加賀市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業は、経営状況の透明性を高めるために平成２９年度から地方公営企業法の全部適用となりました。平成２９年度は黒字決算となりましたが、経費回収率を見ても類似団体と比較して低く、経費を営業収益（使用料収入）でまかなえていない事がわかります。黒字となった要因は、繰入金等の営業外収益によるものと考えられ、健全経営には適正な使用料の収入確保が必要です。使用料収入を得ることにより、企業債償還の原資を得て、支払能力をあげることにより、流動比率も向上すると考えます。水洗化率については、平均と比較して低い数値となっていますが、毎年度緩やかに増加しています。この要因として、現在も下水道未普及区域の整備を行っていることが挙げられます。なお、下水道整備済区域の未加入者に対して、補助や貸付の制度を設けているほか、委託職員の訪問により加入促進の取り組みを行っています。今後は、整備済区域の水洗化率の向上による収入増加や、平成３３年度に企業債償還のピークを迎える予定であることから、新たな投資を計画的に行いながら、経費削減、水洗化率の向上に努め、健全経営を目指します。

老朽化の状況について

本市では、公共下水道整備地域の縮小はしたものの、現在も下水道未普及区域の整備を行っています。また、供用開始後40年以上経過した施設や管路の老朽化や耐震化のため、更新などの対策が必要となってきています。今後、老朽化更新需要が増大するため、平成30年度からストックマネジメントを策定に着手し、投資を平準化しながら計画的に更新を実施します。

全体総括

本市の下水道事業においては、管路及び処理施設の老朽化対策の必要性が高くなってきており経営改善の実施(料金改定)投資計画の見直しを行う必要があります。平成29年度より地方公営企業法の全部適用となったことから、地方公営企業法適用のメリットを活かして、財務状況を適切に把握しながら適切な投資規模、料金水準について検討を進め、収益向上のための取り組みを行い、健全な経営を持続していきます。