経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、100%に満たないため引き続き経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率については、全国平均値比較、類似団体比較においてともに下回っている。⑤経費回収率は100%を上回っており、使用料水準はほぼ適正と考えられる。⑥汚水処理原価については、全国平均値比較、類似団体比較においてともに上回っているという状況にあり、効率的な汚水処理、有収水量増加の取組等の経営改善が必要と考えられる。⑦施設利用率については、全国平均値比較、類似団体比較においてともに上回っており、現有施設の規模はほぼ適正と考えられる。⑧水洗化率については100%に満たないが、全国平均値、類似団体比較においてともに上回っている。
老朽化の状況について
現在、平成31年度の法適化に向けて資産調査及び評価を実施し、情報を整理している途中であるため、老朽化の状況を正しく把握する数値はないが、本市は昭和40年代より下水道事業を開始しており、処理場及び管渠共に老朽化が著しい箇所・区域があることは認識している。今後の対策としては、策定中のストックマネジメント実施計画等に基づく処理場及び管渠等の計画的な改修更新を実施していく。
全体総括
収益的収支比率については、昨年度と比較して1.57ポイントの増となっている。主な要因としては、一般会計繰入金の増および地方債償還金の減等が挙げられる。また有収水量は増加しているものの、処理場維持管理費の増等に伴う汚水処理費の増加により、汚水処理原価は昨年度と比較して2.86円上昇している。今後はストックマネジメント実施計画等に基づく処理場及び管渠等の改修更新を控えており、法適化と合わせて、将来コストをより精査した事業運営が必要と考えられる。