古河市:公共下水道

地方公共団体

茨城県 >>> 古河市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率使用料収入は増加傾向であるが、他会計繰入金の減により比率は減少傾向である。平成29年度はストックマネジメント計画策定等による費用の増により4.42ポイント低下した。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較して低い水準で推移している。平成29年度は企業債残高に対する一般会計負担見込額の減により81.57ポイント上昇した。⑤経費回収率使用料収入は増加傾向であるが、100%未満で推移している。平成29年度は使用料収入の増及び資本費に係る汚水処理費の減により3.27ポイント上昇した。⑥汚水処理原価類似団体と比較して高い水準で推移している。平成29年度は資本費に係る汚水処理費の減により6.01円の減となった。⑦施設利用率類似団体と比較して低い水準で推移している。平成29年度は処理水量の増により0.75ポイント上昇した。⑧水洗化率類似団体と比較して低い水準で推移している。水洗便所設置済人口及び現在処理区域内人口がいずれも増加傾向であり、比率は微増で推移している。平成29年度は水洗便所設置済人口の増により0.75ポイント上昇した。

老朽化の状況について

③管渠改善率現在管渠工事は実施していないが、市内の公共下水道事業における管渠は総延長440㎞を超え、古い管渠では30年を経過している状況であるため、カメラ調査による現状把握や部分的な修繕を行っている。

全体総括

収益的収支比率は減少傾向にあるものの、企業債残高の減少や経費回収率を見ると、経営の健全性は保たれているといえる。一方で、類似団体と比較して高い水準の汚水処理原価や低い水準のまま推移している施設利用率・水洗化率を見ると、経営及び施設の効率性は低い水準といえることから、計画的かつ効率的な管渠整備を進めるとともに、接続率向上のための啓発活動を継続的に実施する必要がある。また、今後施設の老朽化による更新投資の増大や人口減少等による料金収入の減が見込まれることから、平成28年度に策定した経営戦略や、今後策定を予定しているストックマネジメント計画に基づき施設管理を行うとともに、公共下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用し経営基盤の強化を図る。

類似団体【Bd1】

室蘭市 岩見沢市 網走市 稚内市 千歳市 滝川市 恵庭市 北広島市 石狩市 音更町 十和田市 北上市 滝沢市 石巻市 塩竈市 名取市 多賀城市 岩沼市 大崎市 利府町 鶴岡市 酒田市 寒河江市 天童市 東根市 会津若松市 南相馬市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 ひたちなか市 鹿嶋市 守谷市 筑西市 神栖市 阿見町 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 本庄市 東松山市 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 瑞穂町 愛川町 柏崎市 見附市 燕市 射水市 小松市 加賀市 能美市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 茅野市 塩尻市 佐久市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 袋井市 蒲郡市 近江八幡市 栗東市 野洲市 福知山市 舞鶴市 木津川市 豊岡市 赤穂市 たつの市 天理市 倉吉市 玉野市 総社市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 光市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 宗像市 唐津市 伊万里市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 中津市 日田市 都城市 延岡市 日向市 うるま市