松田町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

神奈川県内の他市町村と比べると、企業が少ないことなどから、平成３０年度では県平均より０．２７ポイント下回っているが、全国平均との比較では０．１４ポイント上回っている。類似団体内でも上位に位置しているが、将来的には税収の減少傾向が見込まれることから、町税の徴収強化等により歳入の確保に努める。

類似団体内順位：7/54

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は対前年度比で２．０ポイント減少したが、これは特定企業に特別収益があったことが要因となっていた。平成３０年度は、その反動を受け、対前年度比で３．５ポイント増加した。今後は公債費の大幅な増加が見込まれるため、全ての事業を点検し、優先度の低い事業については廃止も含めて見直しを図り、経常経費の削減を計画的に進める。

類似団体内順位：34/54

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体内平均より低く推移している。この要因は、地方創生事業が完了に向かっていることからそれに係る委託料が減少傾向にあることが挙げられる。今後も人件費や物件費の抑制を図り、更なる改善に努める。

類似団体内順位：20/54

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定は国の上昇率に準じて行っているが、給料表を一部分割しているため、指数は１００を下回る。各年度の変動に関しては、採用・退職にかかるもの及び職員の経験年数階層によるものである。

類似団体内順位：37/54

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均及び県内平均を上回っているが、これは積極的に施策を展開するため、平成２６年度に機構改革を実施し、組織を細分化したため、職員の採用が増加したことに起因している。また、他の要因として、町の人口が減少していることや再任用職員の雇用も挙げられるが、類似団体内の順位は中間に位置するため、新規事業等を精査し、現状維持に努める。

類似団体内順位：24/54

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度から継続して比率は減少傾向にあり、平成３０年度も下水道事業債等の償還が進んだことに伴い、公営企業地方債償還財源充当繰入金が減少したため、０．１ポイントの減となった。ただし、今後、小学校整備などの大型事業や公共施設の老朽化に伴う建て替え等も見込まれるため、計画的に公債費の抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位：13/54

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度の将来負担比率は、６１．７％で対前年度比４．９ポイントの増加となったが、指標の増加要因は、将来負担額における「地方債の現在高」の増加及び「債務負担行為に基づく支出予定額」の新規計上が挙げられる。「地方債の現在高」は、町営住宅建設事業、小田原市斎場整備事業、地方創生推進事業などの大型建設事業に係る地方債の発行による影響で増加し、「債務負担行為に基づく支出予定額」は、ＰＦＩ事業として実施した「松田町住宅整備事業」が今回の算定から計上された。

類似団体内順位：47/54

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

完全廃止していた地域手当の再導入や、人事院勧告による給与改定により、近年、上昇傾向が続き、類似団体内平均と比べても高い水準にある。平成３０年度は、人件費の決算額自体は前年度から減となったが、法人住民税の減等による経常一般財源の減少幅が大きかったため、経常収支比率は微増となった。今後は、行財政改革への取り組みなどを通じて人件費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：50/54

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は全国平均や神奈川県平均、類似団体内平均よりも低くなっている。順次、地方創生事業が完了してきており、それに伴う委託料等が減ったことを主な要因として平成３０年度の決算額自体は減少したが、法人住民税の減等による経常一般財源の減少幅が大きかったため、経常収支比率は微増となった。効果的な業務の民間委託化は検討しつつも、その他については抑制に努める。

類似団体内順位：20/54

扶助費

扶助費の分析欄

障害福祉サービス等給付事業や小児医療費助成事業が増加することで、平成３０年度も対前年度比０．１ポイントの増となったが、医療費抑制施策等の効果で類似団体内平均は平成２６年度から継続して下回っている。

類似団体内順位：25/54

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っている主な要因は、下水道事業会計などへの多額な繰出金である。ただし、下水道事業会計では起債の償還が進んできており、公債費財源としての繰出金額は減少傾向にある。

類似団体内順位：34/54

補助費等

補助費等の分析欄

広域消防や清掃組合への負担金が多くを占めており、ほぼ固定化されている。平成３０年度は広域消防に係る負担金が増となったことを受け、対前年度比１．０ポイントの増となった。類似団体内平均よりは低いものの、全国平均や神奈川県平均よりは高いため、今後は各種補助金についても見直しを図り、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：26/54

