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類似団体・全国・県平均より高い値であり、健全財政を維持している。業績好調による設備投資の増等の影響による固定資産税（償却）の増加等によって、基準財政収入額が増加したためである。今後、人口減少等により歳入の大幅な増加は見込めない中、扶助費等の経常的な支出の増加が予測されることから、引き続き、事業のコスト縮減及び効率化等によって経費削減を図り、歳出の抑制に努める。
前年度から０．１ポイント改善したが、類似団体平均より高い割合となった。０．１ポイント改善の背景として、公債費及び扶助費の経常的な歳出に充当した一般財源等が減少した一方、地方交付税の減、臨時財政対策債の減により経常一般財源が減少した。人口減少等により市税収入の大幅な増加が見込めない中、今後も扶助費の増が見込まれるため、事業の見直し等を行い、持続可能な財政運営に努める。
類似団体・全国・県平均より低い値である。その要因としては、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行ってきた結果、人口１，０００人当たりの職員数が少なく、人件費が抑制されていることがあげられる。しかし、今後、老朽化した公共施設の維持補修費の増加が予測されるため、公共施設長寿命化計画に基づき計画的に維持補修を実施するよう努める。
類似団体・全国市平均より高い値である。国に準じて給料表及び昇格昇給の基準を決定しているところであるが、高齢層職員は、給与水準が高い状況にあること等が考えられる。今後も人員削減による職員一人ひとりへの負担や、職員の士気への影響も鑑みながら、給与水準の適正化に努める。
類似団体・全国・県平均より少ない人数である。要因は、定員適正化計画に基づき、事務事業の再編・整理、民間委託等の推進、組織機構の弾力化等により、計画的に職員数の削減を行ってきたことによるものである。今後は、職員の削減から職員の質の向上へと重点をシフトするとともに、市民ニーズに的確に応えることができるよう、適正な職員規模の管理に努める。
類似団体・全国・県平均より低い割合である。前年度比０．７ポイント減少した要因としては、元利償還金の減等によるものである。引き続き、負担を次世代に先送りすることがないよう、適切な借入の維持に努める。
将来負担比率は例年算定されていない。今後も次世代へ過大な負担を残さぬよう、新規事業実施の精査、地方債の利率や償還方法の見直し等を行うことで健全な財政を維持していく。
類似団体より高く、全国・県平均より低い。定員適正化計画に基づき、事務事業の再編・整理、組織機構の弾力化等により計画的に職員数の削減を行ってきたが、市民ニーズに的確に応えることができるよう、適正な人員配置を進めたことで職員数が微増傾向にある。今後も職員の質の向上に努めつつ適正な職員規模の管理に努める。
類似団体・全国・県平均より高い割合である。要因は、施設の指定管理をはじめとした民間委託等が考えられる。今後、実施事業の見直しや運営体制の見直し等により物件費の抑制に努める。
類似団体・全国・県平均より高い割合である。要因は、私立保育所等に対する施設型給付費、障害者に対する自立支援介護・訓練等給付費の増加によるものである。今後、資格審査の適正化や独自事業の見直し等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
県平均より低く、類似団体・全国平均より高い。要因は、高齢化の進展及び医療の高度化等に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金等が増加する一方、地方交付税等の減の影響により経常一般財源が減少したことによる。今後、全体的なコストを意識しながら、適切な保険料や使用料を設定する等、各特別会計の健全な財政運営に努める。
類似団体・全国・県平均より低い割合である。要因は、一部事務組合に対する負担金が少ないことや、市から支出する補助金・負担金を定期的に見直していることが考えられる。今後も引き続き、公益性や費用対効果等を考慮しながら、定期的に補助金・負担金の見直しや廃止に努める。
類似団体・県平均より高く、全国平均より低い。将来の公債費の縮減のために行った借入条件の見直しにより、据え置き期間を廃止したことや、償還年限を短くしたことにより類似団体・県平均より高いが、近年はその影響がなくなったことで減少している。今後も交付税算入のある有利な地方債に厳選した借入や、借り入れ条件見直し等により、公債費の抑制に努める。
類似団体・県平均より高い割合である。要因は、保育所等に対する施設型給付費や障害者自立支援介護・訓練等給付費といった扶助費が増加、職員数の増加による人件費が増加したことによる。今後、引き続き人件費の適正規模を維持するとともに、実施事業の見直しを行うことで、健全な財政運営に努める。
（増減理由）財政調整のため財政調整基金を３３４百万円、現庁舎の解体及び新庁舎の建設に向けて庁舎等整備基金を２２４百万円取り崩した一方、市債償還に備え減債基金を３７百万円、学校施設整備に向けて１，０７９百万円積み立てたこと等により、基金全体としては３６１百万円の増となった。（今後の方針）今後の社会情勢等の変化等を踏まえ、適切に積立や取崩を実施する。
（増減理由）財政調整のため３３４百万円の取崩を行ったことによる減少。（今後の方針）災害等の財政需要や年度間の財政調整のために活用していく。
（増減理由）決算剰余金を３７百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後も、市債償還に活用していく。
（基金の使途）庁舎等整備基金：現市役所庁舎の解体や新庁舎の建設のため福祉振興基金：福祉の振興のため公共施設等整備基金：公共施設や公益的施設の整備のため学校施設整備基金：学校施設の整備のため（増減理由）庁舎等整備基金：想定される現庁舎解体費や新庁舎建設費を踏まえ２２４百万円の取崩を行ったことによる減少。学校施設整備基金：想定される学校施設の整備のために１，０７９百万円の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）庁舎等整備基金：令和４年度の市役所新庁舎の供用開始まで、現庁舎の解体や新庁舎の建設の財源として活用していく。公共施設等整備基金：令和元年度までの市内病院への補助金の財源として活用する役割を終えたため、廃止する予定（令和元年度末）。学校施設整備基金：将来的に学校施設の整備の財源として活用していく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国・県平均より高い水準となっている。上昇の要因としては、減価償却累計額が増加したことと非償却資産を除く有形固定資産の増加が減価償却累計額の増加を下回ったことによる。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化、計画的な維持管理と長寿命化、効率的な施設運営による維持管理経費の縮減を推進していく。
債務償還比率は、類似団体・全国・県平均を大きく下回る数値となっている。これまで適切な公債管理を推進してきたことにより、地方債残高は減少傾向にあることと、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行った結果、市民１人当たりの職員数が少なく、人件費が抑制されていることが挙げられる。
将来負担比率は例年算定されていない。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国・県平均より高い水準となっている。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化、計画的な維持管理と長寿命化、効率的な施設運営による維持管理経費の縮減を推進していく。
将来負担比率は例年算定されておらず、実質公債費率は類似団体平均を大きく下回る数値となっている。今後も、次世代へ過大な負担を残さぬよう、新規事業実施の精査、地方債の利率や償還方法の見直し等を行うことで健全な財政を維持していく。
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