小松市

財政力指数の分析欄

リーマンショック後の法人市民税の減収等により財政力指数は低下傾向にあったが，平成２５年度を境に上方に転じ、緩やかな景気回復が続いていることなどから、近年は上方傾向となっている。本市の類似団体には、不交付団体が３団体あるなど財政力が高い団体が多く、類似団体中の順位は低いものの、全国や県内平均と比べると比較的高い状況である。行財政改革プランに基づく市債残高の圧縮、職員定数の適性管理等による固定費の圧縮に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、分流式下水道等に要する経費算定見直し等により経常収支比率の分子が前年度比３．４億円増加したものの、同比率の分母において、企業収益の改善、個人の給与所得増加などによる市税の増収、普通交付税の増収などにより前年度比６．１億円増加した結果、経常収支比率は前年度より０．９ポイントの減となった。しかし、類似団体平均、全国平均及び県内平均と比較しても上回る値となっており、今後も事業の選択と集中による市債発行額の抑制，財政状況に応じた繰上償還の実施による公債費の圧縮に努めるなど、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革プラン等の実施による職員数の削減により人口１人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均及び県内平均を下回っている。物件費については，平成３０年４月に開学を迎えた公立小松大学の準備に伴い，増加となったものの，人件費・物件費等全体としては類似団体平均，全国・県内平均を下回っている状況である。今後も，定員管理の適正実施や固定費の圧縮等により，人件費や物件費等の圧縮を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

特殊勤務手当の見直しなどを通じて行財政改革に努めており、類似団体平均や全国市平均と比べ、本市はラスパイレス指数が低い水準にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革プラン等の実施による職員数の適正管理に努めているところである。全国平均・県平均のほか、平成２９年度は類似団体平均も下回っており、今後も消防や病院など市民の安全・安心を確保しつつ、民間活力の積極的な活用や業務効率の向上等、全会計を通じた定員管理の適正実施に努める。

実質公債費比率の分析欄

市債発行の適正管理等により一般会計における元利償還金は減少したものの，分流式下水道に係る繰出金の基準統一による準元利償還金の増加及び比率を改善へと推し進める交付税算入額が減少したことにより、３ヶ年平均の実質公債費比率が前年度比０．４ポイント上昇した。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還はピーク期を過ぎたものの、依然として類似団体、全国平均及び県内平均を大きく上回っている状況となっている。今後も、一般会計においては事業の選択と集中による市債発行額の管理、財政状況に応じた繰上償還の実施等により、実質公債費比率の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、類似団体平均、全国平均、県内平均を大きく上回っている。また、本市は人口規模に比べて市域が広く、集落が市全体に点在しているため、下水道事業を実施するにあたり管渠延長が長くなるなど、整備に多大な経費を要していることも要因の一つである。平成２９年度は、市債の発行抑制による市債残高の減、職員定数の適性管理による退職手当支給予定額対象職員の減等により、前年度より改善した。今後も、ＮＥＸＴ１０年ビジョン・アクションプラン（平成２７年度策定）の目標値として定めているとおり、全会計の市債残高を圧縮し、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

行財政改革プラン等の実施による職員数の削減により類似団体平均・全国平均を下回っている状況である。経常収支比率の人件費分が低くなっているのは、上記理由だけでなく，公債費・補助費等の割合が類似団体平均・全国平均より高くなっているため、相対的に低くなっているという要因もある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均・全国平均を下回っており、前年度と横ばいとなった。今後も事業の３ム（ムリ・ムダ・ムラ）改善や委託料の全庁的精査・見直し等に努め、固定費の圧縮を図る。

扶助費の分析欄

平成２９年度の扶助費に係る経常収支比率は、前年度と同ポイントとなっているものの、年々増加傾向にある。今後も生活保護のうち医療扶助の適正化（ジェネリック医薬品推進など）などにより財政への影響を抑える。

その他の分析欄

平成２１年度に公共下水道会計を法適用としたことにより平成２０年度（１６．２）から２１年度にかけて大幅に改善している。（逆に補助費等の比率が上昇）平成２９年度は、農業集落配水事業を法適用したことにより、０．５ポイント改善した。

補助費等の分析欄

公共下水道会計を法適用とした平成２１年度以降は横ばい状態となっていたが、平成２９年度に農業集落配水事業を法適用したこと及び分流式下水道に要する経費算定の見直しを行ったことにより１．２ポイント増加したため、県内平均、類似団体平均及び全国平均全てを上回っている。その要因は公共下水道事業への繰出しの割合の高さにある。公共下水道事業においては、①市域が広い、②集落が平坦部に点在している、などにより整備費用が多額となるため企業債発行額が増加した結果、公債費繰出が多額となっており、①整備計画の見直し、②接続促進策の実施による料金収入の確保などにより繰出金の圧縮を目指している。

