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2014年度
2013年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体・全国・県平均より高い値であり、健全財政を維持している。消費税率引き上げに伴い基準財政収入額が増加した一方で、地域社会再生事業費や社会福祉費等の増に伴い基準財政需要額が増加したことから、財政力指数は前年同となった。今後、人口減少等により歳入の大幅な増加は見込めない中、扶助費等の経常的な支出の増加が予測されることから、引き続き、事業のコスト縮減及び効率化等によって経費削減を図り、歳出の抑制に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度から０．８ポイント改善し、類似団体平均より低い割合となった。０．８ポイント改善の背景としては、分子となる扶助費の経常的な歳出に充当した一般財源等が増加したものの、分母となる地方税や地方特例交付金が増加し、結果的に経常一般財源が減少した。人口減少等により市税収入の大幅な増加が見込めない中、今後も扶助費の増が見込まれるため、事業の見直し等を行い、持続可能な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体・全国・県平均より低い値である。その要因としては、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行ってきた結果、人口１，０００人当たりの職員数が少なく、人件費が抑制されていることがあげられる。しかし、今後、老朽化した公共施設の維持補修費の増加が予測されるため、公共施設長寿命化計画に基づき計画的に維持補修を実施するよう努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体・全国・県平均より高い値である。国に準じて給料表及び昇格昇給の基準を決定しているところであるが、高齢層職員は、給与水準が高い状況にあること等が考えられる。今後も人員削減による職員一人ひとりへの負担や、職員の士気への影響も踏まえながら、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体・全国・県平均より少ない人数である。要因は、定員適正化計画に基づき、事務事業の再編・整理、民間委託等の推進、組織機構の弾力化等により、計画的に職員数の削減を行ってきたことによるものである。今後は、職員の削減から職員の質の向上へと重点をシフトするとともに、市民ニーズに的確に応えることができるよう、適正な職員規模の管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体・全国・県平均より低い割合である。前年度比０．６ポイント減少した要因としては、元利償還金の減等によるものである。引き続き、負担を次世代に先送りすることがないよう、適切な借入の維持に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は例年算定されていない。今後も次世代へ過大な負担を残さぬよう、新規事業実施の精査、地方債の利率や償還方法の見直し等を行うことで健全な財政を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体より高く、全国・県平均より低い。定員適正化計画に基づき、事務事業の再編・整理、組織機構の弾力化等により計画的に職員数の削減を行ってきたが、市民ニーズに的確に応えることができるよう、適正な人員配置を進めたことで職員数が微増傾向にある。今後も職員の質の向上に努めつつ適正な職員規模の管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体・全国・県平均より高い割合である。要因は、施設の指定管理をはじめとした民間委託等が考えられる。今後、実施事業の見直しや運営体制の見直し等により物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体・全国・県平均より高い割合である。要因は、私立保育所等に対する施設型給付費、障害者に対する自立支援介護・訓練等給付費の増加によるものである。今後、資格審査の適正化や独自事業の見直し等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
県平均より低く、類似団体・全国平均より高い。下水道事業特別会計への繰出金が減少したため前年比で減となったが、高齢化の進展及び医療の高度化等に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金等の増加が引き続き見込まれる。今後、全体的なコストを意識しながら、適切な保険料や使用料を設定する等、各特別会計の健全な財政運営に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体・全国・県平均より低い割合である。要因は、一部事務組合に対する負担金が少ないことや、市から支出する補助金・負担金を定期的に見直していることが考えられる。今後も引き続き、公益性や費用対効果等を考慮しながら、定期的に補助金・負担金の見直しや廃止に努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体と同程度で、県平均より高く、全国平均より低い。将来の公債費の縮減のために行った借入条件の見直しにより、据え置き期間を廃止したことや、償還年限を短くしたことにより類似団体・県平均より高いが、近年はその影響がなくなったことで減少している。今後も交付税算入のある有利な地方債に厳選した借入や、借り入れ条件見直し等により、公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体・全国平均より低いが、県平均より高い要因は、保育所等に対する施設型給付費や障害者自立支援介護・訓練等給付費といった扶助費が増加、職員数の増加による人件費が増加したことによる。