磐田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道 磐田市立総合病院 リベーラ磐田市営駐車場

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023156,000人158,000人160,000人162,000人164,000人166,000人168,000人170,000人172,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

41.8%53.3%050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均及び県平均をわずかに上回ったものの、産業構造が輸送機器を中心とした製造業に偏っていることから、リーマンショックやその後の円高基調による企業の海外移転等により法人税等が低迷しており、近年は横ばいの傾向が続いている。既存産業の活性化や創業・新産業の創出などに取り組むことで歳入確保に取り組むほか、引き続き行財政改革による財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：9/17
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.04当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体内平均及び県平均をやや上回ったものの、法人税率引き下げの影響に加え、地方消費税交付金の減少によって歳入が減少し、公債費は減少したものの子育て支援への扶助費が増加したことなどから、前年度比１．７ポイントの増となった。今後も扶助費の増加は避けられない見通しであり、合併算定替による普通交付税の減額が見込まれていることから、本市の中期財政見通しの目標値である平成３３年度末９０％以下の達成に向け、経常経費の削減等行財政改革に取り組んでいく。

類似団体内順位：3/17
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全体としては微減となったが、国勢調査の終了に伴う人件費の減や、教育費や消防費における一時的な需用費の減による物件費の減などが重なったことによるものである。人件費については、第２次定員適正化計画の目標である「一般部門正規職員１０００人体制」を維持しつつ、業務の民間委託化によるコスト削減等にも取り組む。また、維持補修費については、公共施設の老朽化が進む中、将来的な負担を軽減するため、総量や規模の適正化に向けた長寿命化や配置の見直しを見据えながら、効果的・効率的に投資を行う。

類似団体内順位：10/17
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定については、人事院勧告に基づき、国家公務員の改定に準じて実施している。平成２８年度は平成２７年度に引き続き増額改定となった。従来から、人件費管理及び昇給・昇格管理は適正に行っており、この結果として、ラスパイレス指数は全国平均より低く、類似団体内でも低い水準となっている。

類似団体内順位：2/17
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年４月の５市町村合併以降、行財政改革大綱及び平成２７年度までの第２次定員適正化計画に基づき、人件費の抑制及び徹底的なスリム化を図り、消防及び病院を除く「一般部門正規職員数１，０００人体制」を実現した（平成１７．４．１現在１，２６５人⇒平成２７．４．１現在９７９人）。今後は、平成３３年度までの「磐田市職員配置方針」に基づき、正規職員の一定の上限となる指標を１，０００人と設定し、強化すべき部門と更なるスリム化を目指す部門を明確にしながら、職員体制のさらなる充実を図っていく。

類似団体内順位：6/17
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の全体的な起債抑制の取り組みの成果により、元利償還金及び準元利償還金のいずれも減となり、全国平均及び県平均を下回る比率となった。今後についても、大規模事業の本格化が控えているところではあるが、中期財政見通しの目標値である平成３３年度末の全会計の地方債残高１０００億以下の達成に向けた健全な財政運営を行っていくことで、比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：11/17
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

起債の抑制により、一般会計等の地方債現在高が減少するとともに、一般会計以外の地方債の元金償還に充てる一般会計繰入見込み額も減少したことで大きく数値が改善することとなった。今後は、インフラを含めた大規模な公共施設整備が本格化していくため、一般会計の起債は増加することが予想されているが、中期財政見通しの目標値である平成３３年度末の全会計の地方債残高１０００億以下の達成に向け、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：6/17
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

第２次定員適正化計画に基づき、消防及び病院を除く「一般部門正規職員数１０００人体制」を実現しており、人件費の抑制に努めているところである。単年度では退職手当の増加に伴い数値が増加したものの、今後も適正な人員管理を継続しつつ、職員体制の充実を図っていく。

類似団体内順位：7/17
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行財政改革を推進する中で事務事業の継続的な見直しを行っており、経常的経費の適正化に努めていることで類似団体内及び全国、県平均より低い比率を維持している。民間委託等による増要因も考えられるが、今後も継続的に経常経費の精査を進め、コストの低減に取り組んでいく。

類似団体内順位：5/17
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内・全国・県平均より低い比率を維持しているものの、民間認可保育園等への運営費の補助や障がい者へ支援などに優先的に取り組んでいるほか、生活保護費などが増加傾向にあり、扶助費の増は避けられない情勢となっている。今後も同様の傾向が継続すると見込まれることから、単独事業の見直し等により、財政負担の軽減に極力努めていく。

類似団体内順位：2/17
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

他団体に比べ、特別会計への繰出金が多いことから、継続して高い比率となっている。繰出金の総額は前年度比で減少となったものの、経常的経費が増加したことが、数値が上昇する要因となった。繰出金に関しては、特別会計本来の独立採算の原則に立ち返った適正な保険料又は料金の精査、経費削減などを進めることで普通会計の負担軽減に努めていく。

類似団体内順位：16/17
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革を推進する中で、全ての補助金及び負担金について継続的に見直しを行っていること等により、類似団体内及び全国、県平均より低い比率を維持している。今後も同様の取り組みを継続する中で、適正な水準を維持していく。

