若狭町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化に加え、町内の中心となる産業ないことなど、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っているのが現状となっている。徹底した事務事業の見直しなどを行い歳出削減を図り、限られた財源の中で、若狭町まちづくりプランの基本戦略である「定住促進」と「住民自治」を推進するために、施策の重点化により、活力あるまちづくりを展開するとともに、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

法人町民税の地方税収入や普通交付税が減少、物件費や補助費の増加に伴う経常的な支出が増加し、経常収支比率は９２．４となり、対前年比２．２％と大きく悪化した。町を取り巻く経済状況は依然として厳しく、収入の増加は見込みにくい。支出における経常的経費の見直しによる効果的、効率的な財政運営を行っていくため、事務事業等の精査による物件費や補助費等の削減を図り、適正な定員管理による人件費の削減、単年度の元利償還金の削減により、実質公債費比率推移も見据えた計画的な地方債の発行に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費の経常収支比率に占める割合は類似団体を下回っているものの、合併後の住民サービスの低下を招かないように庁舎の分庁方式を採用していることや、出先機関の存続等により物件費が嵩んでおり、人件費についても人口に対する職員数の割合が類似団体と比較して高い。計画的な職員採用による職員数の抑制や、事務事業の見直し等による経費削減により、若干ではあるが年々減少傾向ではあるが、今後は施設の統廃合、民営化を検討し、費用の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較しても依然として低い水準にある。財政状況が年々厳しくなる中、引き続き計画的な職員採用による職員数の削減を含め、定員管理を徹底していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで、平成１７年度作成の集中改革プランに基づき、事業の民営化などを含め、退職者の補充を抑制するなどしながら、職員数の削減を図ってきたが、合併の影響や既存の出先機関の存続等により類似団体を大きく上回っている。今後とも、更に公共施設の民間委託や指定管理者制度の導入、公共施設の統廃合の可能性を検討しながら、計画的な職員採用により職員数の削減を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

これまで取り組んできた町単独（合併関係事業含む）の大規模事業の普通建設事業に係る地方債の償還が多いことなどから、類似団体を上回っている。実質公債費比率については、これまで繰上償還や計画的な発行、発行抑制に努めてきたことにより、対前年比で０．６ポイント改善した。今後も地方債は必要性を精査し、計画的な発行に努め、町のまちづくりプランに基づいた事業計画を実施していくにあたっては、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により事業の再点検を行うとともに、より有利な財源の確保に努め、地方債に財源を大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

標準財政規模に対する地方債残高が多いことから、将来負担比率は類似団体の中でも高い水準にある。平成１７年３月３１日の市町村合併以降、旧両町の均衡ある発展のため、合併に係る大規模事業を推進してきたこと、また当該事業に地方債を財源とした事業が要因と考えられる。また、一部事務組合の加入数も多く、将来負担は急激な減少とはならないのが現状である。今後は既存事業の見直しを図るとともに、新規事業の総点検を行い、特に地方債を財源としている事業については、事業の実施の有無等についても再度検討を加え、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は平均となっている。今後とも業務の委託や公共施設の指定管理の導入など、また計画的な職員採用による人員削減を図ることにより人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、合併後の住民サービスの低下を招かないよう庁舎の分庁方式の採用や出先機関の維持等があるものの、事務事業の見直しにより経費の削減を行ってきており、類似団体と比較して下回っている。今後とも経常的な経費の削減に努め、抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。障害者への給付事業や各種医療費助成事業の費用が増加し、扶助費全体としての経費は増加している。

その他の分析欄

その他の経費は、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険、簡易水道や下水道関係の各特別会計への繰出金が主なものである。後期高齢者医療や介護保険は自然増に伴い年々増加傾向にあるが、簡易水道や下水道関係の特別会計については、使用料の見直しも含め、維持管理に係る経費削減の徹底に努め、独立採算制の原則に立って各会計の運営を行っていくことにより、繰出金の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

年々一部事務組合等への負担金が上昇傾向にあり、類似団体と比較しても大きく上回っている。合併以降各種団体等への補助の見直しを行ってきているが、今後は一部事務組合の負担金を抑制するため、更に財務内容を確認精査し、また、補助金等についても、目的や効果を検証し、目的が達成できた補助金等は廃止や縮減を行うなどにより抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２０年度以降類似団体を上回っている。合併以降の大規模事業の推進による地方債償還が要因となっている。公債費は平成２７年度が償還のピークとなっており、これを過ぎるまでは厳しい財政運営になることが予想されるため、減債基金繰入金などで対応し、事務事業の見直しを図りながら、計画的な地方債の発行により、実質公債費率の抑制と公債費に係る経常収支比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費で、経常収支比率全体に占める割合は、平成１９年度以降同水準で推移してきている。今後は、全国的に社会保障関係経費の自然増が見込まれているため、適切な定員管理や事務事業の見直しによる歳出削減、計画的な建設事業の推進とうにより、住民サービスの低下を招かないように、経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析