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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023156,000人158,000人160,000人162,000人164,000人166,000人168,000人170,000人172,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.0%43.2%50.8%05000100001500020000250003000035000400004500050000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均をやや上回ったものの、景気や雇用情勢の低迷の影響が長引いていることから低迷が続いている。ただ、単年度の指数は、ここ３年は前年度をわずかではあるが上回り（０．８６０→０．８６４→０．８６９）、改善の傾向が見られることから、今後も引き続き行財政改革により歳出の削減と歳入の確保に努めていく。

類似団体内順位：7/13
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.04当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し１．７ポイント改善し、類似団体内・県平均をいずれもわずかではあるが上回った。ただ、前年度は、財政経営上の判断として臨時財政対策債の発行を抑制し、基金取り崩しにより財源確保を行なったため数値が上昇したもので、平成２５年度以前と状況はほぼ変わっていない。今後も扶助費や公債費等が引き続き高い水準で推移することは見込まれるが、事務事業の見直し等により経常経費の抑制を継続的に図っていくことによって、本市の行財政改革大綱の目標値である「８７．０％以下」を維持する。

類似団体内順位：5/13
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均は下回ったものの、類似団体内・県平均はいずれも上回り、前年度額よりわずかに増額（６０２円）した。物件費は減少しているが、老朽化した公共施設の増加による維持補修費の増加が主な要因であり、抑制には統廃合や転用等も含めた公共施設の見直しを行うとともに適切な管理を行なっていく必要がある。退職手当を除いた人件費（含、事業支弁人件費）は微増しているが、引き続き定員適正化計画の目標である「一般部門職員１，０００人体制」を維持し、適切な定員管理と給与制度や手当の見直しに努める。

類似団体内順位：9/13
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定については、人事院勧告に基づき、国家公務員の改定に準じて実施しており、平成２７年度は平成２６年度に引き続き増額改定となった。従来から、人件費管理及び昇給・昇格管理は適正に行っており、この結果として、ラスパイレス指数は全国平均より低く、類似団体内でも低い水準となっている。

類似団体内順位：2/13
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年４月～２７年４月を取組期間とした「第２次定員適正化計画」において、「一般部門職員数の１，０００人体制」を目標として定員管理を進めてきた。平成２３年度職員数１，０８５人が２７年度に９７９人まで削減され、この目標を達成することができた。今後は一般部門の正規職員１，０００人を上限と設定し、人材を追加すべき部門と更なるスリム化を目指す部門を明確にしていく。人件費管理については、正規職員及び嘱託職員に係る人件費のみでなく、臨時職員に係る物件費の全てを含めた「総人件費」の推移について、今後も注意深く見守っていく。

類似団体内順位：5/13
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度数値は、全体的な起債の抑制に努めるなどの近年の取り組みの成果により、県からの流域下水道の移管に伴う残債分の移管による準元利償還金の増はあったものの前年度比０．２ポイント改善し６．６％となり、また単年度数値が１４．１％と高水準だった平成２４年度が３カ年平均の範囲から外れたこともあって、類似団体内平均は下回ったものの、数値は前年度比２．５ポイント改善し、県平均を上回り、全国平均と同率となった。今後も、現在の取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：9/13
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

県からの流域下水道の移管に伴う残債分の移管により公営企業等への繰入（負担等）見込額が増加したが、全体的に借入れを抑制すること等によって改善の傾向は続いており、類似団体内平均は下回ったものの、全国・県平均をいずれも上回った。今後も、引き続き起債の抑制を図りつつ、将来に備えた財政調整基金の確保などにも努め、健全な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：8/13
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく採用抑制などにより職員給与費が減少傾向にあることに加え、退職者数の減により退職手当等も減少傾向にあることから金額及び比率とも減少し、類似団体内・全国・県平均のいずれも上回っているが、今後も適正な人員管理に努めていく。

類似団体内順位：5/13
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行財政改革推進の中で、事務事業の継続的な見直しを行い、経常経費の適正化に努めていることで、類似団体内・全国・県平均のいずれも下回っている。今後も、経常経費についてさらなる精査を行い適正化に努めていく。

類似団体内順位：5/13
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内・全国・県平均のいずれも下回っているものの、民間認可保育園への運営費の補助や生活保護費などが年々増加傾向にある。今後もこの傾向は変わらないと思われることから、単独事業等の見直し等により、財政負担の軽減に極力努めていく。

