身延町

財政力指数の分析欄

本町の財政力指数は、全国平均を０．２４ポイント、山梨県平均を０．２８ポイント下回る状況で、類似団体においては５４団体中４９位と低い水準となっている。主たる要因として、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４４．４２％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱いことが考えられる。今後は交流人口の増加や子育て施策などの充実を目指し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に伴う事業を基軸として積極的な行政運営を進め、併せてコンパクトな行政推進を図りつつ財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

本町の経常収支比率は、全国平均を２０．６ポイント、山梨県平均を１６．０．ポイント下回る状況で、類似団体においては５４団体中２位と、弾力的な財政運営が図られている。平成１６年に町村合併によりスタートした本町では、行政改革を積極的に進め、様々な行政運営を見直すと共に、地方債の抑制や既存地方債の計画的な繰上償還等による経常経費の抑制など財政健全育成に努めてきたことが、実を結んだ結果と分析している。今後もこうした財政状況を維持しつつ、事業重点化などを進め、財政構造の弾力性を確保しながら財政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町の人口１人当たりの人件費・物件費等の状況は、全国平均及び山梨県平均を大きく上回り、類似団体においては５４団体中４２位となっている。年々決算額が増加しているが、これは４００人／年のペースで進む人口減少に因るところが大きく特に要因である人件費については、本町の地形的、地理的条件により行政範囲が広域であることから、行政組織や公共施設の配置等ある一定規模の職員数を確保していく必要があり、これにより一人当たりの決算額が高くなっている。併せて物件費でも、まち・ひと・しごと総合戦略地方創生事業などにより１人当たりの経費が増加する要因も重なったものと考えられる。今後は、財政規模を勘案しつつ適正な予算配分に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

本町のラスパイレス指数は、全国平均を１．５ポイント下回る状況で、類似団体においては５４団体中１５位となっている。合併以降、職員の年齢構成などの平準化に向けて、計画的な採用を進めており、昇任・昇格対象の職員数により年度間で変動が生じている状況であると分析している。今後も定員管理と並行し、給与水準の適正化に努める。なお、平成２９年度数値については、様式作成時点で根拠調査が未公表のため前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の人口千人当たりの職員数は、全国平均及び山梨県平均を大きく上回り、類似団体においては５４団体中５０位となっている。年々指数が増加しているが、これは４００人／年のペースで人口減少に因るところが大きい。人件費でも見られたように、本町の地形的、地理的条件により行政範囲が広域であることから、行政組織や公共施設の配置等ある一定規模の職員数を確保し、公共施設の管理を行っているため、類似団体平均と比較して職員数が多くなっていることも要因と考える。今後も人口減少により、指数の上昇が見込まれるが、公共施設の適正配置等により行政の効率化を進め、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

本町の実質公債費比率は、マイナス１．１％となり、全国平均を７．５ポイント、山梨県平均を９．６ポイントそれぞれ大きく下回り、類似団体においては５４団体中２位と、非常に良好な状況を保っている。これは、近年進めている高利率の地方債の借換え並びに繰上償還等による公債費の削減及び特定財源の積極的な活用の結果である。しかしながら、今後は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に伴う事業の実施や各公共施設の更新等に伴い公債費増大が懸念されることから、中長期的な財政ビジョンをもちつつ公債費管理の取組みを進めていく。

将来負担比率の分析欄

本町の将来負担比率は、将来負担額を基金や特定財源見込額等の合計が上回ったため、比率が算出されない、非常に良好な状況となった。こうした状況は、地方債の借換え並びに繰上償還等による公債費の削減や、将来を見越した基金の計画的な積み増しを進めてきた結果である。しかしながら、高度経済成長期に整備された生活基盤（水道・道路・下水道等）施設や各種公共施設等の一斉更新時期が迫っているなど、今後将来負担額の増加が予想されることから、引き続き計画的な財政運営を行っていく。

人件費の分析欄

本町の人件費における経常収支比率は、全国平均を３．７ポイント下回り、山梨県平均を０．４ポイント上回る結果となり、類似団体においては５４団体中１９位となっている。従前の項目でも触れたように、本町が置かれた地形的、地理的条件により類似団体平均と比べ職員数は多いが、ラスパイレス指数が低いこともあり、人件費に係る経常収支比率は平均を下回っている状況にある。また、経常経費充当一般財源等の総額も減少したため、相対的に指数が上昇することとなったことが主たる要因と分析している。今後も昨年度同様に定員管理による職員の適正な管理を進めて行く。、

物件費の分析欄

本町の物件費における経常収支比率は、全国平均、山梨県平均を共に大きく下回る状況で、類似団体においては５４団体中１位となった。主たる要因として、経常経費充当一般財源等の総額も減少したものの、国・県などの特定財源を活用により前年度に比べ、０．８ポイント減少したものと分析している。今後も引き続き、経常経費の抑制と費用対効果を勘案し、重点的に事業を進めていく。

扶助費の分析欄

本町の扶助費における経常収支比率は、全国平均を７．６ポイント、山梨県平均を４．３ポイント下回る状況で、類似団体においては５４団体中９位となっている。経常経費充当一般財源等の総額も減少したため、相対的に指数が上昇することとなったことが主たる要因と分析している。、今後も国や県など福祉関連施策の動向を注視しつつ、町民福祉の向上に努めていく。

