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令和元年度は、収入は法人税割や所得割の増などにより増加し、需要も障害児への給付や高齢者保健福祉費の増などにより増加した結果、前年度比同率となった。類似団体内平均及び県平均を上回っているものの、産業構造が輸送機器を中心とした製造業に偏っていることから、既存産業の活性化や創業・新産業の創出などに取り組むことで歳入確保に取り組み、行財政改革による財政基盤の強化に努める。
歳出は、民間認可保育園への給付費等、扶助費の増はあるが、人件費や維持補修費の減により全体では減となった。一方歳入も、合併算定替の縮減による地方交付税の減や、臨時財政対策債の減等により減となり、経常収支比率は前年度比１．２ポイント増となった。今後は、コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減や扶助費の増は避けられない見通しであるが、本市の中期財政見通しにおける目標値である「令和６年度９２％以下」の達成に向け、経常経費の削減等行財政改革に取り組んでいく。
選挙従事者手当額の増等による人件費の増はあるものの、下水道事業の地方公営企業法全部適用に伴う雨水関係業務の企業会計への移管等により、物件費、維持補修費が前年度比で減となり、全体としては微減となった。維持補修費については、公共施設の老朽化が進む中、将来的な負担を軽減するため、総量や規模の適正化に向け、効果的・効率的に投資を行う。
給与改定については、人事院勧告に基づき、国家公務員の改定に準じて実施している。令和元年度は平成３０年度に引き続き増額改定となった。従来から、人件費管理及び昇給・昇格管理は適正に行っており、この結果として、ラスパイレス指数は全国平均より低く、類似団体内でも低い水準となっている。
平成１７年４月の５市町村合併以降、行財政改革大綱及び平成２７年度までの第２次定員適正化計画に基づき、人件費の抑制及び徹底的なスリム化を図り、消防及び病院を除く「一般部門正規職員数１，０００人体制」を実現した（平成１７．４．１現在１，２６５人⇒平成３０．４．１現在９６６人）。今後は、令和３年度までの「磐田市職員配置方針」に基づき、職員体制のさらなる充実を図っていく。
元利償還金の減や準元利償還金の減により、数値が改善した。今後は大規模事業の本格化が控えているが、本市の中期財政見通しの目標値である「令和６年度末における全会計の市債残高９５０億円以下」の達成に向け、事業の精査や基金の活用などにより健全な財政運営を行っていくことで、比率の抑制に努めていく。
平成３０年度までの数値の改善は、起債抑制の取り組みの成果により、全会計において起債残高のピークを終えたことが最大の要因であるが、令和元年度は分子の控除要因である地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の大幅な減等により、０．２ポイントの増となった。今後は大型事業の実施や老朽化した施設更新等による起債借入の増や基金繰入金の増による充当可能基金の減に伴い、一時的な比率の上昇も想定されることから、投資的経費の見直しを継続的に行い、健全な財政運営の維持に努めていく。
磐田市職員配置方針に基づき「一般部門正規職員１，０００人体制」を実現しており、人件費の抑制に努めているところである。今後も適正な人員管理を継続しつつ、職員体制の充実を図っていく。
行財政改革を推進する中で事務事業の継続的な見直しを行っており、経常的経費の適正化に努めていることで類似団体内平均より低い水準を維持している。令和元年度は、消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券発行事業の増があった一方、下水道事業の地方公営企業法全部適用に伴い雨水関係業務が企業会計へ移管したことによる減もあり、前年度比同率となった。今後も継続的に経常経費の精査を進めコストの低減に努める。
類似団体内・全国・県平均より低い比率を維持しているものの、障害者児への給付、こども医療費の増加傾向に加え、幼児教育・保育の無償化による民間認可保育園等への給付の増もあり、扶助費は増加している。今後も同様の増加傾向は避けられない情勢であり、単独事業の見直し等により、財政負担の軽減に努めていく。
類似団体内において、決算額に占める繰出金の割合が高い傾向にあることから高い比率で推移してきたが、令和元年度は、下水道事業の地方公営企業法全部適用に伴う公共下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計への繰出金が皆減となったことから、前年度比で大きく減となった。
行財政改革を推進する中で、全ての補助金及び負担金について継続的に見直しを行っていること等により、類似団体内・全国・県平均より低い水準を維持してきたが、令和元年度は下水道事業の地方公営企業法全部適用に伴う下水道事業会計への負担金・補助金の皆増により、大きく増加した。今後も補助金及び負担金について適正化を図るため、継続的に見直しに取り組んでいく。