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っており、類似団体内でも低い比率で推移しているが、臨時財政対策債の償還費が嵩んできており、前年度から１．０ポイント増となった。今後据置期間が終わる起債の元金償還が始まると、さらなる公債費の増加が想定される。また、今後は大型事業が見込まれるため、地方債の新規発行については抑制する必要がある。

類似団体内順位：21/54

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、神奈川県平均より下回っているが、人件費や補助費等の乖離が大きいため類似団体内平均や全国平均を上回っている。

類似団体内順位：38/54

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費、労働費及び土木費を除く項目で類似団体平均と比較して低い状況となっている。平成３０年度の特徴としては、土木費と衛生費の大幅な増加である。この要因として、土木費は移住・定住対策の一環として実施した町営住宅整備事業によるところが大きく、衛生費は広域で運営している小田原市斎場の整備に係る負担金の影響が大きい。近年の状況としては、臨時財政対策債の償還費が嵩んできており公債費が増加傾向にあるため、今後大型公共事業も予定されていることから、計画的な財政運営が必要である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して、普通建設事業費（うち新規整備）を除き、全ての項目で低い状況となっている。平成２７年度から平成２８年度にかけて地方創生事業の実施により大幅に増加した物件費（委託料）は、事業が完了しつつあり減少傾向となっている。普通建設事業費（うち新規整備）の増加は、移住・定住対策の一環として実施した町営住宅整備事業によるところが大きい。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。単年度収支においては、平成２９年度は、町税（法人税割）の大幅な増が要因となり標準財政規模比でプラスとなったが、平成３０年度は、平成２９年度の町税（法人税割）増分がなくなったことの反動を受け、再びマイナスに転じた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字比率において、過去赤字額が算出されたことはなく、常に黒字で推移している。平成３０年度の黒字額の標準財政規模比を見ると、一般会計と国民健康保険事業特別会計の黒字幅が大きく減少した。要因としては、一般会計は特定企業の特別収益がなくなったことによる法人住民税の減が影響しており、国民健康保険事業特別会計は、平成２９年度決算時に歳計剰余金の処分を行い、繰越金の額が前年度から大幅減となったことによる。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金については起債発行を抑制していたことなどから、平成２７年度までは減少傾向であったが、現在は増加に転じ、上昇傾向にある。今後も増加傾向は続くとみられるため、地方債の新規発行にあたっては計画的な対応が必要である。一方、下水道事業債等の償還が進んだことに伴い、公営企業地方債償還財源充当繰入金は減少しており、実質公債費比率の分子の額は減少傾向にある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

近年、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額が減少を続けており、それらを背景に将来負担比率の分子も前年度に比べて減少していたが、平成３０年度は一般会計等に係る地方債現在高の増加及び債務負担行為に基づく支出予定額の新規計上により、将来負担比率の分子は増加に転じた。今後も公営企業債等繰入見込額は減少が想定されるが、一般会計等に係る地方債の現在高は増加していく見込みのため、地方債の新規発行にあたっては計画的な対応が必要である。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・小学校整備事業を見据えて計画的に松田町教育施設整備基金に積み立てを行っていること及び財政調整基金に１００百万円の積立を行ったことから、基金全体では１２７百万円の増となった（今後の方針）・大型事業を複数、計画している中で、基金の使途が明確な特定目的基金への積立てを最優先しながらも、財政調整基金においても適正な規模を確保していく

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年度決算時に歳計剰余金の処分により１００百万円の積立を行った（今後の方針）・財政調整基金の適正な規模を見極めながら確保する方針

減債基金

（増減理由）（今後の方針）・小学校整備など大型事業が進む中で、地方債償還の増加傾向が見込まれるため、積み立ても含めて検討

その他特定目的基金

（基金の使途）・松田町教育施設整備基金：松田町教育施設の整備に充てる・松田町体育振興基金：町民の体育振興と体育意識の高揚に要する経費に充てる・松田町福田奨学基金：教育の機会均等を図るため、その世帯の生計を担う者の事故、病気等による経済的な理由で修学が困難となる児童に対し、奨学手当を給付し修学の援助をする・松田町再生可能エネルギー等導入促進基金：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して設置する太陽光発電設備（以下「設備」という。）について、余剰電力の電力会社への売払い収入等を新たな設備または設備の維持管理の財源に充てる（増減理由）・松田町教育施設整備基金：令和元年度から本格的に着手する小学校整備事業に充てるため、約２６百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・松田町教育施設整備基金：小学校整備事業のため、今後も計画的に積立を行っていく予定・その他：今後、小学校整備事業のほかにも大型公共事業が予定されているため、特定目的基金を設置し計画的に積立を行っていく予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

