経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率使用料収入は増加傾向であるが、他会計繰入金の減により比率は減少傾向である。平成29年度はストックマネジメント計画策定等による費用の増により4.42ポイント低下した。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較して低い水準で推移している。平成29年度は企業債残高に対する一般会計負担見込額の減により81.57ポイント上昇した。⑤経費回収率使用料収入は増加傾向であるが、100%未満で推移している。平成29年度は使用料収入の増及び資本費に係る汚水処理費の減により3.27ポイント上昇した。⑥汚水処理原価類似団体と比較して高い水準で推移している。平成29年度は資本費に係る汚水処理費の減により6.01円の減となった。⑦施設利用率類似団体と比較して低い水準で推移している。平成29年度は処理水量の増により0.75ポイント上昇した。⑧水洗化率類似団体と比較して低い水準で推移している。水洗便所設置済人口及び現在処理区域内人口がいずれも増加傾向であり、比率は微増で推移している。平成29年度は水洗便所設置済人口の増により0.75ポイント上昇した。
老朽化の状況について
③管渠改善率現在管渠工事は実施していないが、市内の公共下水道事業における管渠は総延長440㎞を超え、古い管渠では30年を経過している状況であるため、カメラ調査による現状把握や部分的な修繕を行っている。
全体総括
収益的収支比率は減少傾向にあるものの、企業債残高の減少や経費回収率を見ると、経営の健全性は保たれているといえる。一方で、類似団体と比較して高い水準の汚水処理原価や低い水準のまま推移している施設利用率・水洗化率を見ると、経営及び施設の効率性は低い水準といえることから、計画的かつ効率的な管渠整備を進めるとともに、接続率向上のための啓発活動を継続的に実施する必要がある。また、今後施設の老朽化による更新投資の増大や人口減少等による料金収入の減が見込まれることから、平成28年度に策定した経営戦略や、今後策定を予定しているストックマネジメント計画に基づき施設管理を行うとともに、公共下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用し経営基盤の強化を図る。