今後、引き続き人件費の適正規模を維持するとともに、実施事業の見直しを行うことで、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり１２３，２０７円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、近年増加している。プレミアム付き商品券事業給付費等の増のためである。総務費は住民一人当たり５４，６４８円となっており、類似団体平均と比較して低い水準であるが、前年比で増加している。減債基金や財政調整基金の積立金等の増のためである。教育費は住民一人当たり４０，４７２円となっており、類似団体平均と比較して低い水準であるが、前年比で増加している。私立幼稚園等入所運営費等の増のためである。公債費は住民一人当たり２８，５７４円となっており、類似団体平均と比較して低い水準であり、減少傾向が続いている。交付税算入のある有利な地方債に厳選した借入を実施していることによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３４２，９６３円となっている。主な構成項目である扶助費は住民一人当たり７９，８０９円で類似団体平均と比較して低く、プレミアム付き商品券事業給付費等によるものである。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり４６，１５３円と前年度から大きく増加し類似団体平均と比較して高く、クリーンセンター施設整備費等によるものである。人件費は住民一人当たり４５，７０１円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。定員適正化計画に基づき、事務事業の再編・整理、組織機構の弾力化等により、計画的に職員数の削減を行ってきたためである。繰出金は住民一人当たり３５，４２８円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、高齢化の進展等に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等への繰出金が増加傾向にある。公債費は住民一人当たり２８，５７４円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは、交付税算入のある有利な地方債に厳選した借入を実施していることによる。積立金は、住民一人当たり２８，４４４円となっており、類似団体平均と比較して高い水準にある。減債基金や財政調整基金等への積立金の増によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てている。また、実質収支については黒字で推移している。しかしながら、人口減少等といった社会構造の変化や、老朽化した公共施設の更新等により、一層の財政需要が見込まれるため、引き続き健全財政の堅持に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計を筆頭に、概ね高水準の黒字を維持している。一般会計については、今後、公共施設の老朽化や扶助費の増等にともなう財政需要の拡大が見込まれるため、事業全体のコスト意識を強化し、引き続き健全財政の堅持に努めていく。国民健康保険事業特別会計については、医療高度化等に伴い１人当たりの給付費が増加する一方、新規加入者よりも７５歳以上となって後期高齢者医療へ移る人数が多いこと等が要因となり黒字を維持している。また平成１８年度から開始した保険料のコンビニ収納に加えて、平成２８年度からはクレジット収納、令和２年度からはスマホ納付による収納を開始する等、歳入確保の施策を積極的に展開しており、今後も健全な国保財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来の公債費縮減のため、据え置き期間の廃止、償還年限の短縮といった借入条件の見直しを行ったこと等の影響により一般会計の元利償還金は増加傾向にあったが、その影響が無くなった事により平成２８年度から減少へ転じた。また、下水道事業債に充てる繰入金は、分流式下水道等に要する経費の減や打切り決算による繰出金決算額の減により減少した。今後も、新規の起債は交付税算入率を考慮して厳選し、据置期間の廃止、償還年限短縮等の借入方法等により公債費縮減に努める。
分析欄：減債基金該当無し
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度決算と平成３０年度決算を比較すると、将来負担額は９５４百万円減少しており、充当可能財源等は２，１４０百万円増加している。その結果、将来負担比率の分子は３，０９５百万円減少した。交付税算入のある有利な地方債に厳選し借入を行ってきたこと等により地方債の現在高が減少し将来負担額は微減となったほか、充当可能基金額や特定財源見込み額が増加したことによるもの。今後見込まれる財政需要に備え、引き続き堅実な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整のため財政調整基金を１，８７４百万円、新庁舎の建設工事に着手し庁舎等整備基金を３７３百万円取り崩した一方、市債償還に備え減債基金を２，０３７百万円、学校施設整備に向けて５７３百万円積み立てたほか、財政調整基金に１，３７５百万円積み立てたこと等により、基金全体としては８５３百万円の増となった。（今後の方針）今後の社会情勢等の変化等を踏まえ、適切に積立や取崩を実施する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整のため１，８７４百万円の取崩を行う一方、将来の突発的な資金需要等への備えとして１，３７５百万円の積立を行なったことによるもの。（今後の方針）災害等の財政需要や年度間の財政調整のために活用していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）当年度の市債償還のために９００百万円の取り崩しを行う一方、後年度の市債償還への備えとして２，０３７百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後も、市債償還に活用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎等整備基金：現市役所庁舎の解体や新庁舎の建設のため福祉振興基金：福祉の振興のため学校施設整備基金：学校施設の整備のため新総合体育館整備基金：新総合体育館の整備のため（増減理由）庁舎等整備基金：想定される現庁舎解体費や新庁舎建設費を踏まえ３７３百万円の取崩を行ったことによる減少。