県平均、全国平均と比較しても固定資産の減価償却率は高い値となっており、資産の老朽化が進んでいる。当町では平成２８年度に公共施設総合管理計画を定めており、今後策定する個別施設計画と併せて施設の適切な更新を進めていく必要がある。

類似団体内順位：6/47

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均よりは高いが、神奈川県平均に比しては低い値を維持している。今後、小学校建設等の大型公共事業に伴う起債の発行が予定されているため、動向に注意する必要がある。

類似団体内順位：47/54

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して将来負担比率、固定資産の減価償却率共に高い値にあり、今後の大型公共事業により更なる将来負担比率の増加も見込まれるため、公共施設の集約化・複合化等計画的な更新を検討する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H26からの傾向として、将来負担比率・実質公債費比率共に減少傾向にあったが、H30から将来負担比率は上昇している。類似団体と比較した場合、将来負担比率については高い値で推移しているが、実質公債費比率については低い値を維持している。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較した場合、全体的に減価償却率が高く老朽化が進んでいることが見受けられるが、中でも老朽化が進んでいる施設は学校施設となっている。公営住宅は新たに建設・及び老朽化施設の取り壊しが進んでいるため償却率が大きく下がっており、学校施設についても今後の小学校施設建て替えにより変化すると見込まれる。依然として全体的な施設の老朽化は明確であり、各種計画に基づく適切な施設の管理、更新を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、保健センター及び庁舎の減価償却率は低い値となっているが、全体としては高い値となっており、中でも体育館については減価償却が終了している状態にある。施設更新の優先度については、償却率のみならず、一人当たり面積の値や各施設の利用率等も注視しながら検討を進める。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

平成30年度に町営住宅の新規建設があった関係で、資産額及び資産形成に伴う負債額が増加しているが、資産と負債のバランスは例年変わらずに推移している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、補助金等支出の減等により移転費用が前年に対し1,082百万円減少した事が大きな要因となり、純経常行政コストが大きく減少している。逆に連結会計においては、補助金等支出380百万円の増やその他の業務費用(その他)66百万円の増等により行政コストは増加している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

平成30年度においては、一般会計等全体・連結の全ての段階において純資産変動額は増方向に推移しており、純資産残高も増加した。29~30年度において固定資産台帳の精度向上の作業を進めている中で、無償所管替等による増減が大きな要素となっており、グラフ上変動額の動きは大きく見えるが、純資産残高の変動は微増に留まっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計における業務活動収支については、移転費用支出が前年度より1,082百万円程度減少したことに対し、収入の減少幅が小さかったために黒字幅が増えている。投資活動収支、財務活動収支については、投資活動において大きな増となった町営住宅建設に係る公共施設等整備費支出に対し、対応する起債の収入が財務活動収入に計上されるため、投資活動が赤字、財務活動が黒字という値になっている。大型公共事業に伴う投資、及び起債発行を行う限り、資金収支の状況は同様の推移となる見込みである。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来世代負担比率共に昨年度から微増しており、将来世代負担比率については類似団体平均値を上回っている。大型公共事業の実施により地方債の発行は一時的に増加する見込みであり、その他の事業において起債発行の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

昨年度と比較して約10%程度行政コストは低下し、類似団体平均値よりも低い値となっている。これは、例年と比較し、物件費や移転補償に係る費用の減少により、行政コストが抑えられているためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

町営住宅建設に係る起債発行等に伴い、一人当たり負債額は前年度より2.8%増となっており、類似団体平均と比較しても6%程高い値となっている。一方基礎的財政収支においては、移転費用等支出の減による業務活動収支の増と、公共施設等整備費支出の増に伴う投資活動修正の減により、最終的な値は前年度より100多くなり、類似団体平均値を上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

昨年度と比較して、経常費用・経常収益共に減少しており、経常費用の減少幅が大きいことから受益者負担比率について0.9%低下している。類似団体平均と比較しても低値であるが、当町の資産は老朽化が進んでいることから、計画的に更新と、使用料等の見直しを図っていく必要がある。

類似団体【Ⅲ－２】

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