磐田市

財政力指数の分析欄

類似団体内平均及び県平均をわずかに上回ったものの、産業構造が輸送機器を中心とした製造業に偏っていることから、リーマンショックやその後の円高基調による企業の海外移転等により法人税等が低迷しており、近年は横ばいの傾向が続いている。既存産業の活性化や創業・新産業の創出などに取り組むことで歳入確保に取り組むほか、引き続き行財政改革による財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体内平均及び県平均をやや上回ったものの、法人税率引き下げの影響に加え、地方消費税交付金の減少によって歳入が減少し、公債費は減少したものの子育て支援への扶助費が増加したことなどから、前年度比１．７ポイントの増となった。今後も扶助費の増加は避けられない見通しであり、合併算定替による普通交付税の減額が見込まれていることから、本市の中期財政見通しの目標値である平成３３年度末９０％以下の達成に向け、経常経費の削減等行財政改革に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全体としては微減となったが、国勢調査の終了に伴う人件費の減や、教育費や消防費における一時的な需用費の減による物件費の減などが重なったことによるものである。人件費については、第２次定員適正化計画の目標である「一般部門正規職員１０００人体制」を維持しつつ、業務の民間委託化によるコスト削減等にも取り組む。また、維持補修費については、公共施設の老朽化が進む中、将来的な負担を軽減するため、総量や規模の適正化に向けた長寿命化や配置の見直しを見据えながら、効果的・効率的に投資を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定については、人事院勧告に基づき、国家公務員の改定に準じて実施している。平成２８年度は平成２７年度に引き続き増額改定となった。従来から、人件費管理及び昇給・昇格管理は適正に行っており、この結果として、ラスパイレス指数は全国平均より低く、類似団体内でも低い水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年４月の５市町村合併以降、行財政改革大綱及び平成２７年度までの第２次定員適正化計画に基づき、人件費の抑制及び徹底的なスリム化を図り、消防及び病院を除く「一般部門正規職員数１，０００人体制」を実現した（平成１７．４．１現在１，２６５人⇒平成２７．４．１現在９７９人）。今後は、平成３３年度までの「磐田市職員配置方針」に基づき、正規職員の一定の上限となる指標を１，０００人と設定し、強化すべき部門と更なるスリム化を目指す部門を明確にしながら、職員体制のさらなる充実を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

近年の全体的な起債抑制の取り組みの成果により、元利償還金及び準元利償還金のいずれも減となり、全国平均及び県平均を下回る比率となった。今後についても、大規模事業の本格化が控えているところではあるが、中期財政見通しの目標値である平成３３年度末の全会計の地方債残高１０００億以下の達成に向けた健全な財政運営を行っていくことで、比率の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

起債の抑制により、一般会計等の地方債現在高が減少するとともに、一般会計以外の地方債の元金償還に充てる一般会計繰入見込み額も減少したことで大きく数値が改善することとなった。今後は、インフラを含めた大規模な公共施設整備が本格化していくため、一般会計の起債は増加することが予想されているが、中期財政見通しの目標値である平成３３年度末の全会計の地方債残高１０００億以下の達成に向け、健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

第２次定員適正化計画に基づき、消防及び病院を除く「一般部門正規職員数１０００人体制」を実現しており、人件費の抑制に努めているところである。単年度では退職手当の増加に伴い数値が増加したものの、今後も適正な人員管理を継続しつつ、職員体制の充実を図っていく。

物件費の分析欄

行財政改革を推進する中で事務事業の継続的な見直しを行っており、経常的経費の適正化に努めていることで類似団体内及び全国、県平均より低い比率を維持している。民間委託等による増要因も考えられるが、今後も継続的に経常経費の精査を進め、コストの低減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

類似団体内・全国・県平均より低い比率を維持しているものの、民間認可保育園等への運営費の補助や障がい者へ支援などに優先的に取り組んでいるほか、生活保護費などが増加傾向にあり、扶助費の増は避けられない情勢となっている。今後も同様の傾向が継続すると見込まれることから、単独事業の見直し等により、財政負担の軽減に極力努めていく。

その他の分析欄

他団体に比べ、特別会計への繰出金が多いことから、継続して高い比率となっている。繰出金の総額は前年度比で減少となったものの、経常的経費が増加したことが、数値が上昇する要因となった。繰出金に関しては、特別会計本来の独立採算の原則に立ち返った適正な保険料又は料金の精査、経費削減などを進めることで普通会計の負担軽減に努めていく。

補助費等の分析欄

行財政改革を推進する中で、全ての補助金及び負担金について継続的に見直しを行っていること等により、類似団体内及び全国、県平均より低い比率を維持している。今後も同様の取り組みを継続する中で、適正な水準を維持していく。

公債費の分析欄

臨時財政対策債や合併特例債等の元利償還金が高い水準で推移していることから、類似団体内平均よりも高い比率となっている。しかしながら、近年の全体的な起債抑制の取り組みの成果により、起債残高が年々減少していることから、今後も改善する傾向が継続する見込みである。

公債費以外の分析欄

経常収支比率が相対的に低く、公債費の水準は平均的なため、結果として平均を下回る比率となっている。公債費としては臨時財政対策債や合併特例債の元利償還金が高い水準ではあるが、全体的な起債抑制の取り組みによって改善がみられているところであり、今後も健全な財政運営に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体と比較して高いものの、平成24年度以降、両比率とも減少している。これは、平成24年度までに、土地開発公社の長期保有用地の売却が完了したことや将来の大型公共施設整備を見据えた公共施設整備基金など特定目的基金へに積立てを進めてきたためである。