磐田市

財政力指数の分析欄

平成２１年度には、１を上回っていたが、景気や雇用情勢の低迷の影響が長引いていることから低迷が続いており、類似団体平均も下回っている。単年度の指数は、わずかであるが前年度を上回り（０．８６０→０．８６４）改善の傾向がみられることから、今後も引き続き公共施設の見直しを進めるなど、行財政改革による歳出削減を図るとともに、市税収納率の向上など歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体内では上位に位置しているが、全国平均及び県平均をいずれも下回っており、２．４ポイント減少した。今後も扶助費や公債費等は引き続き高い水準での推移が見込まれることから、起債の抑制を図り、人件費の抑制や事務事業の見直し等による経常経費の抑制を継続的に行い、行財政改革大綱の目標値である８７．０％以下を達成できるよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均は上回ったものの、類似団体内平均、県平均は下回った。決算額では前年度比３，７９８円増額した。人件費、物件費、維持補修費とも前年度比で増加しているが、公共施設の見直しや防災対策事業など「力強く挑戦する磐田」を市政の目標とした当初予算が合併後最大規模であったことによるものである。人件費については、定員適正化計画の目標である「一般部門職員１，０００人体制」は達成したが、今後も定員管理と給与制度や手当の見直しに努める。物件費、維持補修費については、経常経費の抑制、適正化を継続的に図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から人事院勧告に基づく国家公務員の改定に準じた給与改定を行っており、平成２６年度は増額改定となった。ラスパイレス指数については、人件費及び昇給・昇格管理を適正に行った結果として、類似団体平均や全国市平均と比較して低い水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度～２６年度を取組期間とした「第２次定員適正化計画」において、「一般部門職員数の１，０００人体制」を目標として定員管理を進めてきた。この目標を達成し、平成２７・２８年度を検証の期間として、今後の適正な職員数を検討していく。人件費管理については、正規職員及び嘱託職員に係る人件費のみでなく、臨時職員に係る物件費の全てを含めた「総人件費」の推移について注意深く見守っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度から平成２６年度にかけて、起債残高が約１６億円減少したことによる公債費の減少、及び、土地開発公社の保有用地の買戻しがなかったため準元利償還金が減少したことにより前年度比で２．２ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均及び県平均は下回っており、臨時財政対策債の償還等により今後も高い水準で推移する見通しのため、新たな借入れを抑制することなどで比率の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度に土地開発公社の長期保有地の買戻しが完了したことにより債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことや一般会計等に係る地方債の現在高が借入れの抑制などにより減額となったこと、病院会計、下水道事業会計における起債の抑制により公営企業債等繰入見込額が減少したことなどにより、前年度比１０．３ポイント改善し全国平均を上回ることとなった。今後も、起債の抑制と将来に備えた財政調整基金などの確保に努め、健全な財政運営を図る。

人件費の分析欄

類似団体内平均は下回ったが、全国平均、県平均は上回った。定員適正化計画に基づく採用抑制などにより職員給与費が減少傾向にあることに加え、退職者数が減少してきていることにより、決算額及び比率とも減少した。類似団体内では下位に位置しているため、今後も適正な人員管理に努める。

物件費の分析欄

行財政改革推進の中で事業の継続的な見直しを行い、経常経費の適正化に努めていることで、類似団体内平均、県平均は上回っている。類似団体内では上位に位置しているため、今後も経常経費についてさらなる精査を行い適正化に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内平均、全国平均、県平均を上回って推移しているものの、障害福祉サービス施設の充実に伴う給付費の増額、生活保護費の増額などにより決算額、比率とも年々増加している。平成２６年度は、臨時福祉給付金及び子育て世帯特例給付金により０．３ポイント増加した。今後もこの傾向は変わらないと思われることから、単独事業等の見直しにより財政負担を極力軽減するよう努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。特別会計や公営企業会計への繰出金が増加傾向にあることが要因と考えられるため、特別会計や公営企業会計の経営改善に一層努め、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

行財政改革推進の中で事業の補助金等の見直しを行っていること等により、類似団体内平均、全国平均、県平均を上回っている。今後も、経常的なものについては、引き続き内容の見直し・適正化に努める。

公債費の分析欄

合併特例債や臨時財政対策債の元金償還が高い水準で推移していることから、公債費は類似団体内平均、全国平均、県平均を下回って推移している。起債残高については、繰上げ償還の実施や新規の起債を抑制していることにより減少してきていることから、今後は減少に転じることが見込まれる。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均、全国平均、県平均を上回っている。公債費の占める割合が相対的に高いことを示しているため、起債の償還期間が適切であるかなど改善の余地がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析