経営の健全性・効率性について
現状は、過去の建設投資により企業債利息の支払いが多く、経常収支において赤字経営となっております。平成26年度より、流動比率が大きく悪化している要因は、会計制度改正に伴い1年以内に償還する企業債の額が流動負債に盛り込まれたことによるものです。平成29年度は、経費回収率及び汚水処理原価の数値が大幅に改善しています。これは、一般会計からの繰入金である分流式下水道等に要する経費の算出方法が示されたことにより公費負担分が増加したことによるものです。企業債残高対事業規模比率では、事業規模に対して企業債残高の割合が多いという結果になっていますが、新たな投資を抑制することにより、企業債残高を減少させ適正な比率になるよう努めていきます。今後はさらに水洗化率の向上に努めると共に施設利用率を上昇させ、黒字経営への転換を図りたいと考えています。
老朽化の状況について
現在、法定耐用年数を超える管渠は極めて少ない状況ではありますが、事業後年度において膨大な管渠設置工事を行なっており、長寿命化計画を策定のうえ、管渠の更新工事が短期間に集中しないように、平成26年度より更新事業に取り組んでいます。また、処理場等施設の老朽化により平成27年度から施設の更新に取り組んでおり、耐震性の向上などを効率的に図りながら計画的に推進していきます。
全体総括
今後、経営改善と老朽化施設の更新を同時に行なっていく必要があり、経営を圧迫するような過大な投資にならないよう、企業債発行額の上限を設けることにより投資を平準化させ、経費のバランスをとりながら、計画的に施設の更新を進めていきます。