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平成２７年度から３年間連続して低下していたが、大型事業所の進出による税収の増により、平成３０年度は０．０１ではあるが前年度を上回った。しかしながら依然として類似団体平均を下回っているため、今後も、事業の見直しなどにより、歳出の削減を図るとともに、市税の徴収率向上等の取組により歳入の確保に努め、健全な財政基盤の確立を図る。
固定資産税や市民税の増加により市税が増加したものの、扶助費や繰出金の増加、公債費における元金償還金等の増加が影響し、前年度比で１．６ポイント増加した。今後は、主に繰出金について重点的に削減を図り、財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費を削減し、財政運営ガイドラインの目標である９０％未満を維持できるよう努める。
前年度比で物件費は微減、人件費については増加し、類似団体平均を大きく下回っている。物件費については、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているので、今後も行財政改革への取り組みを通じて、義務的経費を削減するなど、現在の水準を維持できるよう努める。
近年、同水準で推移してきたが、職員構成の変動などの要因から、前年度と比較して０．７ポイント減少し、類似団体平均及び全国市平均と比較して下回っている。今後も国における給与制度改革を見据えながら、国に準拠した給与制度の見直しを図るなど、引き続き給与水準の適正化に努める。
平成１７年の合併以降、新規採用職員の採用抑制、組織の簡素合理化、事務事業の見直し等を行ってきたことにより、類似団体平均を下回っているが、近年、定員適正化計画等を踏まえ、将来の行政運営に支障のないよう新規採用職員を一定数確保してきたことから、前年度と比較すると０．０２ポイントの増加となっている。今後も組織・機構の見直しや民間委託の推進を図るなどして、引き続き適正な定員管理に努める。
昨年に続き類似団体平均を上回る値となっているが、地方債の元利償還金の増加により、３カ年平均で０．３ポイントの増加となっている。今後も引き続き合併特例債を有効に活用しつつ新規発行の抑制に努めるなどして、財政運営ガイドラインの目標である実質公債費比率９．０％未満を維持するよう、公債費比率の適正化に努める。
将来負担比率は、合併特例債を活用した都市基盤整備等の推進により類似団体平均を上回る値となっているが、前年度と比較すると地方債現在高の減少により８．５ポイント減少している。今後も、合併特例債を有効に活用しつつ新規発行の抑制に努めるなどして将来世代への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を図る。
人件費に係る経常収支比率は、職員数の削減等により、平成２７年度から類似団体平均を下回っているが、前年比では０．７ポイント増加する結果となった。今後も事務や政策に注視しながら、組織・機構の見直し等を行うとともに、職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の経常収支比率については、前年度と同率となった。しかしながら、保有する公共施設数の維持管理費用が多額のため、今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、事務事業の整理統合、類似施設の統廃合の検討を行い、物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費が減少したことにより類似団体平均より０．２ポイント低くなった。今後も引き続き支出の動向を注視しつつ、資格審査等の適正執行に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因は、国民健康保険特別会計において、医療費の増加等により財政状況が悪化したことに伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後も国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の経常収支比率については、一部事務組合に対する負担金が増加し、前年度比で０．６ポイントの増加となった。今後も行政改革推進の観点から、補助金等審査会などを通して補助金等の見直しを行い、補助費の削減に努める。
合併特例債を活用した基礎整備等の推進により決算額が増加し、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回った。今後も公債費の増加が見込まれるが、財政運営ガイドラインの目標である将来負担比率９５％未満の維持を踏まえた運用を行い、健全財政の推進に努める。
公債費以外に係る経常収支比率については、人件費の増により、前年度比で１．２ポイントの増加となった。今後も補助費等及び繰出金について重点的に削減を図るとともに人件費についても引き続き定員管理・給与の適正化に努める。
（増減理由）合併特例振興基金における２００百万円の取崩しや企業立地奨励金の交付のため企業立地調整基金を１５７百万円の取崩したこと等によりにより基金残高が減少した。（今後の方針）古河市では平成２９年４月に財政運営ガイドラインを定め、将来の財政リスクへの最低限の備えとして、財政調整基金と減債基金の残高が標準財政規模の１１．８％以上（約３５億円）を保持することを目標と定めた。平成２９年度末残高においては、財政調整基金３，１２２百万円、減債基金８６５百万円と目標値を保持しているが、古河市の予算規模からみて今後安定した財政運営を実施するには、基金全体の残高としては十分とはいえない状況である。今後は、財政運営ガイドラインに定めた目標値を下回ることのないよう決算余剰金を基金へ積立て、もしくは取崩の抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。
（増減理由）平成３０年度末残高は、平成２９年度末から利子分（７３，０９１円）のみの増となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高が「標準財政規模×実質赤字比率の早期健全化基準値」以上となるよう決算余剰金を基金へ積立て、もしくは取崩の抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。
（増減理由）平成３０年度中に利子及び積立金合計５百万円があったが、土地開発公社清算分や住宅公社清算分等の支払いのため、１７２百万円取り崩しをしたため、１６７百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高が「標準財政規模×実質赤字比率の早期健全化基準値」以上となるよう決算余剰金を基金へ積立て、もしくは取崩の抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。
（基金の使途）【合併特例振興基金】デマンド交通運行事業、循環バス運行事業、イベント事業、商工業団体等助成事業、駅前地域子育て支援センター事業等に充当。【自治振興基金】自治組織運営事業に充当。（増減理由）【合併特例振興基金】デマンド交通運行事業、循環バス運行事業等へ２００百万円充当したため減少した。【企業立地調整基金】企業立地推進事業へ１５７百万円充当したため減少した。（今後の方針）自治振興基金は令和５年度に財源が枯渇すると見込んでおり、合併特例振興基金も令和３年度に財源が枯渇する見込みである。事業費を再精査し年間の取崩額の調整を行いながら基金管理をしていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して２．９ポイント低くなっている。要因としては、合併（平成１７年度）以降、合併特例債等を活用し、道路や学校施設をはじめとしたインフラや施設等の更新を進めているため、耐用年数の経過が短い資産が多いことによるものである。引き続き、公共施設等総合管理基本方針及び古河市公共施設適正配置計画に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、施設の集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努める。
債務償還比率は、類似団体平均よりも１９０．８ポイント高くなっている。要因としては、地方債残高が大きいことによるものである。引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、地方債の新規発行を抑制しつつ、充当可能基金を増やすよう努める。
将来負担比率については、地方債の新規発行の抑制により年々減少しているものの、合併後に実施してきたインフラや施設の更新に伴う地方債残高の増加により、類似団体と比較して高い状態が続いており、平成30年度末においても67.5ポイント高い状況となっている。また、有形固定資産減価償却率は、資産等の更新が行われてきたことにより類似団体と比較して2.9ポイント低くなっているが、増加傾向が続いている。引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、将来への備えとなる財務基盤強化に努めるなど、財政の健全化に注意しつつ、古河市公共施設適正配置計画に基づき、施設の集約等を進めていく。
将来負担比率については減少傾向にあるが、実質公債費比率についてはほぼ横ばいの状況となっている。これは、合併特例債等有利な地方債を有効に活用しつつ、地方債の新規発行の抑制に努めているためである。しかし、類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率で67.5ポイント、実質公債費比率で3.6ポイント高い状況にあるので、今後も年度ごとの地方債借入額を地方債償還額以内に抑えるなど、指標の改善に向けた取り組みを継続的に行っていく。
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