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類似団体・全国・県平均より高い値であり、健全財政を維持している。また、前年度から微増となっており、その要因として、好調な企業収益による法人税割の増加等によって、基準財政収入額が増加したことによるものである。今後、人口減少等により歳入の大幅な増加は見込めない中、扶助費等の経常的な支出の増加が予測されることから、引き続き、事業のコスト縮減及び効率化等によって経費削減を図り、歳出の抑制に努める。
類似団体・全国平均より低い割合ではあるが、前年度から２．４ポイント悪化した。悪化の要因として、地方消費税交付金の減、地方交付税の減、臨時財政対策債の減により経常一般財源が２７６億円から２６９億円へ減少したためである。人口減少等により市税収入の大幅な増加は見込めない中、今後も扶助費の増が見込まれるため、事業の見直し等を行い、持続可能な財政運営に努める。
類似団体・全国・県平均より低い値である。良好な要因として、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行ってきた結果、市民１人当たりの職員数が少なく、人件費が抑制されていることがあげられる。しかし、今後、老朽化した公共施設の維持補修費の増加が予測されるため、公共施設長寿命化計画に基づき計画的に維持補修を実施するよう努める。
類似団体・全国市平均より高い値である。国に準じて給料表及び昇格昇給の基準を決定しているところであるが、高齢層職員は、給与水準が高い状況にあること等が考えられる。今後も人員削減による職員一人ひとりへの負担や、職員の士気への影響も鑑みながら、給与水準の適正化に努める。
類似団体・全国・県平均より少ない人数である。要因は、定員適正化計画に基づき、事務事業の再編・整理、民間委託等の推進、組織機構の弾力化等により、計画的に職員数の削減を行ってきたことによるものである。今後は、職員の削減から職員の質の向上へと重点をシフトするとともに、市民ニーズに的確に応えることができるよう、適正な職員規模の管理に努める。
類似団体・全国・県平均より低い割合であるが、前年度比１．０ポイント悪化した。要因としては、公的資金補償金免除繰上償還に係る元利償還金の基準財政需要額への算入方法変更に伴う影響がなくなったこと等によるものである。引き続き、負担を次世代に先送りすることがないよう、普通建設事業の計画的な実施に努める。
将来負担比率は例年算定されていない。今後も次世代へ過大な負担を残さぬよう、新規事業実施の精査、地方債の利率や償還方法の見直し等を行うことで健全な財政を維持していく。
類似団体・全国・県平均より低い割合である。要因は、定員適正化計画に基づき、事務事業の再編・整理、組織機構の弾力化等により、計画的に職員数の削減を行ってきたことによるものである。今後は、職員の削減から職員の質の向上へと重点をシフトするとともに、市民ニーズに的確に応えることができるよう、適正な職員規模の管理に努める。
類似団体・全国・県平均より高い割合である。要因は、施設の指定管理をはじめとした民間委託等が考えられる。今後、実施事業の見直しや運営体制の見直し等により物件費の抑制に努める。
類似団体・全国・県平均より高い割合である。要因は、私立保育所や認定こども園に対する施設型給付費、障害者に対する自立支援介護・訓練等給付費や地域生活支援事業費等の増加によるものである。今後、資格審査の適正化や独自事業の見直し等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
類似団体・県平均より低い割合であるが、前年度比０．４ポイント増加した。要因は、高齢化の進展及び医療の高度化等に伴い後期高齢者医療特別会計への繰出金等が増加する一方、地方消費税交付金や地方交付税等の減の影響により経常一般財源が減少したことによる。今後、全体的なコストを意識しながら、適切な保険料や使用料を設定する等、各特別会計の健全な財政運営に努める。
類似団体・全国・県平均より低い割合である。要因は、一部事務組合に対する負担金が少ないことや、市から支出する補助金・負担金を定期的に見直していることが考えられる。今後も引き続き、公益性や費用対効果等を考慮しながら、定期的に補助金・負担金の見直しや廃止に努める。
類似団体・県平均より高い割合となる一方で、全国平均より低い割合となっている。要因は、将来の公債費の縮減のために行った借入条件の見直しにより、据え置き期間を廃止したことや、償還年限を短くしたことによるものである。今後も交付税算入のある有利な地方債に厳選した借入や、借り入れ条件見直し等により、公債費の抑制に努める。
類似団体・全国・県平均より低い割合である。要因は、経験年数２０年以上の国の基準より高く割り当てる傾向がある一方、近年は国の基準より低く割り当てる傾向にあることが考えられる。今後、引き続き人件費の適正規模を維持するとともに、実施事業の見直しを行うことで、健全な財政運営に努める。
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均を下回っている。要因として、地方交付税に算入される有利な借入に厳選してきたことが考えられる。引き続き、次世代へ過大な負担を残さぬように、普通建設事業の計画的な実施を検討し、過剰な市債の発行の抑制に努める。
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