学校施設整備基金：想定される学校施設の整備のために５７３百万円の積立を行ったことによる増加。新総合体育館整備基金：想定される新総合体育館の整備のために２００百万円の積み立てを行ったことによる増加。（今後の方針）庁舎等整備基金：令和４年度の市役所新庁舎の供用開始まで、現庁舎の解体や新庁舎の建設の財源として活用していく。学校施設整備基金：将来的に学校施設の整備の財源として活用していく。新総合体育館整備基金：将来的に新総合体育館の整備の財源として活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国・県平均より高い水準となっている。償却資産が増加した一方、減価償却累計額も増加したことが上昇の原因となっている。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化、計画的な維持管理と長寿命化、効率的な施設運営による維持管理の縮減を推進していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体・全国・県平均を大きく下回る数値となっている。これまで適切な公債管理を推進してきたことにより、地方債残高は減少傾向にあることと、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行った結果、市民１人当たりの職員数が少なく、人件費が抑制されていることが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は例年算定されていない。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国・県平均より高い水準となっている。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化、計画的な維持管理と長寿命化、効率的な施設運営による維持管理経費の縮減を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は例年算定されておらず、実質公債費率は類似団体平均を大きく下回る数値となっている。今後も、次世代へ過大な負担を残さぬよう、新規事業実施の精査、地方債の利率や償還方法の見直し等を行うことで健全な財政を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
公営住宅、学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体・全国・県平均を上回っている。昭和４０年代半ばから昭和６０年代前半までに建設されているためであるが、長寿命化計画に基づき適切に日々の修繕を行うとともに、計画的に耐震補強工事を行っている。橋りょうについては、類似団体・全国・県平均を大きく下回っている。主な要因として、平成２５年度に完成した各務原大橋が挙げられる。児童館については、市民サービスセンター・保健センター・児童館との複合施設として平成２８年度に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体・全国・県平均を上回っている。平成２年に建設して以降これまで大規模な改修は行われていないが、長寿命化計画に基づき適切に日々の修繕を行っている。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設「北清掃センター」の現在の施設は平成１５年の稼働となっており、基幹的設備の計画的な改修を行っている。し尿処理施設「クリーンセンター」は、平成２年の稼働であるが、平成２６年度に処理水の放流先を公共下水道へ変更したことで、処理設備の簡素化が図られ基幹的設備の計画的な改修を行っている。保健センターについては、市民サービスセンター・保健センター・児童館との複合施設として平成２８年度に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎については、本庁舎の建替えに向けて平成２８年度に「基本計画」、平成２９年度に「基本設計」、平成３０年度に「実施設計」を行った後、令和元年度より建設工事に着手した。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から836百万円の減少(△0.3%)となった。主な要因はインフラ資産の工作物であり、減価償却額が取得額を上回ったこと等から有形固定資産が1,064百万円減少した。負債は1,366百万円の減少(△3.7%)となった。主な要因は地方債であり、1,484百万円減少した。全体会計においては、資産総額が前年度末から99百万円の減少(±0%)となった。負債は1,163百万円の減少(△1.9%)となった。主な要因は地方債であり、1,433百万円減少した。連結会計においては、資産総額が前年度末から850百万円の増加(+0.3%)となった。負債は89百万円の減少(△0.1%)となった。主な要因は地方債であり、456百万円減少した。引き続き公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から1,299百万円増加(+3.2%)41,334百万円となった。主な要因は移転費用であり、補助金及び社会保障給付の増加等により前年度から934百万円減少した。全体会計においては、純経常行政コストが前年度から1,649百万円増加(+2.6%)66,033百万円となった。主な要因は移転費用であり補助金及び社会保障給付の増加等により前年度から1,576百万円減少した。連結会計においては、純経常行政コストが前年度から2,365百万円増加(+3.1%)79,185百万円となった。