磐田市

財政力指数の分析欄

一時は１を上回っていた財政力指数は、景気や雇用情勢の低迷の影響が長引いていることなどから低迷が続いており、類似団体平均も下回っている。平成２５年度は基準財政需要額については公債費の増などにより１．２％増加したものの、基準財政収入額については法人税割の減などにより０．７％減少したため財政力指数の回復は見られなかった。今後は基準財政収入額については法人割等に回復傾向がみられるものの、基準財政需要額について、公債費等は引き続き高い水準で推移することが予想される。

経常収支比率の分析欄

全国平均及び県平均をいずれも下回っており、地方税の増により０．９ポイント減少した。今後も扶助費や公債費等は引き続き高い水準で推移が見込まれることから、起債の抑制を図り、人件費の削減や事務事業の見直し等による経常経費の抑制を継続的に行い、行財政改革大綱の目標値である８７．０％以下を維持できるように努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均は下回ったものの、県平均は上回った。人件費については退職手当の増が主な要因であるが、定員適正化計画の目標である「一般部門職員１，０００人体制」は達成した。今後も定員管理と、給与制度や手当の見直しを引き続き行い、行財政改革推進の中で物件費等についても事務事業点検に基づき経常経費の抑制・適正化を継続的に図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与改定特例法が終了したことにより、一時は１００超えた指数が特例法前の水準に戻った。これまでも国に準じた給与改定を行い、給与制度や手当などの見直しを継続的に進める中で、類似団体平均・全国市平均を下回り、類似団体の中でも低い水準という結果となっている。今後も、引き続き地域の民間企業の動向を見据えながら、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次定員適正化計画の目標であった「一般部門職員数の１，０００人体制」は実現した。今後については、再雇用者などの非正規職員の活用を進めつつ、正規職員は１，０００人体制を維持した上で、平成２７・２８年度に本市の組織・事業規模に見合った適正な職員数を検証する。また併せて非正規職員を含めた総人件費管理にも努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２３，２４前年度に積極的に行った土地開発公社保有用地の買戻しの実施が平成２５年度で一応の区切りとなったことにより、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが大幅減となったことなどから、単年度の比率は５．１ポイント減の９．０％と大幅に改善したが、前年度と前々年度の比率の影響により３ヶ年平均は０．１ポイント減の１２．１％と小幅な改善にとどまった。一般会計等が負担する公債費は平成２５年度にピークを迎えたものの、臨時財政対策債の償還等により今後も高い水準で推移する見通しで、比率の急激な改善は見込めないが、新たな借入をできる限り抑制することなどで着実に比率を改善していくように努める。

将来負担比率の分析欄

ここ２年度で土地開発公社保有用地の買戻しをより積極的に進めたことや債務負担行為に基づく支出予定額が大幅減となったこと、一般会計等の地方債現在高が全体的な借入れの抑制などにより減となったこと、下水道事業債における繰上償還の実施等により公営企業等への繰入（負担等）見込額が減となったことなどにより、前年度から１８．５ポイントの減となり、類似団体内順位は引き続き最下位であるものの、数値は改善し全国平均を下回った。今後も、起債の抑制と将来に備えた適正規模の財政調整基金の確保に引き続き努め、健全な財政運営を図る。

人件費の分析欄

全国平均と同水準であり、県平均を上回った。退職手当の増により決算額は増となったが、経常一般財源の増により経常収支比率は０．４ポイント減少した。今後も引き続き適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

行財政改革推進の中で事業の継続的な見直しを行い、経常経費の適正化に努めていることで、全国平均は上回ったものの、県平均は下回った。今後も経常経費については更なる精査を行い適正化に努める。

扶助費の分析欄

全国及び県平均をいずれも下回って推移しているが、障害者福祉サービス施設の充実に伴う給付対象者の増や子ども医療費助成の増に伴う児童福祉費の増により、決算額は年々増加している。今後もこの傾向は変わらないと思われることから、単独事業等の見直しにより財政負担を極力軽減するよう努めていく。

その他の分析欄

全国及び県平均をいずれも上回り類似団体内でも高い水準にある。特別会計や公営企業会計への繰出金が年々増加傾向にあることが要因の一つとして考えられるため、特別会計や公営企業会計の経営改善により一層努め、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

行財政改革推進の中で補助金の見直し等を行っていることにより、全国及び県平均いずれも下回り、類似団体の中でも低い水準となった。今後も経常的なものについては引き続き内容の見直し・適正化に努める。

公債費の分析欄

合併特例事業債や臨時財政対策債の元金償還が高い水準で推移していることから、公債費は全国及び県平均をいずれも上回り類似団体内の順位も最下位である。ただ、起債残高については、ここ数年積極的に繰り上げ償還を実施し、起債の抑制に努めているため、今後は減少に転じることが見込まれているため、投資的経費の抑制を併せて行うことで起債全体の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

全国及び県平均をいずれも下回り、類似団体内で最も低い水準にあることから、逆説的に公債費の占める割合が相対的に高いことがわかる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析