榛東村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 電気事業 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202214,100人14,200人14,300人14,400人14,500人14,600人14,700人14,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.3%27.6%64.1%0500100015002000250030003500400045005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

徴収専門職員を増員するなど徴収対策を行い一般財源確保に努めているため、類似団体平均を僅かながら上回っている。今後は、事業評価に基づく事業の取捨選択により歳出の削減に努め、財政基盤の更なる強化に努める。

類似団体内順位：13/54
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

社会保障等に係る扶助費及び各種システムに係る物件費の増加に加え、近年の借入について据置期間の設定をやめたことで公債費が増加したため、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、ＯＡ機器や各種システムの更新を計画的に行うとともに、繰上償還を行い公債費の圧縮を図る。

類似団体内順位：45/54
201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ職員数が少ないため、類似団体平均を下回っている。引き続き適切な定員管理を行うとともに、物件費について削減を図っていく。

類似団体内順位：18/54
2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比べ僅かながら下回っている。今後も、給与制度の適切な運用により給与水準の維持に努める。※平成２９年度の数値は、平成２８年度の数値を引用している。

類似団体内順位：18/54
201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでに実施された定員管理や民間への業務委託の推進等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も適切な定員管理に努める。※平成２９年度の数値において、人口は平成２９年度のものを用いているが、職員数については、平成２８年度のものを引用している。

類似団体内順位：2/54
20102011201220132014201520162017201820192020202120225人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでの起債抑制政策により、類似団体を下回っていたが、近年の借入について据置期間の設定をやめたため急激に増加し、類似団体平均を上回った。今後は、繰上償還を行う予定であり、実質公債費比率の低下が見込まれる。

類似団体内順位：37/54
20102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が確保されており、将来負担比率は算定されない。

類似団体内順位：1/54
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体を僅かに下回っているが、今後は再任用職員の増加が見込まれるため、引き続き人件費の適正化を図っていく。

類似団体内順位：15/54
201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

セキュリティ対策やインターネット分離に伴う各種システムの使用料の増額などにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、システムの更新時期を先延ばしにするなど、経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：49/54
201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子育て環境の整備に重点的に取り組んできたことにより児童福祉費が増加傾向であり、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、子育て施策を充実させつつ、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：50/54
20102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

他会計への繰出金が減少したため、経常収支比率に対する割合は減少した。今後は、公営企業会計について経営戦略を策定し、健全な経営となるよう適切な方策をとっていく。

類似団体内順位：41/54
201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金の減少に伴い、経常収支比率に対する割合は僅かに減少した。今後は、補助金の見直しや廃止を行い、適正な管理に努める。

類似団体内順位：28/54
201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債の発行に伴い増加傾向であるが、これまでの起債抑制策により、類似団体を下回っている。引き続き起債発行を抑制するとともに、繰上償還を行うなど村債残高の減少を図っていく。

