増加し5,149百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の保険料が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,559百万円多い11,041百万円となり、投資活動収支は△8,213百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,867百万円となり、本年度末資金残高は前年度から964百万円増加し、6,108百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、5市町村による合併団体であることも影響し、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い数値となっており、主に道路や橋梁、小中学校等教育施設等の老朽化が進んでいることが影響していると思われる。今後も公共施設等の更新や長寿命化、適正配置等、計画的に取り組んでいく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っている。負債の中には多額の臨時財政対策債が含まれており、これが控除される将来世代負担比率では類似団体を大きく下回っている。仮に臨時財政対策債を除いた場合の純資産比率は88.0%となる。今後も資産と負債のバランスを考慮しながら財政運営を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、昨年度より0.9万円増加し、類似団体平均を上回っている。維持補修費の増加や社会保障給付の増加が行政コストを押し上げる要因となったが、社会保障費は今後も増加する傾向にあることから、経費の削減に努めていK。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債には多額の臨時財政対策債が含まれているため、仮にこれを除くと当該値は19.1万円となる。また、基礎的財政収支は昨年度より2,177百万円減少しているが、これは投資活動支出のうち、JR新駅設置工事等の公共施設等整備費支出が昨年度より増加したことが主な要因である。今後も大規模な公共施設整備が予定されており、負債額は増加する見込みであるが、類似団体比較等を参考に低い水準を維持するよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は0.4ポイント減少したが、経常費用のうち維持補修費と社会保障給付の増加が主な要因である。比率の水準としては類似団体と同程度であるため、負担の公平性も考慮しつつ、定期的に使用料の検証を行っていく。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町倶知安町余市町白老町釧路町雫石町猪苗代町日立市ひたちなか市大洗町美浦村利根町栃木市小山市中之条町みなかみ町滑川町嵐山町市原市九十九里町日の出町大井町開成町高岡市能登町永平寺町若狭町市川三郷町富士川町昭和町上田市軽井沢町大垣市北方町磐田市小山町豊川市安城市西尾市豊山町松阪市鈴鹿市紀北町大山崎町豊能町忠岡町岬町河南町上郡町佐用町平群町河合町大淀町那智勝浦町串本町湯梨浜町出雲市東広島市田布施町松茂町宇多津町今治市遠賀町鞍手町大刀洗町川崎町築上町吉野ヶ里町基山町新上五島町御船町芦北町玖珠町新富町門川町肝付町北中城村中城村与那原町