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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）小松市民病院公共下水道農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

リーマンショック後では財政力指数は低下傾向にあったが，平成２５年度には法人市民税の回復により前年度を上回り，堅調な個人市民税・固定資産税や地方消費税交付金などにより，０．７前後を維持している。本市の類似団体には，不交付団体があるなど比較的財政力が高い団体が多く，類似団体中の順位は低いものの，全国や県内平均と比べると比較的高い状況である。

類似団体内順位：23/30

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度は，扶助費の増加や公立小松大学開学に伴う運営費負担などにより経常経費充当一般財源（経常収支比率の分子）は増加したが，堅調な法人市民税収入により経常一般財源（経常収支比率の分母）も大きく増加したことから，前年度－３．４ポイントの９１．２％となった。今後も事業の選択と集中による市債発行額の抑制、財政状況に応じた繰上償還の実施により公債費の圧縮に努めるなど、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：15/30

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プラン等の実施による職員数の削減により人口１人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均及び県内平均を下回っている。また固定費の圧縮等により物件費の圧縮も図っており、その結果、人件費・物件費等の類似団体平均、全国・県内平均を下回っている状況である。今後も、定員管理の適正実施や固定費の圧縮等により、人件費や物件費等の圧縮を図る。

類似団体内順位：7/30

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

特殊勤務手当の見直しなどを通じて行財政改革に努めており、類似団体平均や全国市平均と比べ、本市はラスパイレス指数が低い水準にある。

類似団体内順位：8/30

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン等の実施による職員数の削減に努めており、前年度よりも人口１，０００人あたりの職員数は減少した。全国平均・県平均のほか、平成３０年度は類似団体平均も下回っており、今後も消防や病院など市民の安全・安心を確保しつつ、民間活力の積極的な活用や業務効率の向上等、全会計を通じた定員管理の適正実施に努める。

類似団体内順位：10/30

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度は、標準財政規模の増加に加え、市債発行の適正管理等により、３ヶ年平均の実質公債費比率が前年度比０．４ポイント下回った。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還はピーク期を過ぎたものの、依然として類似団体、全国平均及び県内平均を大きく上回っている状況となっている。今後も、一般会計においては事業の選択と集中による市債発行額の管理、財政状況に応じた繰上償還の実施等により、実質公債費比率の改善を図る。

類似団体内順位：30/30

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、類似団体平均、全国平均、県内平均を大きく上回っている。また、本市は人口規模に比べて市域が広く、集落が市全体に点在しているため、下水道事業を実施するにあたり管渠延長が長くなるなど、整備に多大な経費を要していることも要因の一つである。平成３０年度は、市債の発行抑制による市債残高の減少、債務負担支出予定額の減少、土地開発公所有地売却等による第三セクター負担見込額の減少により、前年度より改善した。今後も、ＮＥＸＴ１０年ビジョン・アクションプラン（平成２７年度策定）の目標値として定めているとおり、全会計の市債残高を圧縮し、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：30/30

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

集中改革プラン等の実施による職員数の削減により類似団体平均・全国平均を下回っている状況である。公債費・補助費等の割合が類似団体平均・全国平均より高くなっているため、限られた財源の中で人件費の適正化を強化し健全財政に努めている。

類似団体内順位：1/30

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均・全国平均を下回っている。経常収支比率の分母である経常一般財源等が増加したが，今年度からエコロジーパークこまつクリーンセンター（ごみ焼却施設）の運営を直営から委託に変更したことによる委託料の増加により、前年度から横ばいとなった。今後も事業の３ム（ムリ・ムダ・ムラ）改善や委託料の全庁的精査・見直し等に努め、固定費の圧縮を図る。

類似団体内順位：4/30

扶助費

扶助費の分析欄

平成３０年度の扶助費に係る経常収支比率は高止まりしており，扶助費全体としては年々支出が増加傾向にある。今後も生活保護のうち医療扶助の適正化（ジェネリック医薬品推進など）や、医療費助成制度の対象者への啓発活動などにより財政への影響を抑える。