主な要因は移転費用であり補助金及び社会保障給付の増加等により前年度から2,141百万円減少した。引き続き公共施設等の適正管理等を通じて、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(42,164百万円)が純行政コスト(41,446百万円)を上回ったため、本年度差額は718百万円となった。前年度から635百万円の増加となり、純資産残高は531百万円の増加となった。全体会計において、税収等の財源(67,399百万円)が純行政コスト(66,146百万円)を上回ったため、本年度差額は1,253百万円となった。前年度から523百万円の増加となり、純資産残高は1,064百万円の増加となった。連結会計において、税収等の財源(80,429百万円)が純行政コスト(79,314百万円)を上回ったため、本年度差額は1,115百万円となった。前年度から324百万円の増加となり、純資産残高は938百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度から942百万円増加し7,239百万円となった。投資活動収支は基金取崩収入が前年度比2,154百万円の増加(98.2%)となった一方、公共施設等整備費支出が前年度比2,910百万円の増加(+68.9%)及び基金積立金支出が前年度比1,647百万円の増加(+64.5%)となったこと等により前年度から2,237百万円減少し、△5,138百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債等償還支出を下回ったこと等により前年度から1,157百万円増加し、1,634百万円となった。以上のことから一般会計等における本年度資金残高は、前年度から467百万円増加し3,525百万円となった。全体会計においてもそれぞれの収支における増減は概ね同様の傾向であり、本年度資金残高は前年度から646百万円増加し8,169百万円となった。連結会計においては、業務活動収支が前年度比1,014百万円の減少、財務活動収支が前年度比2,827百万円の増加となったことにより、本年度資金残高は前年度から317百万円増加し8,885百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は資産合計が減少したものの、人口の減少により前年度から0.1万円増加した、類似団体平均値と比較すると3.2万円下回っており、他団体と比較してと資産残高の水準が低い。歳入額対資産比率は資産合計の減少に対し歳入総額が大きく増加ことにより、前年度から0.62年現象した。類似団体平均値より0.87年多く、歳入額と比較した場合の資産規模が他団体対比で大きい。有形固定資産減価償却比率は有形固定資産の減価償却累計額が増加したことにより、前年度から1.4ポイント上昇した。類似団体平均値より7.7ポイント高く、他団体と比較し法定耐用年数に対する年数の経過が大きい。老朽化した有形固定資産に対しては、引き続き計画的に適切な管理を推進する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は資産合計が減少し、純資産が増加したことにより増加し、前年度から0.5ポイント上昇した。類似団体平均値より9.8ポイント高く、他団体と比較して資産に対する負債の割合が低い。将来世代負担比率は地方債残高が増加したことにより、前年度から0.1ポイント上昇した。類似団体平均よりも8.1ポイント低く、他団体対比で固定資産に対する負債の割合が低い。引き続き、地方債残高の水準を考慮しつつ適切に固定資産の管理を推進する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、補助費等の増加により行政コストが増加し、前年度から1.1万円増加した。類似団体平均値を7.3万円下回り、他団体と比較して効率的な行政活動が行われている。引き続き適切なコスト管理を実施する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は地方債残高の減少により負債額が減少し、前年度から0.8万円減少した。類似団体平均値を17.4万円下回り、他団体と比較して負債残高の水準が低い。引き続き地方債の償還を適切に進めていく。基礎的財政収支は業務活動収支が増加した一方、投資活動収支が大きく減少し、前年度から1,823百万円減少した。但し、類似団体平均値を2,417百万円上回り、他団体と比較して安定的な財政運営を行っている。引き続き適切なコスト管理を実施する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益、経常費用がともに増加し、前年度から0.5ポイント増加した。類似団体平均値を0.9ポイント下回り、他団体と比較して受益者負担が低い。引き続き使用料等の見直しを進め、行政サービスに係る受益者負担の適正化を図る
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
松島町
古河市
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
皆野町
一宮町
長生村
白子町
松田町
山北町
箱根町
小松市
白山市
高浜町
身延町
木曽町
各務原市
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
刈谷市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
川越町
紀宝町
彦根市
長浜市
草津市
東近江市
大東市
能勢町
太子町
神河町
湯浅町
上富田町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
尾道市
坂町
防府市
周南市
平生町
板野町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
鬼北町
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
佐々町
甲佐町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町