類似団体内順位：1/13
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内・全国・県平均のいずれも上回っている。特別会計への繰出金が増加傾向にあることが要因と考えられるため、繰出金に関しては、特別会計本来の独立採算の原則に立ち返った、適正な保険料、料金の精査に努めていくとともに、経費削減などにより普通会計の負担軽減に努めていく。

類似団体内順位：13/13
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革推進の中で、全ての補助金・負担金について継続的に見直しを行っていること等により、、類似団体内・全国・県平均のいずれも下回っている。今後も、継続的なものについてさらなる精査を行い適正化に努めていく。

類似団体内順位：5/13
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併特例債や臨時財政対策債等の元金償還額が高い水準で推移していることから、類似団体内・全国・県平均のいずれも上回っている。ただ、繰上償還の実施や新規の起債の抑制に近年努めていることで起債残高は年々減少しており、今後は改善が見込まれている。

類似団体内順位：10/13
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内・全国・県平均のいすれも下回っている。公債費の占める割合が相対的に高いことを示していて、合併特例債の償還期間が短期間としていることが要因となっている。

類似団体内順位：3/13
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり５１，２４０円と増加となっている。これは、今後の大規模事業に向けての、公共施設整備基金への積み立ての増額が主な要因である。今後も、基金の積み立て及び取り崩しを適切に管理していく。消防費は、住民一人当たり２５，５８２円と増加となっている。これは、平成２６年度・２７年度に消防救急無線のデジタル化の整備を行ったためである。類似団体内・全国・県平均をいずれも上回っていますが、中東遠消防指令センターを共同運営し、磐田市が事務局をしていることが要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７２，５０５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５８，４３３円となっており、退職者数の増により増額した年度もあったが、「一般部門職員数の１，０００人体制」を目標として定員管理を進めてきたことにより、減少傾向にある。類似団体内・県平均の同水準となっていることから、概ね適正と判断していますが、今後も人件費の推移に注視していく。普通建設事業費は住民一人当たり５４，０６２円となっており、類似団体内平均とほぼ同程度となっているものの、平成２５年度比で１８，７４５円増額しており、今後も、大規模な公共施設の整備事業が控えているため、事業内容を十分精査して事業費の減少に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○財政調整基金残高中期的な財政見通しのもと、取崩しの抑制を行っているものの、「市民の幸せと希望、子供たちの将来のために力強く挑戦する磐田」の基本方針の執行のため計画的な取り崩しを実施したことにより減額となった。○実質収支額精算補正を実施し、特定目的基金への積立て等を行い、適正な水準の維持に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

平成２３年度以降、全ての会計が黒字であり、連結実質赤字は生じていません。病院事業会計の費用において、消費税増税による影響や医療体制の充実のため人件費の増等による増額により、黒字幅が減少傾向となっていること等から前年度比－０．１７ポイント減少したものの引き続き黒字となっている。すべての会計において赤字はなく、健全な状態であることから、今後も各会計において適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金等元利償還金については、合併特例債や臨時財政対策債の償還は高い水準で推移しているが、市債全体では借入れを抑制してきたことにより減少してきている。公営企業債の元利償還に対する繰入金については、平成２７年度に公共下水道特別会計において、県より流域下水道の移管により増額となっている。○算入公債費等交付税措置が取られている合併特例債や臨時財政対策債の借入れをすることで増加している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高新規借入れの抑制等により減少している。○債務負担行為に基づく支出予定額平成２４年度までに土地開発公社の長期保有用地の買戻しが完了したこと等により減少している。○公営企業債等繰入見込額各会計の新規の借入れの抑制などにより減少してきましたが、平成２７年度は、公共下水道特別会計において、県より流域下水道の事業債が移管されたことにより増加となっている。○退職手当負担見込額一般部門職員数１，０００人体制への取組みによる職員の減員により減少している。○充当可能財源等特定目的基金の積立てをしたこと等により増額となっている。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

47.4％59.2％62.2％64％65.8％66.4％66.6％68.4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.7％2.5％3.3％4.4％5.1％5.9％6.3％7.4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 釧路町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 城里町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 永平寺町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 玖珠町 北中城村 中城村 与那原町