類似団体内順位：18/30

その他

その他の分析欄

平成２１年度に公共下水道会計を法適用としたことにより平成２０年度（１６．２）から２１年度にかけて大幅に改善している。（逆に補助費等の比率が上昇）平成３０年度は、経常収支比率の分母である経常一般財源等が増加したことにより、０．７ポイント改善した。

類似団体内順位：5/30

補助費等

補助費等の分析欄

平成２１年度に公共下水道会計を法適用としたことにより平成２０年度（６．６）から２１年度にかけて大幅に悪化したが、それ以降は比率としては横ばい状態であった。ここ近年の増加は、平成２９年度に農業集落配水事業を法適用したこと及び分流式下水道に要する経費算定の見直しを行ったことによるもの、平成３０年度は公立小松大学への運営交付金によるものである。率が大きい要因の１つは下水道事業への繰出の高さにある。下水道事業においては、①市域が広い、②集落が平坦部に点在している、などにより整備費用が多額となるため公債費繰出が多額となっており、①整備計画の見直し、②接続促進策の実施による料金収入の確保などにより繰出金の圧縮を目指している。

類似団体内順位：24/30

公債費

公債費の分析欄

公債費の内訳として元金と利子の比率は，元金償還のピーク期も過ぎたことから元金、利子ともに大きく減少している。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還のピーク期は過ぎたものの、依然として経常経費に占める公債費の割合は高く、類似団体平均・全国平均を大きく上回る状況となっている。今後も引き続き、①事業の選択と集中による市債発行額の管理②財政状況に応じた繰上償還の実施などを通じて公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：29/30

公債費以外

公債費以外の分析欄

本市は公債費の割合が高いことから、限られた財源の中で公債費以外の費用の適正化を強化し、健全財政に努めているところである。特に人件費については、職員数の削減効果も相まって数値が低くなっている。また、物件費についてはエコロジーパークこまつクリーンセンターに代表される民間委託の推進等により増加する面もあるが，全体として事業の３ム（ムリ・ムダ・ムラ）業務改善や固定費の圧縮，委託料の全庁的精査・見直し等に努めている。平成３０年度は経常経費充当一財は増加したものの、経常一般財源や臨時財政対策債が大きく増加したことにより、１．２ポイントの減少となった。

類似団体内順位：3/30

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

本市における目的別歳出の特徴は，性質別と同様に公債費が大きいことである。類似団体中の順位はワースト２位であるが，本市は合併団体ではなく過疎地域も有しないため実質公債費比率で比較するとワースト１位となる。消防費の大きな減少は，平成２７年度にピークをむかえた防災行政無線の整備の減少に伴うものである。衛生費の平成２９年度からの増加は，新ごみ焼却施設の建設が原因となっている。教育費の平成３０年度の増加は，公立小松大学開学による運営費補助が始まったこと及び新校舎の建設が要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

本市における性質別歳出の特徴は，公債費の負担が大きいことである。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還のピーク期は過ぎたものの、依然として類似団体平均・全国平均を大きく上回る状況となっている。人件費・物件費については、集中改革プラン等の実施による職員数の削減や固定費の圧縮等により類似団体平均、全国平均及び県内平均を下回っている。認定こども園移行施設の増加やこども医療費窓口無料の通年化等により扶助費が年々増加している。平成２９年度からの普通建設事業（更新整備）の大幅な増加は新ごみ焼却施設の整備によるものである。平成２９年度の維持補修費の突出は、大雪による除雪費の増加によるものである。平成３０年度の補助費等の増加は，公立小松大学開学により運営費補助が始まったことが要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

【歳入】給与所得増加等による個人住民税の増加や，企業収益の伸びにより法人市民税が増加したことなどにより，市税全体として＋１１．８億円となった。普通交付税は公立小松大学開学による増額となり，地方交付税全体では＋１．０億円となった。一方，エコロジーパークこまつ・クリーンセンターの建設費がピークを過ぎたこと等により国庫補助金が－２８．０億円，公立保育所の認定こども園移行等により，使用料及び手数料が－１．９億円となった結果，歳入全体では－１２．６億円となった。【歳出】公立小松大学開学に伴う運営交付金の交付開始等により補助費等が＋１０．３億円，認定こども園の増及び保育士の処遇改善などにより扶助費が＋１．３億円，繰上償還（４億円）実施により公債費が＋０．５億円となった一方，職員数・退職手当の減等により人件費が－２．７億円，エコロジーパークこまつ・クリーンセンター建設費の減等により普通建設事業費が－１８．０億円となり，歳出全体で－１２．０億円となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

