榛東村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 電気事業 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

徴収専門職員を増員するなど徴収対策を行い一般財源確保に努めているため、類似団体平均を僅かながら上回っている。今後は、事業評価に基づく事業の取捨選択により歳出の削減に努め、財政基盤の更なる強化に努める。

類似団体内順位:13/54

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

社会保障等に係る扶助費及び各種システムに係る物件費の増加に加え、各種交付金の減少に伴う経常経費充当一般財源の減少により、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、事業評価に基づく事業の取捨選択により経常経費の削減に努めるとともに、繰上償還(平成34年度までに3億円)を行い、公債費の圧縮を図る。

類似団体内順位:47/54

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ職員数が少ないため、類似団体平均を下回っている。引き続き適切な定員管理を行うとともに、物件費について削減を図っていく。

類似団体内順位:18/54

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比べ僅かながら下回っている。今後も、給与制度の適切な運用により給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:18/54

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでに実施された定員管理や民間への業務委託の推進等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:2/54

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでの起債抑制政策により、類似団体を下回っていたが、近年の借入について据置期間の設定をやめたため急激に増加した。今後は、繰上償還(平成34年度までに3億円)を行う予定であり、実質公債費比率の低下が見込まれる。

類似団体内順位:32/54

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が確保されており、将来負担比率は算定されない。

類似団体内順位:1/54

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体を僅かに上回っているが、今後は再任用職員の増加が見込まれるため、引き続き人件費の適正化を図っていく。

類似団体内順位:15/54

物件費

物件費の分析欄

セキュリティ対策やインターネット分離に伴う各種システムの使用料の増額により、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、システムの更新時期を先延ばしにするなど、経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:51/54

扶助費

扶助費の分析欄

子育て環境の整備に重点的に取り組んできたことにより児童福祉費などが増加傾向であり、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、子育て施策を充実させつつ、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:51/54

その他

その他の分析欄

他会計への繰出金が減少したため、経常収支比率に対する割合が減少した。今後は、公営企業会計について経営戦略を策定し、健全な経営となるよう適切な方策をとっていく。

類似団体内順位:47/54

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金の増加に伴い、類似団体平均を上回った。補助金の見直しや廃止をすすめ、削減に努めていく。

類似団体内順位:33/54

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債の発行に伴い増加傾向であるが、これまでの起債抑制策により、類似団体を下回っている。引き続き起債発行を抑制するとともに、繰上償還を行うなど村債残高の減少を図っていく。

類似団体内順位:12/54

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費や扶助費が類似団体平均を大きく上回っている。今後は、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:51/54

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、ふるさと納税関連経費が増加しているため、増加傾向で推移している。教育費と民生費(特に児童福祉費)が高い傾向にあるが、これは榛東村が子育て環境の整備に重点的に取り組んできたことによる。平成27年度の諸支出金は、他会計の借入金の償還による支出があったためである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、これまでに実施された定員管理により、類似団体を大きく下回っており、今後も同様に適正な管理に努める。物件費は、類似団体平均を上回る水準で推移しているが、各種システムの使用料が増加していることが大きな要因。扶助費については、障害福祉費や児童福祉費が増加していることが主な要因であるため、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指していく。また、公債費については、これまでの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回っているが、臨時財政対策債の発行が続いているため増加が予想される。適宜繰上償還などを行い公債費の削減に努める。なお、平成28年度において基金の統廃合を行ったため、基金残高の積替えに伴う積立金が大幅に増加したが、翌年度以降は平年ベースで推移すると見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金については、中長期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、平成25年度までの数年間、財政調整基金の取崩しがなかったため、基金残高は増加となっていたが、平成26年度において教育施設整備等の実施に伴い、2億6千万円の取崩しを行った。この影響で、実質単年度収支は赤字となったが、平成27年度以降は、適切な財源確保と歳出を精査することで、引き続き黒字を確保している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

一般会計の実質収支は黒字である。また、その他全ての会計においても資金不足が生じていないため、連結赤字比率は該当がない。黒字の構成比率については、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計において多少の増減はあるものの、大幅な変動はない。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成27年度借入から据置期間の設定をやめたことにより、元利償還金が大幅に増加した。臨時財政対策債の発行が継続しているため、今後も増加傾向で推移すると見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加傾向であったが、平成28年度に企業債を繰上償還したため減少した。今後も下水道事業の実施に伴い地方債の新規発行は続くため、繰上償還を行うなど、公債費の適正化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担額は、公営企業債等繰入見込額の増加に伴い増加傾向であったが、近年繰上償還を行ったため減少に転じた。なお、将来負担額に対する充当可能財源が確保されているため、将来負担比率の数値は算定されない。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額に対する充当可能財源が確保されているため、将来負担比率の数値は算定されない。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

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