類似団体内順位：15/54
20102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費や扶助費が類似団体平均を大きく上回っている。今後は、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：48/54
201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、ふるさと納税関連経費が増加しているため、増加傾向で推移している。教育費と民生費（特に児童福祉費）が高い傾向にあるが、これは榛東村が子育て環境の整備に重点的に取り組んできたことによる。平成２７年度の諸支出金は、他会計の借入金の償還による支出があったためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、これまでに実施された定員管理により、類似団体を大きく下回っており、今後も同様に適正な管理に努める。物件費は、類似団体平均を上回る水準で推移しているが、各種システムの使用料が増加していることが大きな要因である。扶助費については、障害福祉費や児童福祉費が増加していることが主な要因であるため、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指していく。また、公債費については、平成２９年度に繰上償還を行ったため、大幅に増加しているが、これまでの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。臨時財政対策債の発行が続いており増加が予想されるため、今後も繰上償還などを行い公債費の削減に努める。積立金は、平成２８年度において基金の統廃合による基金残高の積替えにより大幅に増加したが、今年度については、類似団体平均をやや上回る水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２６年度については、教育施設整備等の実施により実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の取崩しを行ったため、実質収支は黒字となっている。平成２９年度については、扶助費や公債費の増加等により、財政調整基金の取崩しを行ったが、財政調整基金残高は標準財政規模比７３．６％と高い水準を維持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計太陽光発電事業特別会計学校給食事業特別会計後期高齢者医療特別会計自然エネルギー発電事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計の実質収支は黒字である。また、その他全ての会計においても資金不足が生じていないため、連結赤字比率は該当がない。平成２９年度決算における実質収支の黒字額は、一般会計においては扶助費や公債費の増加等により減少したが、上水道事業会計においては建設改良費が減少したため増加し、全体では僅かに減少した。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２７年度借入から据置期間の設定をやめたことと借入期間を短く設定したことにより、元利償還金が大幅に増加した。臨時財政対策債の発行が継続しているため、今後も増加傾向で推移すると見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成２８年度決算では企業債を繰上償還したため減少したが、平成２９年度決算では増加となった。今後も下水道事業の実施に伴い地方債の新規発行は続くため、繰上償還を行うなど、公債費の適正化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、公営企業債等繰入見込額の増加に伴い増加傾向であったが、平成２８年度に繰上償還を行ったため減少に転じた。なお、将来負担額に対する充当可能財源が確保されているため、将来負担比率の数値は算定されない。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）教育施設整備基金が平成２８年度に比べて２３３百万円増加しているのは、学校教育施設整備基金を廃止し、基金に属していた現金を繰り入れたことによる。農業用給水施設の更新計画や改修工事の財源として農業用水維持管理基金を１０５百万円取り崩したこと、繰上償還の財源として減債基金を９０百万円取り崩したことなどにより、基金全体としては５９百万円減少した。（今後の方針）給食センター及び社会教育施設の整備に向けて、教育施設整備基金への積立を行っていく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）実質収支が黒字が続き取崩しを行っていなかったことに加え、社会保障経費の増大に備えて積立を行っていたため増加が続いていたが、平成２９年度決算では１００百万円の取崩しを行ったため、基金残高は微増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２８年には特別会計において、平成２９年度には一般会計において、繰上償還を行い、その財源として取り崩したため、残高は減少が続いている。（今後の方針）今後も繰上償還を計画しているため、決算剰余金を積み立てることを予定している。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）○農業用水維持管理基金：農業用水に係る給水施設の維持管理○教育施設整備基金：教育施設等の整備○社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備（増減理由）○農業用水維持管理基金：運用利子として４百万円積み立てた一方で、給水施設の更新計画や改修工事の財源として１０９百万円を取り崩したため減少した。○教育施設整備基金：学校教育施設整備基金を廃止し、基金に属していた現金を積み立てたことにより大幅に増加した。○特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：平成３０年度事業の財源として積立を行ったため、１８百万円増加した。（今後の方針）○農業用水維持管理基金：策定した計画に基づき、更新を行っていく予定のため、減少していく見込みである。○教育施設整備基金：今後予定している給食センター及び社会教育施設の整備に向け、積立を続けていく予定である。○社会福祉施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき維持改修を行う予定のため、減少が見込まれる。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より大幅に高くなっている。このため、平成３０年度中に個別施設計画を策定し、施設の大規模改修や集約化を含めた維持管理を推進していく。

類似団体内順位：2/26
201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
201020112012201320142015201620172018201920202021202250％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率の数値は算定されない。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準であるため、平成30年度中に個別施設計画を策定し、施設の計画的な維持管理に取り組んでいく。

79％79.6％79.7％79.8％80％80.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率の数値は算定されない。実質公債費比率は、類似団体よりも高く上昇傾向にある。これは、平成27年度借入から据置期間の設定をやめたことと借入期間を短く設定したことが主な要因である。今後は、地方債の新規発行を抑制しつつ、繰上償還を行うなど、公債費の適正な管理を行う。