その他の分析欄

本町のその他の費用における経常収支比率は、全国平均を１．１ポイント、山梨県平均を１．４ポイント上回る状況で、類似団体においては５４団体中２７位となっている。経常経費充当一般財源等の総額も減少したため、相対的に指数が上昇することとなったことが主たる要因と分析している。今後は、地方公営企業（水道、下水道）、の施設更新の時期を迎え、経常経費が増高する見込みであることから、使用料等の見直し等を実施しながら、費用対効果を勘案し、公会計移行により企業会計として適切な運営に努めていく。

補助費等の分析欄

本町の補助費等における経常収支比率は、全国平均を５．９ポイント、山梨県平均を２．０ポイント上回る状況で、類似団体においては５４団体中３４位となっている。また、補助費等の決算額自体は減少したが、経常経費充当一般財源等の総額も減少したため、相対的に指数が上昇することとなった。補助費等の中では一部事務組合（広域行政組合）への負担金が費用の６割程度を占めることから、各組合の決算分析を進め、中長期にわたり諸課題に対応できるように準備を進める。

公債費の分析欄

本町の公債費における経常収支比率は、全国平均、山梨県平均を共に大きく下回る状況で、類似団体においては５４団体中５位となっている。これは、近年進めている高利率の地方債の借換え並びに繰上償還等による公債費の削減及び特定財源の積極的な活用の結果である。しかしながら、今後は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に伴う事業の実施や各種公共施設の更新等に伴い公債費の増大が懸念されることから、中長期的な財政ビジョンをもちつつ公債費管理の取組みに努めていく。

公債費以外の分析欄

本町の公債費以外の費用における経常収支比率は、全国平均・山梨県平均を大きく下回る状況で、類似団体においては５４団体中３位となっている。基本的には経常経費充当一般財源等の総額も減少したため、年々上昇傾向にあるが、事業実施には可能な限り、特定財源の活用されたことにより、比率が抑えられた状況であると分析している。引き続き経常的収支における財政構造の適正化に努め、財政運営の弾力性が維持できるよう努力していく。

基金全体

（増減理由）本町における平成２９年度決算の基金状況については、前年度比で６８２百万円増加した。主な理由として、本町の今後計画を予定している事業資金として、その他特定目的基金に積み立てを行ったことで増加した。（今後の方針）基金を活用した予定事業として「新中学校建設事業」、「健康増進施設整備事業」、があり、併せて合併特例事業の期限が平成３６年度まで延長されたことにより、「まちづくり振興基金」を配分枠を今後積立を進める予定である。併せて合併前から引き継がれた基金の処分などを進め、財源の有効活用に向け取組みを進める。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度基金利息分８３７千円を積立をしたため増加した。（今後の方針）既に標準財政規模の２割以上の保有していることから、新たな積立などの対応を当分実施する予定はしていない。財政運営の弾力性を維持するため、活用を視野におきつつ財政健全化を担保に努める。

減債基金

（増減理由）平成２９年度基金利息分８７０千円を積立てしたため増加した。（今後の方針）合併特例事業に伴う基金造成により「まちづくり振興基金；を設置し、積立を行っているが、基金活用には基金造成した分の返済が必要であるため、有効活用とするために繰上償還を視野に計画しており、繰上償還の財源として活用を行う予定である。民間資金においては、５年利率見直しを実施しており、利率上昇などに対処することも想定し、公債費の適正管理と連動させながら基金の活用に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）利子以外で決算余剰金により増額した主な基金使途・教育施設整備基金：新中学校建設事業（施設の老朽化対策と教育環境の整備）・公共施設整備基金：健康増進施設整備事業（町民の健康増進と観光資源の活用）・まちづくり振興基金：合併特例事業に伴う基金造成事業（まちづくりに供するソフト事業への活用）（増減理由）教育施設整備基金に３００，０００千円、まちづくり振興基金３００，０００千円、公共施設整備基金１００，０００千円の積立により草加した。（今後の方針）税収不足、地方交付税の縮減に伴う財源不足が深刻になりつつある現状を踏まえ、今後予想される公共施設更新など様々な重点事業を町民への行政サービスに影響を及ぼすことを最小限に抑え、将来を見据えた財源計画により財源不足が起きないように対策を講じて行く予定である。これまで実施してきた各種計画、諸施策など財源状況（基金含む）を連動させつつ、適正な行財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度数値は、固定資産台帳が整備中のため、分析することができなかった。比較対象となる平成２８年度をみると、本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国平均と比較しても非常に高い水準となっている。要因としては、本町の有形固定資産の多くを占める道路が減価償却済みの資産を多く有しているため、数値が高くなっていることが挙げられる。今後は公共施設個別計画を策定するにあたり、各施設の老朽化状況を把握し、計画的な施設の維持管理を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度数値については、固定資産台帳が整備中のため、分析することができなかった。比較対象となる平成28年度をみると、本町の将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回っており、良好な状態であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体の値を大きく上回っているため、今後老朽化した施設の整備のため、財政負担が増加していくことが見込まれる。計画的な施設の維持管理を進めるとともに財政の健全化が保たれるよう、財政計画を慎重に行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町の将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値を大幅に下回り、非常に良好な状況を保っている。これは、新規事業の抑制や公債費の計画的繰り上げ償還を進めてきた結果である。しかし、今後、新中学校建設事業をはじめ、生活基盤（水道・道路・下水道等）施設や各種公共施設などの老朽化が進んだ施設の整備に費用を要することが予想されるため、基金や地方債を活用しながら、将来負担の軽減に向け、今後も計画的な財政運営を行っていく。また、公営企業に係る事業費増大も懸念されるため、中長期的な財政ビジョンをもちつつ公債費管理への取り組みに努めていく。