一般会計をはじめ、平成３０年度の全ての会計で実質赤字額は発生していない。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成３０年度は、市債償還のピーク期が過ぎ、前年度と比べ分子である実質公債費は減少（１６６，５２６千円）であり、分母である標準財政規模も大きく増加（９３４，４４７千円）したことにより実質公債費比率（単年度）は１．６ポイント改善した。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還はピーク期を過ぎたものの、依然として類似団体、全国平均及び県内平均を大きく上回っている状況となっている。今後も、一般会計においては事業の選択と集中による市債発行額の管理、財政状況に応じた繰上償還の実施等により、実質公債費比率の改善を図る。

分析欄：減債基金

小松市において満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、類似団体平均、全国平均、県内平均を大きく上回っている。また、本市は人口規模に比べて市域が広く、集落が市全体に点在しているため、下水道事業を実施するにあたり管渠延長が長くなるなど、整備に多大な経費を要していることも要因の一つである。平成３０年度は市債の発行抑制や繰上償還による市債残高の減少、第三セクター負担見込額の減少（こまつ賑わいセンター等）、債務負担支出予定額の減少等により、前年度より改善した。今後も、ＮＥＸＴ１０年ビジョン・アクションプラン（平成２７年度策定）の目標値として定めているとおり、全会計の市債残高を圧縮し、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金として財政調整基金に２．８億円、その他３．８億円の積み立てを行った。予算積み立ての大部分は、防衛省交付金を積み立てたもので、年度間の財源調整を図りながら活用されるものである。その一方、前年度に高等教育振興基金へ積み立てた大学検定料、入学金を今年度、公立小松大学へ交付するため１．１億円、新ごみ処理場建設の財源としてごみ処理施設整備基金を０．６億円、子育て支援充実の財源等とするため子ども福祉基金を０．６億円、その他財源調整として財政調整基金を３．４億円取崩したこと等により、基金全体として２．８億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金・減債基金・地域経済活性化対策基金を合わせて主要３基金として位置づけ、標準財政規模の１０％（２５億円程度）を目安に基金の確保に努めている。平成２０年秋のリーマンショックの影響による歳入不足の補填や，市債の繰上返済を優先的に行っていたため、平成２３年度末まで３基金合計で２０億円を下回っていたが、近年の積み増しにより平成３０年度末で２４．９億円の基金残高となっている。今後も，突発的な財政需要に対応できるよう基金を確保し、安定的な財政運営を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度は、決算剰余金積み立て２．８億円に対し，財政の年度間調整として３．４億円を取崩した。（今後の方針）減債基金・地域経済活性化対策基金と合わせて主要３基金として位置づけており、標準財政規模の１０％を目安に基金の確保に努める。

減債基金

（増減理由）平成３０年度は、繰上償還財源として１億円の取崩しを行った。（今後の方針）満期一括償還地方債を発行していないことから，減債基金は年度間の公債費負担平準化を図るための繰上償還財源として考えている。実質公債費比率・将来負担比率とも類似団体中最も高い比率であり、本市における財政上の大きな課題となっている。今後も、ＮＥＸＴ１０年ビジョン・アクションプラン（平成２７年度策定）の目標値として定めているとおり、市債残高を圧縮するため、将来負担の軽減に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）美術品購入基金：博物館の美術品を円滑かつ効率的に購入地域経済活性化対策基金：都市基盤の整備、地域産業の振興、生活環境の整備、文化の向上等地域経済活性化を推進子ども福祉基金：次代を担う子どもたちの福祉を増進国府台基金：国府台の施設整備及び維持管理を図る母と子のけんこう推進基金：子ども医療費、子どもの任意予防接種、不妊・不育治療にかかる費用への助成を行う（増減理由）地域経済活性化対策基金：前年度ふるさと納税（寄附金）分等を積み立て子ども福祉基金：保育所等における理科教育の推進，看護師の配置を促進等により取崩し母と子のけんこう推進基金：防衛省交付金を積み立て助成。「交付金の積立額」と「助成実績」との差が増減（今後の方針）基金の設置目的に沿って活用していく

