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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均をやや上回っているものの人口の減少による個人住民税の減収など依然厳しい状況である。このため、退職不補充等による職員数の削減による人件費の削減、緊急必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
扶助費及び公債費の増加により対前年度と比べ１．３％の増加となっているものの、類似団体平均を下回っている。人件費など依然高い水準にあり、扶助費や公債費の上昇も見込まれて経常的経費の縮減は厳しい状況にあるが、引き続き行財政改革プランに基づく歳入確保及び経費縮減に努める。
類似団体と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらを含めた経費について、抑制している必要がある。
旧来からの給与体系により類似団体平均を上回る数値となっている。今後は、人事評価制度の導入により年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた構造への転換に努め、類似団体平均の水準まで近づける。
行財政改革プランに基づき、定年退職者不補充や民間委託の推進等により職員数の削減を図ってきたが人口減少による影響もあり、類似団体平均を上回っている。今後も人口減少は続くと思われ、組織・事務事業の見直しを検討しつつ引き続き計画的な職員採用により職員数の削減を図る。
過去からの適正な借入により類似団体平均を下回っているが、今後は大規模事業の影響により公債費の負担は増加傾向になることが見込まれるため新規事業については、優先性・緊急性を勘案し引き続き水準を抑える。
前年度に大規模事業が重なった影響により、地方債残高が増加したため、将来負担が増加した。今後は、事業の優先度・緊急度をより一層勘案し計画的に事業を実施し適正な借入に努める必要がある。
人件費に係る経常収支比率は、平成２８年度において３３．８％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、組織・事務事業の見直しや新規採用の抑制による職員数の減等の行財政計画の取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、近年ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。要因としては、多額の費用を要するごみ処理業務などを一部事務組合で行っていることがあげられる。今後は、職員数の削減及び民間委託の推進等により物件費（委託料など）の増加が見込まれるため公共施設の統廃合の検討や事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて低い水準にあるが経年比較では年々増加傾向にある。これは、町の重点施策である少子化対策・子育て支援対策等の充実や高齢者人口の増加に伴う関係経費の増加があげられる。今後も高齢者人口の増加が続くため資格審査等の適正化による抑制を図るとともに単独事業の見直しも検討し削減に努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業特別会計への操出金が増加しているので、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合への負担金の減少や各種団体への補助金の見直しにより改善され類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体への補助金については、時代のニーズやその費用対効果などを十分精査し見直しや廃止実施し削減に努める。
過去からの適正な借り入れにより類似団体平均を下回っているが、今後は大規模事業の影響により公債費の負担は増加傾向になることが見込まれるため新規事業については、優先性・緊急性を勘案し引き続き水準を抑え削減に努める。
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は人件費である。人件費については、組織・事務事業の見直しや新規採用の抑制による職員数の減など行財政計画の取組を通じて人件費の削減に努める。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、年々減少しているが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担率が上昇している要因は、平成２７年度に行った大規模事業（排水機場整備事業・国営かんがい排水事業）に際し、合計で８億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成３１年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある
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