白子町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人12,600人12,800人13,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.8%27.7%60.4%0500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均をやや下回っており人口の減少による個人住民税の減収など依然厳しい状況である。このため、緊急必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：23/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費及び公債費の増加により対前年度と比べ１．２％の増加となっているものの、類似団体平均を下回っている。人件費など依然高い水準にあり、扶助費や公債費の上昇も見込まれて経常的経費の縮減は厳しい状況にあるが、引き続き行財政改革プランに基づく歳入確保及び経費縮減に努める。

類似団体内順位：7/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：24/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により類似団体平均を上回る数値となっている。今後は、人事評価制度の導入により年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた構造への転換に努め、類似団体平均の水準まで近づける。

類似団体内順位：47/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革プランに基づき、定年退職者不補充や民間委託の推進等により職員数の削減を図ってきたが人口減少による影響もあり、類似団体平均を上回っている。今後も人口減少は続くと思われ、組織・事務事業の見直しを検討しつつ引き続き計画的な職員採用により職員数の削減を図る。

類似団体内順位：37/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの適正な借入により類似団体平均を下回っているが、今後は大規模事業の影響により公債費の負担は増加傾向になることが見込まれるため新規事業については、優先性・緊急性を勘案し引き続き水準を抑える。

類似団体内順位：3/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金が増加したため将来負担比率は減少したが、基金残高は長期的には減少していく見込みになっており、今後は、事業の優先度・緊急度をより一層勘案し計画的に事業を実施し適正な借入に努める必要がある。

類似団体内順位：35/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２９年度において３３．５％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、組織・事務事業の見直しや新規採用の抑制による職員数の減等の行財政計画の取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：52/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、近年ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。要因としては、多額の費用を要するごみ処理業務などを一部事務組合で行っていることがあげられる。今後は、職員数の削減及び民間委託の推進等により物件費（委託料など）の増加が見込まれるため公共施設の統廃合の検討や事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：5/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて低い水準にあるが経年比較では年々増加傾向にある。これは、町の重点施策である少子化対策・子育て支援対策等の充実や高齢者人口の増加に伴う関係経費の増加があげられる。今後も高齢者人口の増加が続くため資格審査等の適正化による抑制を図るとともに単独事業の見直しも検討し削減に努める。

類似団体内順位：11/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業特別会計への繰出金が増加しているので、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：24/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合への負担金の減少や各種団体への補助金の見直しにより改善され類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体への補助金については、時代のニーズやその費用対効果などを十分精査し見直しや廃止実施し削減に努める。

類似団体内順位：17/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去からの適正な借り入れにより類似団体平均を下回っているが、今後は大規模事業の影響により公債費の負担は増加傾向になることが見込まれるため新規事業については、優先性・緊急性を勘案し引き続き水準を抑え削減に努める。

類似団体内順位：9/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は人件費である。人件費については、組織・事務事業の見直しや新規採用の抑制による職員数の減など行財政計画の取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：23/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費は、住民一人当たり２６，３２０円となっており類似団体平均と比べ高い水準にあり、近年は減少傾向であったが前年より大幅に増加した。これは、緊急避難施設整備事業など防災関連対策に重点的に取り組んできたことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３９２，５１８円となっている。類似団体平均と比較し高い水準となっているのは人件費である。人件費は、行財政改革プランに基づき、定年退職者不補充等により職員数の削減を図ってきたが人口減少による影響もあり、類似団体平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については、適正範囲とされる３～５％になり概ね適正な数値となっている。財政調整基金残高は、近年大規模事業が重なったことにより減少していたが、ここ２年は適切な財源の確保と歳出の精査により決算剰余金を積み立てるのみで取崩しは行っていないため増加した。今後も安易な取崩は極力控え基金残高の増加に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％一般会計白子町ガス事業特別会計白子町介護保険事業特別会計白子町休養施設事業特別会計白子町国民健康保険事業特別会計白子町後期高齢者事業特別会計白子町後期高齢者医療事業特別会計白子町老人保健事業特別会計

分析欄

引き続き全会計とも黒字に努め、標準財政規模費が小さい国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業特別会計の一般会計からの繰入金が増加しているので、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去からの適正な借り入れにより低い水準を推移しているが、大規模事業の影響により公債費は増加しており、今後も増加傾向になることが見込まれているため、新規事業については、優先度・緊急度を勘案し借入の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

大規模事業の実施に伴い地方債現在高は近年は横ばいとなっているが、将来負担額から控除される充当可能基金の増加により、将来負担比率は減少している。今後は、老朽化により更新の時期を迎える公共施設があるため統廃合の検討や、人件費、公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）剰余金積立による財政調整基金の増による（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）剰余金積立による増（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ１２億円程度をめどに積み立てることとしていたが、今後は減少していく見込み

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）平成３２年に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積みたてた基金を取り崩す予定