類似団体内順位：6/17
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債や合併特例債等の元利償還金が高い水準で推移していることから、類似団体内平均よりも高い比率となっている。しかしながら、近年の全体的な起債抑制の取り組みの成果により、起債残高が年々減少していることから、今後も改善する傾向が継続する見込みである。

類似団体内順位：11/17
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率が相対的に低く、公債費の水準は平均的なため、結果として平均を下回る比率となっている。公債費としては臨時財政対策債や合併特例債の元利償還金が高い水準ではあるが、全体的な起債抑制の取り組みによって改善がみられているところであり、今後も健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：4/17
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり５３，６３６円となっており、前年度よりも２，３９６円増加し、類似団体内平均を上回った。今後の予定されている公共施設整備のために特定目的基金への積み立てを行ったことが主たる要因となっており、今後は減少する見込みである。民生費は、住民一人当たり１１２，１２３円となっており、前年度よりも６，３９０円増加した。民間認可保育園等への支援や生活保護費等が増加傾向にあり、今後も同様の傾向が避けられない状況であるが、単独事業の精査などにより財政負担の軽減に極力努めていく。労働費は、住民一人当たり１０，８１３円となっている。前年度より１，２５６円減少したものの、類似団体に比べ高止まりしているが、勤労者協調融資制度を実施していることが要因であり、今後は事業を縮小していく見込みとなっている。消防費は、住民一人当たり２１，７１８円となっており、前年度より減少したものの類似団体内平均を大きく上回っている。磐田市は静岡県中東遠地域で共同運営している消防指令センターの事務局となっており、運営を本市会計内で行っていることが主たる要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３６４，０３０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５８，０５４円となっており、第２次定員適正化計画に基づいた「一般部門正規職員１０００人体制」を達成、維持していることでやや減少する傾向にある。普通建設事業費は、住民一人当たり３６，６０２円となったが、単年の傾向として大型事業が少なかったことによるものであり、今後は大規模な公共施設整備が計画されていることから大きく上昇することを見込んでいる。公共施設の老朽化が進む中で、将来的な負担を考慮したうえで、公共施設の総量や規模の適正化に努め、効果的・効率的な投資を行っていく。扶助費は、住民一人当たり６６，０９５円となった。類似団体内、全国及び県平均を下回っているが、民間認可保育園等への支援や生活保護費関係の増は避けられない状況であるため、単独事業の精査などにより財政負担の軽減に極力努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金残高は、中期財政見通しにより４０億円を下回らない水準を維持することとしており、収支調整のための取崩しによって残高は減少したものの、目標の水準を維持していく。・実質収支額は、精算補正による財源を特定目的基金（公共施設整備基金）へ積み立てたことで減少したものである。今後も後年度の財政需要を見込みながら計画的に健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

・平成２４年度以降、全ての会計が黒字であり、連結実質赤字は生じていない。・一般会計においては、精算補正による財源を特定目的基金（公共施設整備基金）へ積み立てたことで－３．６９ポイントと大きく減少した。しかしながら、今後予定されている特定の財政需要に対応するものであり、今後は改善が見込まれる。・病院事業会計においては、総収益が前年比０．２％の微増であったが、医療体制充実のための人件費の増加や高額な減価償却費を計上している影響により総費用が前年比３．３％の増となり、実質収支が減少したことから－０．８８ポイントとなった。今後も中期計画により収益力の向上と給与費率の適正化、経費の削減等に取り組み、収支の改善に努めていく。・介護保険事業特別会計においては、被保険者数の増により保険料収入が増加し、給付の伸びを上回ったことから＋０．５１ポイントの増となった。引き続き健全な運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・元利償還金等については、臨時財政対策債や合併特例債等の元利償還金が高い水準で推移しているが、近年の全体的な起債抑制の取り組みの成果により、市債全体の起債残高が年々減少していることから、今後も改善する傾向が継続する見込みである。・算入公債費等については、交付税措置のある臨時財政対策債や合併特例債の借入比率が高いことから増加する傾向となっており、合併算定替の終了に向けて同様の傾向が続く見込みである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高については、近年の全体的な起債抑制の取り組みにより減少している。今後予定されている公共施設整備に伴い、一時的には増加が見込まれている。・公営企業債等繰入見込額についても、同様に起債抑制の取り組みによって減少している。今後も減少する傾向が継続するよう見込んでいる。・退職手当負担見込額については、「一般部門正規職員１０００人体制」を維持している中で退職者が増加したことに伴い、新規採用が増加したことから在職年数の平均が低下したことから減少した。・充当可能基金については、今後予定されている公共施設整備に充当するための特定目的基金に積立てを行ったことから増となったが、一時的な傾向となる見込みである。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

47.4％59.2％62.2％64％65.8％66.4％66.6％68.4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体と比較して高いものの、平成24年度以降、両比率とも減少している。これは、平成24年度までに、土地開発公社の長期保有用地の売却が完了したことや将来の大型公共施設整備を見据えた公共施設整備基金など特定目的基金へに積立てを進めてきたためである。

1.7％2.5％3.3％4.4％5.1％5.9％6.3％7.4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町