榛東村

財政力指数の分析欄

徴収専門職員を増員するなど徴収対策を行い一般財源確保に努めているため、類似団体平均を僅かながら上回っている。今後は、事業評価に基づく事業の取捨選択により歳出の削減に努め、財政基盤の更なる強化に努める。

経常収支比率の分析欄

社会保障等に係る扶助費及び各種システムに係る物件費の増加に加え、近年の借入について据置期間の設定をやめたことで公債費が増加したため、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、ＯＡ機器や各種システムの更新を計画的に行うとともに、繰上償還を行い公債費の圧縮を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ職員数が少ないため、類似団体平均を下回っている。引き続き適切な定員管理を行うとともに、物件費について削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比べ僅かながら下回っている。今後も、給与制度の適切な運用により給与水準の維持に努める。※平成２９年度の数値は、平成２８年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでに実施された定員管理や民間への業務委託の推進等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も適切な定員管理に努める。※平成２９年度の数値において、人口は平成２９年度のものを用いているが、職員数については、平成２８年度のものを引用している。

実質公債費比率の分析欄

これまでの起債抑制政策により、類似団体を下回っていたが、近年の借入について据置期間の設定をやめたため急激に増加し、類似団体平均を上回った。今後は、繰上償還を行う予定であり、実質公債費比率の低下が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が確保されており、将来負担比率は算定されない。

人件費の分析欄

類似団体を僅かに下回っているが、今後は再任用職員の増加が見込まれるため、引き続き人件費の適正化を図っていく。

物件費の分析欄

セキュリティ対策やインターネット分離に伴う各種システムの使用料の増額などにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、システムの更新時期を先延ばしにするなど、経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

子育て環境の整備に重点的に取り組んできたことにより児童福祉費が増加傾向であり、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、子育て施策を充実させつつ、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。

その他の分析欄

他会計への繰出金が減少したため、経常収支比率に対する割合は減少した。今後は、公営企業会計について経営戦略を策定し、健全な経営となるよう適切な方策をとっていく。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金の減少に伴い、経常収支比率に対する割合は僅かに減少した。今後は、補助金の見直しや廃止を行い、適正な管理に努める。

公債費の分析欄

臨時財政対策債の発行に伴い増加傾向であるが、これまでの起債抑制策により、類似団体を下回っている。引き続き起債発行を抑制するとともに、繰上償還を行うなど村債残高の減少を図っていく。

公債費以外の分析欄

物件費や扶助費が類似団体平均を大きく上回っている。今後は、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。

基金全体

（増減理由）教育施設整備基金が平成２８年度に比べて２３３百万円増加しているのは、学校教育施設整備基金を廃止し、基金に属していた現金を繰り入れたことによる。農業用給水施設の更新計画や改修工事の財源として農業用水維持管理基金を１０５百万円取り崩したこと、繰上償還の財源として減債基金を９０百万円取り崩したことなどにより、基金全体としては５９百万円減少した。（今後の方針）給食センター及び社会教育施設の整備に向けて、教育施設整備基金への積立を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）実質収支が黒字が続き取崩しを行っていなかったことに加え、社会保障経費の増大に備えて積立を行っていたため増加が続いていたが、平成２９年度決算では１００百万円の取崩しを行ったため、基金残高は微増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）平成２８年には特別会計において、平成２９年度には一般会計において、繰上償還を行い、その財源として取り崩したため、残高は減少が続いている。（今後の方針）今後も繰上償還を計画しているため、決算剰余金を積み立てることを予定している。

その他特定目的基金

（基金の使途）○農業用水維持管理基金：農業用水に係る給水施設の維持管理○教育施設整備基金：教育施設等の整備○社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備（増減理由）○農業用水維持管理基金：運用利子として４百万円積み立てた一方で、給水施設の更新計画や改修工事の財源として１０９百万円を取り崩したため減少した。○教育施設整備基金：学校教育施設整備基金を廃止し、基金に属していた現金を積み立てたことにより大幅に増加した。○特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：平成３０年度事業の財源として積立を行ったため、１８百万円増加した。（今後の方針）○農業用水維持管理基金：策定した計画に基づき、更新を行っていく予定のため、減少していく見込みである。○教育施設整備基金：今後予定している給食センター及び社会教育施設の整備に向け、積立を続けていく予定である。○社会福祉施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき維持改修を行う予定のため、減少が見込まれる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より大幅に高くなっている。このため、平成３０年度中に個別施設計画を策定し、施設の大規模改修や集約化を含めた維持管理を推進していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率の数値は算定されない。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準であるため、平成30年度中に個別施設計画を策定し、施設の計画的な維持管理に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率の数値は算定されない。実質公債費比率は、類似団体よりも高く上昇傾向にある。これは、平成27年度借入から据置期間の設定をやめたことと借入期間を短く設定したことが主な要因である。今後は、地方債の新規発行を抑制しつつ、繰上償還を行うなど、公債費の適正な管理を行う。