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年に比べ減価償却額に大差はないが，エコロジーパークこまつクリーンセンター（新ごみ焼却施設）の完成に伴い有形固定資産額が大きく増加したため，減価償却率の伸びは緩やかになった。類似団体平均値とほぼ同じ水準ではあるが，今後も小松市公共施設マネジメント計画（公共施設総合管理計画）により，公共施設の適正配置，長寿命化等を通じて資産管理を進めていく必要がある。

類似団体内順位：14/26

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高が多く，類似団体と比較し大きく平均値を上回っていることに変わりはないが，平成３０年度は４億円の繰上償還を実施するなど，着実に残高を圧縮している。平成２７年度に策定したＮＥＸＴ１０年ビジョンにおいて，臨時財政対策債を含む全会計地方債残高を２０２５年度末で１０００億円未満とする目標を掲げ，地方債残高の削減に取り組んでいる。

類似団体内順位：27/30

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

前述したとおり，クリーンセンターの建設で固定資産が増加したため，減価償却率の伸びは抑えられている状況ではあるが，今後は当該施設の減価償却も始まることになる。他の施設の更新等も控えている状況であるので，施設の統廃合等の適切な配置，長寿命化，更新費用の積立等，適切なマネジメントが必要となる。将来負担については，市債残高の着実な圧縮に伴い，減少を続けている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体を大きく上回る状況に変わりはないが，市債発行の適正な管理や繰上償還により，普通会計・企業会計ともに市債残高の圧縮に努めており，将来負担比率は減少を続けている。実質公債費比率については，公営企業への準元利償還金の増加によりH29年度に微増となったものの，小松駅周辺の大型事業の償還ペースの緩和等により再度減少に転じている。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比べ面積が広いこと等により道路・橋梁等のインフラ資産が多い傾向にあることから，これらの一人当たりの道路延長や資産額は類似団体平均を大きく上回っている。平成３０年度には公営木曽町住宅の建替えを行っているため，増加基調であった公営住宅の減価償却率が減少している。児童館についても同様で，東部児童センターの改修により減価償却率が大きく減少している。全体的に見れば，各施設において老朽化が進んでいるところであり，大量更新時期を見極め，統廃合・長寿命化等の適正な管理を行っていく必要がある。なお，平成３０年４月より，３つの小学校と１つの中学校が統合された小中一貫校である松東みどり学園の小学部がスタートしたところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

クリーンセンターの建設完了に伴い，類団平均を大きく上回っていた一般廃棄物処理施設の減価償却率は，平成３０年度には大きく減少し平均を下回っている。反対に一般廃棄物処理施設の一人当たり資産額は大きく増加することになった。小松市武道館の改修工事により，体育館・プールの減価償却率が減少している。市民会館の一人当たりの面積が非常に大きいのは，防衛省からの補助金を活用し，市民が利用する施設を充実させたことによるが，固定費の削減や施設・設備の長寿命化等，今後の施設マネジメントは適正に行う必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