8.2％9％9.3％10％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館及び公民館である。公民館は、給食センターと複合化した施設を建設する計画であり、一人当たり面積の減少を含め、維持管理費用の減少を見込んでいる。そのほかの施設についても、平成３０年度に個別施設計画を策定し、大規模改修や除去などを含めて検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設及び消防施設であり、低くなっている施設は、保健センター・保健所及び庁舎である。老朽化の進んだプールについては取壊しが決定している。そのほかの施設についても、平成３０年度に個別施設計画を策定し、大規模改修や除去などを含めて検討していく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202141,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、負債総額が前年末から296百万円の減少(-7.3%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、平成20年度に借り入れた臨時財政対策債を繰上償還したため、90百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から269百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から432百万円減少(-4.3%)した。資産総額は、上下水道管などのインフラ資産を計上しているため、一般会計等に比べて約4,000百万円多くなるが、負債総額も上水道事業及び下水道事業の借入金があることから、約6,000百万円多くなっている。連結における資産総額は、前年度末から121百万円減少(-0.3%)したが、これは渋川地区広域市町村圏振興整備組合が保有する事業用施設の減価償却が進んだためである。一方、負債総額は、地方債償還額が発行額を上回ったため、前年度末から469百万円減少(-4.4%)した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は4,352百万円となり、前年度比106百万円の増加(+2.5%)となった。これは、退職者の増加に伴う退職者手当の増により、人件費が前年度比+106百万円となったことが原因である。また、経常費用のうち業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額の大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,041百万円、前年度比+74百万円)であり、純行政コストの49.6%を占めている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化や複合化を進めるなどにより、経費を縮減していく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、経常収益が419百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は2,821百万円多くなり、純行政コストは3,024百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が463百万円多くなっている一方、経常費用が5,617百万円多くなり、純行政コストは5,155百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202136,500百万円37,000百万円37,500百万円38,000百万円38,500百万円39,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(5,148百万円)が純行政コスト(4,114百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,034百万円となり、純資産残高は1,036百万円の増加となった。純行政コストが昨年度に比べて155百万円増加しているが、地方税の徴収強化等により、税収等が147百万円増加したことで、昨年度並みの純資産残高の増加となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が1,832百万円多くなっている一方、純行政コストも3,024百万円多くなっているため、本年度差額は699百万円となり、純資産残高は701百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて、財源が4,462百万円多くなっている一方、純行政コストも5,155百万円多くなっているため、本年度差額は341百万円となり、純資産残高は348百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、投資活動収支については、屋外運動場整備事業等を行ったことから△181百万円となっており、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから△281百万円となっている。業務活動収支は1,295百万円であったため、本年度末資金残高は前年度から833百万円増加し、1,949百万円となった。現在のところ、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入賄えている状況である。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等支出に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より239百万円少ない1,056百万円となっている。投資活動収支は、公共下水道事業特別会計において管路整備事業を行ったことなどから、一般会計等より251百万円少ない△432百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より553百万円少ない742百万円となる一方、投資活動収支は△459百万円、財務活動収支は△397百万円となったため、本年度末資金残高は前年度から113百万円減少し、1,109百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均をやや上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、施設の集約化に着手するなど、施設保有量の適正化に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020210％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体を上回っている。平成29年度においても、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。地方債の発行を抑制してきたことや、繰上償還を積極的に行ってきたことが大きな要因と考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまでに実施された定員管理により、人件費が類似団体を大きく下回っていることが大きな要因である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。地方債の発行をを抑制してきたことや、繰上償還を積極的に行ってきたことが大きな要因と考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,086百万円となっている。現状は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、今後も適正な管理に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度から1.3ポイント減少し、類似団体平均をやや下回ったが、これは、退職手当の増加に伴う経常費用の増加が原因と考えられる。定員管理を進めた結果、職員数は減少傾向にあり、人件費の増加一過性のものであるため、今後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町