古河市

財政力指数の分析欄

大型事業所の進出により税収は年々増収となっているものの、昨年に続き類似団体平均をわずかに下回っており、前年比では単年度で０．０７ポイントの減少、３ヵ年平均値で０．０１ポイントの減少となっている。今後も、定員管理や給与の適正化、事業の見直しなどにより、歳出の削減を図るとともに、市税の徴収率向上等の取組により歳入の確保に努め、健全な財政基盤の確立を図る。

経常収支比率の分析欄

市民税や固定資産税の増等により、市税が増加したものの、扶助費の増加や公債費における元金償還金等の増加が影響し、経常収支比率平成２７年度比で２ポイント増加した。今後においても「補助費等」及び「繰出金」について重点的に削減を図り財源の確保に努めるとともに、新規採用職員の採用抑制や事務事業の見直しにより経常経費を削減し、財政運営ガイドラインの目標である９０％未満を維持するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費が増加したものの、職員数の削減等により、人件費が減少したため、平成２７年度とほぼ同様の決算額となった。類似団体平均を大きく下回っているが、今後も行財政改革への取り組みを通じて、義務的経費を削減するなど、現在の水準を維持できるよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度対比で０．３ポイント上昇しているが、これは古河市における職員の経験年齢階層の変動による動きである。今後も、国における給与制度改革を見据えながら給与制度の見直しを図るなど、引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用職員の採用抑制、組織の簡素合理化、事務事業の見直し等により、類似団体を大きく下回っている。今後も引き続き、行政改革大綱等を踏まえつつ、新規採用職員の採用については慎重に検討しながら人件費の削減を図るとともに、組織・機構の見直しや民間委託の推進を図るなどして、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の増加により、昨年に続き類似団体平均を下回っており、前年比では単年度で８．４％と０．９ポイント上昇しているものの、３か年平均で０．２ポイントの減少となっている。今後も引き続き合併特例債を有効に活用しつつ新規発行の抑制に努めるなどして、財政運営ガイドラインの目標である実質公債費比率９．０％未満を維持するよう、公債費比率の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、合併特例債を活用した都市基盤整備等の推進により類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比較すると地方債残高の減少により８．７ポイント減少している。今後は、合併特例債を有効に活用しつつ新規発行の抑制に努めるなどして、財政運営ガイドライン目標である将来負担比率９５％未満を維持するよう、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、職員数の削減等により、平成２７年度については類似団体を大きく下回ることとなり、平成２８年度についても同様の結果となった。今後も事務や政策に注視しながら、組織・機構の見直し等を行うとともに、職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費決算額は、平成２７年度と同様の比率となったが、類似団体平均と比較しても人口一人当たり決算額、物件費に係る経常収支比率において平均を下回っている。今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、事務事業の整理統合、類似施設の統廃合の検討を行い、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。今後についても支出の動向を注視しつつ、資格審査等の適正執行に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因は、国民健康保険特別会計において、医療費の増加等により財政状況が悪化したことに伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後は、国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については１１．２ポイントとなり、平成２７年度比で微増となった。経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合で実施している消防業務や、ごみ処理等の経費に対する負担金が多額になっていることが挙げられる。今後は行政改革推進の観点から、補助金等審査会などを通して補助金等の見直しを行い、補助費の削減に努める。

公債費の分析欄

合併特例債を活用した基礎整備等の推進により決算額が増加し、公債費に係る経常収支比率は、平成２７年度と同様に類似団体平均を上回ることとなった。今後も公債費の増加が見込まれるため、厳しい財政運営となることが予想されるが、財政運営ガイドラインの目標である将来負担比率９５％未満の維持を踏まえた運用を行い、健全財政の推進に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、人件費の削減等により、平成２７年度から類似団体平均を下回り、平成２８年度についてもほぼ横ばいの比率となった。今後も「補助費等」及び「繰出金」について、重点的に削減を図るとともに、「人件費」についても引き続き定員管理・給与の適正化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率および実質公債費比率いずれも、類似団体と比較して高い水準にあり、近年は減少傾向にある。両指標が高い水準にある要因としては、平成17年度の3市町合併に伴う、合併特例債を活用した都市基盤整備等の推進が考えられる。合併特例債の発行期限を平成32年度としているため、今後も地方債残高の増加による元利償還金等の増加が見込まれる。引き続き財政運営ガイドラインに基づいた財政の健全化に努める。