栃木市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100％未満であり、総収益で総費用と地方債償還金が賄えていない状況である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると、低い値である。本市の下水道は拡張期であり、今後も整備が必要であるが、資金運営上、起債の借入が必須である。費用対効果を考え、整備を進める必要がある。⑤経費回収率は、100％付近で推移していたが、H29は、約80％であった。これは、本市の下水道事業がH30より地方公営企業法を適用するため、H29は打ち切り決算を行った影響によるものである。⑥汚水処理原価は、類似団体より低い状況であるが、経費回収率が100％未満であることから、使用料単価が汚水処理原価を下回っている状況である。⑦施設利用率については、県流域の処理場を利用しているため、当該値はない。⑧水洗化率は、未普及世帯への訪問や広報紙での普及啓発活動により、年々増加傾向にある。今後の経営の健全化、効率化のため、水洗化率を100％に近づけ、使用料収入を確保し、維持管理費等の経費を削減し経費回収率が100％以上になることを目指す必要がある。また、本市の公共下水道事業は、H30より地方公営企業法を適用するため、今までより資産、経営の状況を明らかに示すことができる。新たな指標で経営分析を行い、今後の経営改善に役立てていく。

老朽化の状況について

本市の公共下水道事業は、S52から建設を始めたため、現在、管渠の法定耐用年数50年を超えているものはないが、H42ころから耐用年数を超えた管渠が現れ始め、H60ころに老朽化率のピークがくると予測されている。また、処理場の処理水量のうち20％程度が不明水である。近年の東日本大震災や大型台風、ゲリラ豪雨により管渠が破損し、地下水や雨水等が流入している可能性があり、今後の不明水増加や陥没事故等の発生も懸念される。今後の更新時期に向けて、カメラ等を使った管渠調査、ストックマネジメント計画の策定、財源の確保について検討を進めていく必要がある。

全体総括

経営の健全化、効率化のために、水洗化率のさらなる向上による収入の確保、費用対効果を考慮した下水道整備地区の見直し、不明水対策による流域維持管理負担金の削減、業務内容の見直し、民間活力の利用、職員のコスト意識の改革等により経費の削減を行い、一般会計からの基準外繰入を削減し、今後の管渠更新に向けた財源確保に努める。また、H30より地方公営企業法を適用し、企業会計として運営することで、資産や経営の状況を把握し、現状分析と経営改善に繋げる。さらに、経営戦略を策定し、今後10年間の投資財政計画を作り、経営方針を定める。