新ごみ処理場であるクリーンセンターが完成したことにより,有形固定資産のうち建物が大きく増加したが、その反面、建設仮勘定が減少しているため,資産の大部分を占める有形固定資産については,ほぼ横ばいとなった。依然として減価償却費が増えていることから、過去に建設した施設の老朽化が確実に進行していることがわかる。本市は,類似団体と比べ公共施設が多い傾向にあることから,小松市公共施設マネジメント計画や各施設の個別施設計画の活用により,公共施設の適正配置,長寿命化等,資産マネジメントを進めていく必要がある。翌年度には小学校3校と中学校1校を統合する義務教育学校の整備が予定されている。負債について,市域が広いことによる下水道事業投資に係る企業債が大きいことも含め,類似団体と比較しても将来負担比率がかなり大きいことから、平成27年度に策定したNEXT10年ビジョンにおいて,臨時財政対策債を含む全会計地方債残高を2025年度末で1000億円未満とする目標を掲げ,地方債残高の削減に取り組んでいる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計において,経常費用が約8億円伸びている。4月の公立小松大学開学に伴う運営交付金の開始や、毎年増加している認定こども園等への運営費や障がい者への給付が原因となっている。これらの費用は今後も同様に伸びることが見込まれるため、今後はさらなる固定費の圧縮や受益者負担の適正化など,総合的なコストの縮減が求められる。クリーンセンターの建替えに伴い,運営形態を直営から民間委託に変更し,コストの削減を図っている。H29年度の投資損失引当金繰入額が大きかったため、当年度の純行政コストは減少している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

クリーンセンター建設の国庫補助金の減少により国県等補助金が大きく下がることになったが,純行政コストの減少幅が財源の減少幅を上回り、前年と比べ結果的に本年度純資産差額が増加となった。減価償却費が大きいことが行政コストを増加させる一因となっていることから,公共施設のマネジメント等による行財政改革を通じたコストの削減はもちろんのこと、業務のアウトソーシング等による人件費の適正化などにより,純資産が大きく減少しないよう努めていく必要がある。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

法人市民税をはじめとする市税の増に加え,公立小松大学開学に伴う交付税の増加もあり,業務収支が6億円の増となっている。クリーンセンターの建設,あわづおっしょべ広場,木曽町住宅の建替え等、まちの発展につながる投資を積極的に行っており、投資活動収支については,支出が大きく収入を上回っている。財務活動収支については赤字となっているが,将来負担軽減のため,地方債償還額よりも発行額を抑え,市債残高の圧縮に努めているためである。全体についても一般会計等と同様の傾向となっており、特に企業債残高の改善に努めていることから,財務活動収支の赤字が一般会計等と比べ大きくなっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は約1万円の増となっている。公立小松大学への出資等により,出資金が約15.5億円増加していることによる。減価償却率は年々増加している。今後はクリーンセンターの減価償却が始まることになり、さらなる増加が見込まれる。小松市公共施設マネジメント計画及び個別施設計画を通じて施設保有量の適正化や,長寿命化等に取り組んでいく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

駅周辺整備やこまつドームの建設等、過去に行った大規模な建設事業に伴う地方債の発行が将来負担比率を増加させ,純資産比率の低さにつながっている。地方債の中でも臨時財政対策債が大きな割合を占めている傾向ではあるが,発行の抑制や繰上償還など,地方債残高の削減に取り組んでいる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

H29年度は投資損失引当金繰入額により行政コストが大きく増加したが,H30は類似団体と同程度に戻っている。子育てや医療費助成など社会保障費の増加が今後も見込まれるので,人件費や利子負担等の固定費の縮減をはじめ、様々な行財政改革等を通じ,コスト圧縮に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債は依然として類似団体平均を大きく上回っている状態ではあるが,負債は着実に減少している。将来負担比率も高い状態ではあるが,平成27年度に策定したNEXT10年ビジョンで,臨時財政対策債を含む全会計の地方債残高を2025年度末で1000億円未満とする目標を掲げ,地方債残高減少に取り組んでおり、プライマリーバランスについては,黒字を維持している。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については,類似団体を下回っている状況である。施設の指定管理者制度で利用料金制を導入していることもあり,単純な比較とはいかないが,今後は施設別のセグメント分析などを活用し、適正な受益者負担となるよう検討する必要がある。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市松島町古河市足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町皆野町一宮町長生村白子町松田町山北町箱根町小松市白山市高浜町身延町木曽町各務原市富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市刈谷市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町川越町紀宝町彦根市長浜市草津市東近江市大東市能勢町太子町神河町湯浅町上富田町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町尾道市坂町防府市周南市平生町板野町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市鬼北町佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町佐々町甲佐町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町