公債費の分析欄

元金と利子の比率は，費用である利子が大きく減少し、将来負担の軽減に繋がる元金償還額は前年度と横ばいであった。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還のピーク期は過ぎたものの、依然として経常経費に占める公債費の割合は高く、類似団体平均・全国平均を大きく上回る状況となっている。今後も引き続き、①事業の選択と集中による市債発行額の管理②財政状況に応じた繰上償還の実施などを通じて公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

本市は公債費の割合が高いことから、全国平均と比較すると公債費以外の割合が低くなっている。特に人件費については、職員数の削減効果も相まって相対的に数値が低くなっている。また、物件費についても事業の３ム（ムリ・ムダ・ムラ）業務改善や固定費の圧縮、委託料の全庁的精査・見直し等に努めている。平成２９年度は、人件費・物件費等減少したものがあった一方、分流式下水道に要する経費算定の見直しを行ったことによる補助費等が増加したことにより、全体として０．１ポイント増加することとなった。

基金全体

（増減理由）決算剰余金として財政調整基金に２．８億円、平成３０年４月開校の公立小松大学の入学料等を積立てを高等教育振興基金に１．１億円積立てを行った。その一方、新ごみ処理場建設の財源としてごみ処理施設整備基金を１．２億円、前年度に受納したふるさと納税（寄附金）分等による地域経済活性化対策基金を０．８億円、障がい者医療費助成の拡充分の財源等とするため社会福祉基金を０．３億円、その他財源調整として財政調整基金を５億円取崩したこと等により、基金全体として３．７億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金・減債基金・地域経済活性化対策基金を合わせて主要３基金として位置づけ、標準財政規模の１０％（２４億円程度）を目安に基金の確保に努めている。平成２０年秋のリーマンショックの影響による歳入不足の補填や，市債の繰上返済を優先的に行っていたため、平成２３年度末まで３基金合計で２０億円を下回っていたが、近年の積み増しにより平成２９年度末で２６．１億円の基金残高となっている。今後も，突発的な財政需要に対応できるよう基金を確保し、安定的な財政運営を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は、新ごみ処理場建設の本格化や小松駅周辺整備等の主要建設の整備に係る事業費、公立小松大学開学準備に要した経費等の財源として５億円を取崩した。（今後の方針）減債基金・地域経済活性化対策基金と合わせて主要３基金として位置づけており、標準財政規模の１０％を目安に基金の確保に努める。

減債基金

（増減理由）平成２９年度は、１億円の取崩しを行うとともに、後年度の繰上償還財源として１億円の積立てを行った。（今後の方針）実質公債費比率・将来負担比率とも類似団体中最も高い比率であり、本市における財政上の大きな課題となっている。今後も、ＮＥＸＴ１０年ビジョン・アクションプラン（平成２７年度策定）の目標値として定めているとおり、市債残高を圧縮するため、将来負担の軽減に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）美術品購入基金：博物館の美術品を円滑かつ効率的に購入地域経済活性化対策基金：都市基盤の整備、地域産業の振興、生活環境の整備、文化の向上等地域経済活性化を推進子ども福祉基金：次代を担う子どもたちの福祉を増進高等教育振興基金：高等教育の振興を図り、地域と世界で活躍する人間性豊かな人材を育成文化振興基金：文化の発展向上を図るため、文化活動に貢献した個人及び団体を顕彰し、その活動を推進（増減理由）地域経済活性化対策基金：前年度ふるさと納税（寄附金）分等を取崩し子ども福祉基金：保育所等における理科教育の推進，看護師の配置を促進等により取崩し高等教育振興基金：公立小松大学の入学料等を積立て（平成３０年度において入学料と同額を取崩し、大学運営費交付金として交付）文化振興基金：文化の発展向上を図るため、文化活動に貢献した個人及び団体を顕彰し、その活動を推進（今後の方針）高等教育振興基金：公立小松大学への運営費交付金として入学料と同額（１億８百万円）を取崩し予定その他の基金：基金の設置目的に沿って活用していく

有形固定資産減価償却率の分析欄

減価償却に伴う資産の減少が資産の増加を上回り，償却対象資産額が減少したため，減価償却率については増加している。類似団体平均値とほぼ同じ水準ではあるが，今後も小松市公共施設マネジメント計画（公共施設総合管理計画）により，公共施設の適正配置，長寿命化等を通じて資産管理を進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

市債残高の着実な圧縮に伴い，将来負担比率は減少を続けているところではあるが，固定資産減価償却率は増加となっている。類似団体と比べて突出している将来負担比率の減少のため市債の圧縮に注力する一方で，施設の更新を控えている状況であるので，施設の配置，長寿命化，更新費用の積立等，適切なマネジメントが必要となる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体を大きく上回る状況である。臨時財政対策債の増加があるものの，市債発行の適正な管理により，普通会計・企業会計ともに市債残高の圧縮に努めており，将来負担比率は減少を続けている。実質公債費比率については，公営企業の準元利償還金の増加により，減少していた比率がH29年度に微増となった。