近年の全体的な起債抑制の取組の成果により、起債残高は減少傾向で推移してきており、令和元年度は前年度と同率となったが、今後は大規模事業の本格化が控えているため、一時的に増加する見込みである。事業の精査や基金の活用などにより健全な財政運営を行っていくことで、比率の抑制に努めていく。
（増減理由）磐田市しっぺいこども福祉基金に約２億円、磐田市公共施設整備基金に約７億円積み立てた一方、ＪＲ新駅設置事業に磐田市地域振興基金を１５億円、こども医療費助成事業等に磐田市しっぺいこども福祉基金を約３．６億円、ながふじ学府新たな学校づくり整備事業等に磐田市公共施設整備基金を約８．８億円取り崩したこと等により、基金全体としては、約１８億円の減となった。（今後の方針）決算剰余金や寄附金等を財源として積極的に積み立てを行っていく方針だが、今後は大規模事業の進捗により積み立て以上の取り崩しを予定しており、残高は今後減少していく見込みである。
（増減理由）収支調整による取り崩しを行ったが、決算剰余金の積み立て額がこれを上回ったため増となった。（今後の方針）市税収入の減少が見込まれる状況の中、繰り入れの増加に伴う残高の減少が予想されるが、主に決算剰余金の積み立て等により、一定の残高（４０億円を下回らない程度）を確保していく方針である。
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
（基金の使途）・磐田市公共施設整備基金：公共施設の整備・磐田市津波対策事業基金：静岡県第４次地震被害想定の公表を受け、今後想定される津波から市民の生命、身体及び財産を守るための津波対策事業・磐田市職員退職手当基金：職員が退職した場合に支給する退職手当・磐田市しっぺいこども福祉基金：子ども・子育て支援活動及び地域保健福祉活動を推進するための事業・磐田市文化振興基金：文化振興事業（増減理由）・磐田市公共施設整備基金：精算補正により生じた財源等を約７．１億円積み立てた一方、ながふじ学府新たな学校づくり整備事業等に総額約８．８億円取り崩したことにより減となった。・磐田市しっぺいこども福祉基金：寄附金等を財源に約２．１億円を積み立てた一方、こども医療費助成等のために約３．６億円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）・磐田市公共施設整備基金：ながふじ学府新たな学校づくり整備事業や（仮称）磐田市文化会館など大型事業の進捗により、今後残高は減少していくものと見込んでいるが、計画的な積み立てと取り崩しを行っていく。・磐田市津波対策事業基金：ふるさと納税寄附金を主な財源として、今後も計画的に積み立てと取り崩しを行う。・磐田市しっぺいこども福祉基金：ふるさと納税寄附金を主な財源として、今後も計画的に積み立てと取り崩しを行う。
有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、類似団体平均と比較して高い傾向が続いている。資産のうち、全体に占める割合の多いインフラ資産や学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高い傾向にあることが影響していると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新、長寿命化対策などを計画的に進め、将来に過度な負担が生じないよう努める。
主に公営企業会計の地方債償還が進んでいることにより地方債残高が減少し、類似団体平均を下回っている。今後は公共施設の更新など大型事業の進捗に伴い歳出が増加することが想定されるため、新規借り入れについては十分に検討し、財政の健全化に努めていく。
類似団体平均に比べ、将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高い状態が続いていることから、市債発行の抑制等の取り組みが表れている一方で、施設の老朽化の進行が続いている状態となっている。起債残高については、今後予定されている公共施設整備に伴い一時的に増加が見込まれていることから、引き続き起債の抑制に取り組むとともに、有利な条件の起債の活用等により、将来負担比率が過度に上昇しないよう配慮しつつ、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の最適化に取り組んでいく。
起債残高の減少に加え、今後の大規模事業の実施を踏まえたその他特定目的基金への積み立てに取り組んできたことから、数値は改善傾向にある。大型事業の進捗によって、一時的に起債残高が増加することが想定されるため、引き続き交付税措置の高い有利な条件の起債や基金を活用し、適切かつ計画的な財政運営に努めていく。