能美市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①比率は100％以上を示す黒字となっており、今後も黒字経営を継続できるよう努めていく。②累積欠損金は０％を示しており、今後も現状維持に努めていく。③流動比率は100％を下回っているが次年度に予定している企業債に係る短期債務を含んでおり、一概に支払能力がないとはいえない。④H19年度末に全体計画区域内人口に対して99％超の整備率に達し未利用地を除くと面整備は概ね完了している。当該値は管渠等の施設整備を着実に行ってきた結果として比率は高くなっている。⑤2021(H33)年に企業債の償還ピークを迎え、以降、汚水資本費（減価償却費等）の減少に伴い経費回収率は徐々に回復するように思われるが人口減少予測による使用料収入の減少も見込んでおり、回収率は概ね横ばいで推移していく。⑥使用料収入及び汚水資本費の双方の減少を見込んでいることから、汚水処理原価は概ね横ばいで推移していく。⑦日当たりの最大稼働率が100％に達することもあり、施設規模は適当なものと考えている。しかし、不明水の侵入によって日当たり稼働量の増加も考えられることから不明水侵入の対策を検討していく。⑧当該値は平均的なものといえるが、継続的な接続率の向上対策（戸別訪問等）を推進することとしている。

老朽化の状況について

①償却対象資産に対する減価償却の進捗を表しており年々老朽化度合いは進行している。今後「ストックマジメント」及び「投資財政計画」に基づいた改築更新を行っていく。②現在、法定耐用年数を超過した施設はないが、平成45年度からは法定耐用年数を迎える施設がある。このためストックマネジメントを活用した改築更新及び長寿命化対策が必要になってくる。③数値が１％の場合、全ての管路を更新するのに100年かかる更新ペースである。平成45年度からの施設の更新投資及び長寿命化対策に向けた財源確保が必要である。

全体総括

建設工事（資本投資）を行ってきた結果、高い面整備を確保できた一方で、④事業規模に対する企業債残高が多額になっている。このため、⑤汚水処理費（維持管理費、企業債利息及び減価償却費）を下水道使用料だけで賄うことができず、一般会計繰入金（基準内繰入・基準外繰入）によって①経営が成り立っている。⑤汚水処理費の不足を補うため、下水道使用料の改定が考えられるが、2021(H33)年度以降、企業債償還がピークダウンし汚水資本費が減少していくが、人口減少予測による使用料収入の減少も合わせて見込んでおり経費回収率は横ばいで推移する見通しである。このため、今後、社会情勢の変化に対応した料金改定が求められる。平成45年度以降の改築更新及び長寿命化対策のための投資が必要とされており、財源確保のため経費削減等不断の努力を行っていく所存であります。