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の立替等の整備、改修及び維持補修に要する経費ふるさと応援基金：白子町をふるさとに持ち、又は白子町に愛着を感じ、白子町を応援したい人からの寄附金を活用し、ふるさとしらこを守り活力あるまちづくりに関する施策を推進（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う建替えの財源として、新たに５千万円を積み立てたことにより増加ふるさと応援基金：ふるさと納税返礼品を充実させてことに伴い、寄付件数が約６倍に増えたことから５．３千万円の増加（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の建て替えの準備として、毎年５千万円程度を積立予定ふるさと応援基金：寄付金の使途に合わせて取り崩すため、今後は減少する予定

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率６５．２％と全国平均より１３．１％と高い水準にある。公共施設等の個別施設計画についてはこれから策定する予定であり、各施設の老朽化状況の調査を行う中で、施設ごとの使用可能年数を的確に把握し、今後の資産の適正な管理を進めていきたい。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり上昇傾向であるが、施設の維持管理について、今後も適切に進め大規模改修等の事業費負担が極力抑えられるよう老朽化対策・長寿命化に積極的に取り組んでいく。

65.2％65.6％66.5％67.6％68.4％69.7％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担率が上昇している主な要因としては、平成２６年度に行った国営かんがい排水事業及び排水機場整備に際し、合計で８億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は令和元年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

1.8％2％2.6％3.7％4.3％4.5％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館である。学校施設については、形固定資産減価償却率７８．８％となっており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和元年度に個別施設計画を策定するところであり、同計画に基づいて学校の大規模改修を行うなど、小学校を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、耐用年数７０年には到達していないが、昭和４４年建築以来４７年を経過し劣化が著しいが、随時修繕を行い使用可能の状態を保っている。今後の施設利用についての方向性は定まっていないが、公共施設等個別計画策定後、計画に基づく維持管理等適正に行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プール、庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっている。昭和４９年に建築された体育館及び昭和５５年に建築された庁舎については経年劣化が進んでいるが、具体的な改修計画等が定まっていない。従来から適切な維持管理を行ってきたが、これについても今後、公共施設等個別施設計画策定後、計画に基づく維持管理等適正に行う必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計においては、資産総額が14,811百万円となり前年度末から246百万円の減少となった。事業用資産の額(73百万円増)が事業用資産減価償却額(211百万円)を下回り、事業用資産が138百万円減少した。また、インフラ資産の増減額(106百万円減)及びインフラ資産減価償却額(37百万円)により、インフラ資産は143百万円減少した。それらの影響により有形固定資産は前年度から303百万円減少となった。また、負債については、今後大規模な事業を控えており、それに対する起債の発行等によりしばらくは負債の増加が見込まれる。事業終了後は起債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し負債の増加を抑えるよう努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は4,335百万円となり、前年度より220百万円の減少(▲2.3%)であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,388百万円、前年度比▲204百万円)であり、純行政コストの32%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、施設維持にかかる経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計においては、税収等の財源(3,109百万円)が純行政コスト(4,222百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,113百万円となり純資産残高は、420百万円の減少となった。純資産の減少は将来世代の利用可能な資源を過去及び現代人が消費し便益を享受したことを意味している。そのため、指定管理者制度導入等による行政コストの削減、徴収業務の強化等による税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等、全体会計、連結会計それぞれに、業務活動収支は265百万円、341百万円、556百万円であったが、投資活動収支については全てが△収支となった。財務活動収支については、一般会計等は地方債の返還額が地方債等発行収入を上回ったことから▲16百万円、全体会計及び連結会計は地方債等発行収入が地方債の返還額を上回り9百万円、36百万円となった。本年度未資金残高はそれぞれ減少し、本年度末現金預金残高は231百万円、632百万円、933百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大くを占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅を整備する一方、新規施設が少ないことから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均値を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が約4%減少している。純資産の減少は将来世代の利用可能な資源を過去及び現代人が消費し、便益を享受したことを意味している。そのため行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。また、これから大規模な事業を控えており、地方債の借入によりしばらくは比率の上昇が見込まれる。事業終了後は、地方債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っている。経常費用について、高齢化により社会保障給付等が増加傾向にある。定員管理適正化計画に沿って、職員数のバランスを図り人件費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、今後大規模な事業を控えており、地方債の借入によりしばらくは比率の上昇が見込まれる。事業終了後は、地方債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、負債の増加を抑えるように努める。・今後も健全化判断比率を注視し、特に臨時財政対策債等の交付税算入のある地方債以外の発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、4.5%となったことで前年度より2.8%減少となり、類似団体を下回る状況となった。経常費用は前年並みとなったが、経常収益が昨年度から120百万円減少している。公共施設等の使用料の見直し等により、受益者負担の適正化を図るとともに,公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより,経費の削減に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町