大井町

財政力指数の分析欄

本町では、大手法人１社の町税収入が圧倒的に多額であったことが高い財政力を保つ要因となっており、その税収等の動向は財政運営に大きな影響を与えてきた。現在ではその再編・移転が完了し、規模等を縮小して事業所は残ったものの、かつての税収は見込めない状況にある。類似団体に比べ高めの財政力を保持しているものの、その指数は減少しつつあるので、税の徴収率の向上や歳出の抑制、もしくは新たな税財源となる企業誘致等の施策の推進により、財源の確保と財政運営の安定を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度の経常収支比率は、社会経済情勢の影響を受け、前年度に比して税収が減り、また、臨時財政対策債の発行も行わなかったことから経常収支比率はポイントを上げた。２３年度においては普通交付税の交付や臨時財政対策債の発行などにより大きくポイントを下げ、２４年度は横ばいに推移した。２５年度においては、それらに加え、町税収入が大きく増額したことがポイントを引き下げた。平成２６年度においては臨時財政対策債の発行を見送ったため、経常収支比率の引き上げにつながった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均に比べ、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。金額の多寡のみで適正度を測ることは難しいが、人件費、物件費は抑制されている。今後もこれらの水準を保ちつつ、経費の適正な使途に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度の給与構造改革以降、給与の適正化に努めてきた。２０年度からは地域手当の率を減じ、２３年度には４．５％から４．０％に引き下げるとともに、本指数への反映はないが、特別職の手当等を削減した。２４年度には特別職の給料月額の減額を行った。２５年度には国家公務員の給与に関する臨時特例法の趣旨を尊重し職員の給与削減を行ったため本指数が下がり、２６年度は横ばいに推移した。引き続き人事院勧告等に基づきながら、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年における定員管理の状況の推移については、事務の効率化や人材育成を推進し、職員数増加の抑制に努め、本項目の人数は横ばいに推移している。今後も引き続き事務事業等の見直し等を計画的に行うとともに、適正な人員配置や組織体制の構築を図り、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

法人税収等を背景に、また、これまでの地方債の発行を抑制し各種事業を実施してきたことにより、類似団体の平均を大きく下回り、近年においてもその推移は減少傾向にある。今後も的確な実施事業の選択により、地方債の発行に大きく依存することのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度の将来負担比率は、平成２５年度に引き続き地方債の現在高や公営企業等繰入見込額の減、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増により、平成２３年度以来４年連続でマイナス算定（算定されない）となり、類似団体内順位では第１位となっている。今後も負担を将来に先送りする財政運営を極力避け、適正な地方債の発行や義務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２２から２４年度までは、大規模な普通建設事業を実施していないなどの理由から臨時的な人件費の計上が少なく、結果として類似団体の人件費の比率を上回っている。２５年度には国家公務員の給与に関する臨時特例法の趣旨を尊重して職員給与の削減を行い、人件費の総額が前年度を下回ったため、本比率のポイントを下げた。２６年度は横ばいに推移している。正規職員の採用を計画的に行うなど、今後とも適正な人事管理に努める。

物件費の分析欄

本町では、正規職員の採用を抑制するため非常勤職員の採用が多いこと、また、施設等が他に比べ充実しており、維持管理に係る経費が多額であることなどから、物件費の比率が比較的高い傾向にある。国の経済対策や雇用対策などにより平成２２年度からその比率は増加しているが、割合は横ばいに推移している。今後も経費の節減に努め、適正な財政運営を図る。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体の比率と近似値となっている。平成２２年度は子ども手当等の支給を背景にポイントが上昇し、２３年度は障害者自立支援給付費や子ども手当が増額した。２４から２６年度では、少子化を背景に児童手当が減額しているが、障害者自立支援給付費が増額し、この傾向は今後も続くことが予想される。義務的経費である扶助費は、制度改正等による対象の拡大などによりその抑制が難しいが、今後もその動向には十分注視していく。

その他の分析欄

その他において大きな要因を占めているのは特別会計等への繰出し金である。年度により比率に若干の増減があるが、ほぼ横ばいに推移している。今後も特別会計等の適正な運営に資するよう、適切な繰出金を支出していく。

補助費等の分析欄

消防事務の委託や清掃業務等を一部事務組合で実施しているため、その負担金等の支出が補助費等の主な内容である。類似団体との比率の比較では近似値であるが、今後とも各種団体等への負担の適正化を図り、経費の節減と安定した財政運営を図る。

公債費の分析欄

地方債の発行を極力抑制し、後年度に負担を残さない財政運営を行ってきたことなどから、類似団体の比率を大きく下回っている。今後も適正な事業選択と地方債の発行に努め、公債費の割合が高くならないような財政運営を行っていく。

公債費以外の分析欄

扶助費については、障害者福祉に係る経費は伸びているものの、少子化を背景に児童福祉に係る経費が減少し、平均を下回っている。それ以外の性質は平均を上回っている。平成２２年度は類似団体の平均を大きく上回っているが、これは法人税収の減額による影響が大きく、それ以降は町税収入の増額により徐々に平均値に近づいている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析