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神奈川県内の他市町村と比べると、企業が少ないことなどから、平成３０年度では県平均より０．２７ポイント下回っているが、全国平均との比較では０．１４ポイント上回っている。類似団体内でも上位に位置しているが、将来的には税収の減少傾向が見込まれることから、町税の徴収強化等により歳入の確保に努める。
平成２９年度は対前年度比で２．０ポイント減少したが、これは特定企業に特別収益があったことが要因となっていた。平成３０年度は、その反動を受け、対前年度比で３．５ポイント増加した。今後は公債費の大幅な増加が見込まれるため、全ての事業を点検し、優先度の低い事業については廃止も含めて見直しを図り、経常経費の削減を計画的に進める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体内平均より低く推移している。この要因は、地方創生事業が完了に向かっていることからそれに係る委託料が減少傾向にあることが挙げられる。今後も人件費や物件費の抑制を図り、更なる改善に努める。
給与改定は国の上昇率に準じて行っているが、給料表を一部分割しているため、指数は１００を下回る。各年度の変動に関しては、採用・退職にかかるもの及び職員の経験年数階層によるものである。
全国平均及び県内平均を上回っているが、これは積極的に施策を展開するため、平成２６年度に機構改革を実施し、組織を細分化したため、職員の採用が増加したことに起因している。また、他の要因として、町の人口が減少していることや再任用職員の雇用も挙げられるが、類似団体内の順位は中間に位置するため、新規事業等を精査し、現状維持に努める。
平成２５年度から継続して比率は減少傾向にあり、平成３０年度も下水道事業債等の償還が進んだことに伴い、公営企業地方債償還財源充当繰入金が減少したため、０．１ポイントの減となった。ただし、今後、小学校整備などの大型事業や公共施設の老朽化に伴う建て替え等も見込まれるため、計画的に公債費の抑制を図っていく必要がある。
平成３０年度の将来負担比率は、６１．７％で対前年度比４．９ポイントの増加となったが、指標の増加要因は、将来負担額における「地方債の現在高」の増加及び「債務負担行為に基づく支出予定額」の新規計上が挙げられる。「地方債の現在高」は、町営住宅建設事業、小田原市斎場整備事業、地方創生推進事業などの大型建設事業に係る地方債の発行による影響で増加し、「債務負担行為に基づく支出予定額」は、ＰＦＩ事業として実施した「松田町住宅整備事業」が今回の算定から計上された。
完全廃止していた地域手当の再導入や、人事院勧告による給与改定により、近年、上昇傾向が続き、類似団体内平均と比べても高い水準にある。平成３０年度は、人件費の決算額自体は前年度から減となったが、法人住民税の減等による経常一般財源の減少幅が大きかったため、経常収支比率は微増となった。今後は、行財政改革への取り組みなどを通じて人件費の削減に努める必要がある。
物件費に係る経常収支比率は全国平均や神奈川県平均、類似団体内平均よりも低くなっている。順次、地方創生事業が完了してきており、それに伴う委託料等が減ったことを主な要因として平成３０年度の決算額自体は減少したが、法人住民税の減等による経常一般財源の減少幅が大きかったため、経常収支比率は微増となった。効果的な業務の民間委託化は検討しつつも、その他については抑制に努める。
障害福祉サービス等給付事業や小児医療費助成事業が増加することで、平成３０年度も対前年度比０．１ポイントの増となったが、医療費抑制施策等の効果で類似団体内平均は平成２６年度から継続して下回っている。
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っている主な要因は、下水道事業会計などへの多額な繰出金である。ただし、下水道事業会計では起債の償還が進んできており、公債費財源としての繰出金額は減少傾向にある。
広域消防や清掃組合への負担金が多くを占めており、ほぼ固定化されている。平成３０年度は広域消防に係る負担金が増となったことを受け、対前年度比１．０ポイントの増となった。類似団体内平均よりは低いものの、全国平均や神奈川県平均よりは高いため、今後は各種補助金についても見直しを図り、経費の縮減に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っており、類似団体内でも低い比率で推移しているが、臨時財政対策債の償還費が嵩んできており、前年度から１．０ポイント増となった。今後据置期間が終わる起債の元金償還が始まると、さらなる公債費の増加が想定される。また、今後は大型事業が見込まれるため、地方債の新規発行については抑制する必要がある。
（増減理由）・小学校整備事業を見据えて計画的に松田町教育施設整備基金に積み立てを行っていること及び財政調整基金に１００百万円の積立を行ったことから、基金全体では１２７百万円の増となった（今後の方針）・大型事業を複数、計画している中で、基金の使途が明確な特定目的基金への積立てを最優先しながらも、財政調整基金においても適正な規模を確保していく
（増減理由）・平成２９年度決算時に歳計剰余金の処分により１００百万円の積立を行った（今後の方針）・財政調整基金の適正な規模を見極めながら確保する方針
（増減理由）（今後の方針）・小学校整備など大型事業が進む中で、地方債償還の増加傾向が見込まれるため、積み立ても含めて検討
（基金の使途）・松田町教育施設整備基金：松田町教育施設の整備に充てる・松田町体育振興基金：町民の体育振興と体育意識の高揚に要する経費に充てる・松田町福田奨学基金：教育の機会均等を図るため、その世帯の生計を担う者の事故、病気等による経済的な理由で修学が困難となる児童に対し、奨学手当を給付し修学の援助をする・松田町再生可能エネルギー等導入促進基金：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して設置する太陽光発電設備（以下「設備」という。）について、余剰電力の電力会社への売払い収入等を新たな設備または設備の維持管理の財源に充てる（増減理由）・松田町教育施設整備基金：令和元年度から本格的に着手する小学校整備事業に充てるため、約２６百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・松田町教育施設整備基金：小学校整備事業のため、今後も計画的に積立を行っていく予定・その他：今後、小学校整備事業のほかにも大型公共事業が予定されているため、特定目的基金を設置し計画的に積立を行っていく予定
県平均、全国平均と比較しても固定資産の減価償却率は高い値となっており、資産の老朽化が進んでいる。当町では平成２８年度に公共施設総合管理計画を定めており、今後策定する個別施設計画と併せて施設の適切な更新を進めていく必要がある。
全国平均よりは高いが、神奈川県平均に比しては低い値を維持している。今後、小学校建設等の大型公共事業に伴う起債の発行が予定されているため、動向に注意する必要がある。
類似団体と比較して将来負担比率、固定資産の減価償却率共に高い値にあり、今後の大型公共事業により更なる将来負担比率の増加も見込まれるため、公共施設の集約化・複合化等計画的な更新を検討する必要がある。
H26からの傾向として、将来負担比率・実質公債費比率共に減少傾向にあったが、H30から将来負担比率は上昇している。類似団体と比較した場合、将来負担比率については高い値で推移しているが、実質公債費比率については低い値を維持している。
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