桐生市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

左図①収益的収支比率は、平成27年より改善傾向にあるものの、当該値100%未満の場合は赤字経営であることを示しております。また、左図⑤経費回収率は使用料改定による収入増加と借入返済金の減少により改善していますが、類似団体と比較し、低水準です。考えられる主な要因は使用料収入が不足しているという点です。現状、利用者からの料金収入だけでは事業運営が困難であり、不足分は税金により補填されています。左図④企業債残高対事業規模比率は、改善傾向にあります。要因について、企業債（借入）返済を進めながら、新規借入を抑えていることが奏功していると考えられます。左図⑥汚水処理原価について、平成29年の改善要因は借入金の返済が進み、返済負担が減少しているためです。左図⑦施設利用率は類似団体と比べ低い水準となっています。要因は下水処理場の処理水量が当初計画よりも大幅に下回っており、現況の施設規模が過大となっているためです。左図⑧水洗化率は年々増加傾向にあります。浄化槽等から下水道への切り替え時に利用可能である無利子融資制度の案内等が要因と思われます。

老朽化の状況について

老朽管の更新が未着手の状況にあるため、左記③管渠改善率は過去5年間連続で0％であります。なお下水道管の耐用年数が50年となっている中、公共下水道事業は事業開始から50数年が経過しており、一部耐用年数を過ぎている管が発生してきている状況です。しかしながら、類似団体の状況を見ても、下水道の新規整備を優先的に行っているため、老朽管の更新は進んでいない状況です。現状の改善に向けて、本市では平成30年度より長期計画の策定を開始する予定です。具体的には、下水道施設や工事内容情報をデータベース化し、既存の下水道施設の改築更新の需要量を把握し、効率的な施設の維持管理・改築更新を実施いたします。長期計画に沿って、老朽化の進んだ施設等を優先的に改築・更新するとともに維持管理費等の経費を削減し、更なる経営改善に努めます。

全体総括

上記の如く、経営状況は圧迫し厳しい状況が続いているため本市では次のような取組を行っています。【収入の確保】平成29年度より下水道使用料を3ヵ年計画で段階的に引き上げております。参考：下水道使用料（1ヶ月に20㎥を使用した場合の税込料金。なお、消費税率は8％で計算）平成28年1,630円平成29年10月改定1,900円平成30年10月改定2,268円平成32年4月改定2,700円【支出の見直し】下水道施設の老朽化により、更新費用の増加が見込まれるため当該固定資産がどの程度価値があるのか評価し、実態把握に努めているところです。また、その成果は、現行の官公庁会計から企業会計へと移行するために活用し、長期計画と併せて本市の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上へと繋げていきます。