松田町

財政力指数の分析欄

神奈川県内の他市町村と比べると、企業が少ないことなどから、平成２９年度で県平均より０．２６ポイント下回っているが、全国平均との比較では０．１４ポイント上回っている。類似団体内でも上位に位置しているが、将来的には税収の減少傾向が見込まれることから、町税の徴収強化等により歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は法人税の増収などにより、比率は対前年度比で２．０ポイント減少し、２年続けて減となったが、今後は公債費の大幅な増加が見込まれるため、全ての事業を点検し、優先度の低い事業については廃止も含めて見直しを図り、経常経費の削減を計画的に進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は増加傾向にあるが、類似団体内平均よりは低く推移している。今後も人件費や物件費の抑制を図り、更なる改善に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定は国の上昇率に準じて行っているが、給料表を一部分割しているため、指数は１００を下回る。各年度の変動に関しては、採用・退職にかかるもの及び職員の経験年数階層によるものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

積極的に施策を展開するため、機構改革で課を細分化し、職員の採用は増加傾向にある。また、他の要因として、町の人口が減少していることと、再任用職員の雇用も希望により実施していることが挙げられるが、類似団体内の順位では中間に位置するため、新規事業等を精査し、現状維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度から継続して比率は減少傾向にあり、平成２９年度も地方債の償還が進み元利償還金の額が減少したため、０．２ポイントの減となった。ただし、今後、小学校整備などの大型事業や公共施設の老朽化に伴う建て替え等も見込まれるため、計画的に公債費の抑制を図っていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度の将来負担比率においては地方債の償還が進み、一般会計の地方債現在高が減少したことや、職員の退職により退職手当負担見込額が減少したため、対前年度比で９．０ポイント減少した。

人件費の分析欄

完全廃止していた地域手当の再導入や、人事院勧告による給与改定により、近年、上昇傾向が続き、類似団体内平均と比べても高い水準にある。平成２９年度は退職手当組合負担金の減などを要因に微減となったが、今後も行財政改革への取り組みをなどを通じて人件費の削減に努める必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は全国平均や神奈川県平均、類似団体内平均よりも低くなっている。昨年度と比べると、地方創生事業の事業完了に伴い委託料等が減ったことにより、０．４ポイントの減となった。効果的な業務の民間委託化は検討しつつも、その他については抑制に努める。

扶助費の分析欄

障害者総合支援事業や児童福祉費における扶助費が増加することで、平成２９年度も対前年度比０．１ポイントの増となったが、医療費抑制施策等の効果で類似団体内平均は平成２６年度から継続して下回っている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っている主な要因は、下水道事業会計や国民健康保険事業会計などへの多額な繰出金である。

補助費等の分析欄

広域消防や清掃組合への負担金が多くを占めており、ほぼ固定化されている。類似団体内平均よりは低いものの、全国平均や神奈川県平均よりは高いため、今後は各種補助金についても見直しを図り、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っており、類似団体内でも低い比率で推移している。今後は大型事業が見込まれるため、地方債の新規発行については抑制する必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、神奈川県平均より下回っているが、人件費や補助費等の乖離が大きいため類似団体内平均や全国平均を上回っている。－

基金全体

（増減理由）・小学校整備事業を見据えて計画的に松田町教育施設整備基金に積み立てを行っていることから、基金全体では１０百万円の増となった（今後の方針）・大型事業を複数、計画している中で、基金の使途が明確な特定目的基金への積立てを最優先しながらも、財政調整基金においても適正な規模を確保していく

財政調整基金

（増減理由）・必要やむを得ない財政需要に対して、不足する財源を補うため（今後の方針）・財政調整基金の適正な規模を見極めながら確保する方針

減債基金

（増減理由）（今後の方針）・小学校整備など大型事業が進む中で、地方債償還の増加傾向が見込まれるため、積み立ても含めて検討

その他特定目的基金

（基金の使途）・松田町教育施設整備基金：松田町教育施設の整備に充てる・松田町体育振興基金：町民の体育振興と体育意識の高揚に要する経費に充てる・松田町福田奨学基金：教育の機会均等を図るため、その世帯の生計を担う者の事故、病気等による経済的な理由で修学が困難となる児童に対し、奨学手当を給付し修学の援助をする（増減理由）・松田町教育施設整備基金：平成３１年度から本格的に着手する予定の小学校整備事業に充てるため、２，０００万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・松田町教育施設整備基金：小学校整備事業のため、平成３３年度まで毎年３，０００万円程度を積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

県平均、全国平均と比較しても固定資産の減価償却率は高い値となっており、資産の老朽化が進んでいる。当町では平成２８年度に公共施設等総合管理計画を定めており、今後策定する個別施設計画と併せて施設の適切な更新等を進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して将来負担比率、固定資産の減価償却率共に高い値にあり、今後の大型公共事業により更なる将来負担比率の増加も見込まれるため、公共施設の集約化・複合化等計画的な更新を検討する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H25からの傾向として、将来負担比率、実質公債費比率共に減少傾向にあるが、類似団体内平均値と比べると将来負担比率は高い値となっている。今後予定されている大型公共事業により、実質公債費比率、将来負担比率共に上昇が見込まれるため。今後の動向に注意が必要となる。