朝日町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等【資産▲380】固定資産635【負債270】全体、連結についてはともにほぼ横ばい。増減の主たる要因は一般会計等によるもの。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等【純行政コスト】

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等【本年度差額】行政コストが前年より圧縮されたが、財源の減により113となった。全体、連結については大きな変動なし。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等【業務活動収支】特別定額給付金事業が皆減となったため、支出(▲754)収入(444)ともに大幅減となり、全体の上がり幅としては昨年度よりも小さい。非課税世帯等への臨時特別給付金事業を始めコロナ関連・対策事業への支出が多かったものの、税収の伸びもあり全体としてはプラスとなった。減債基金と町有施設整備・管理基金へ多く積立を行ったため積立金支出が大幅増となった。一方で投資的整備費の支出が昨年よりも減少し、それに伴い国県等補助金収入も減となったため、全体でマイナスとなった。地方債の償還はほぼ横ばいだったものの、起債事業の圧縮により発行収入が大きく減少したため収支としてはマイナスとなった。全体、連結については大きな変動なし。【投資活動収支】【財務活動収支】

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

前年度に続き、創遊館改修や道路整備事業等資産形成は多かったものの、それ以上に固定資産の減価償却が進んでいるため資産全体は減少となった。①住民一人当たり資産額資産は減少しているものの、人口も減少しているため一人当たりの資産としては緩やかに上昇している。②歳入対資産比率歳入総額は普通交付税が単年度限定措置により大幅に増加(227百万円)したが、特別定額給付金の皆減(▲671百万円)やコロナ対応地方創生臨時交付金の減少(▲171百万円)等により全体としてはマイナスとなった。③有形固定資産減価償却率有形固定資産は増えているものの、償却も進んでいる。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産は、資産・負債とも密接に結びつくため、資産形成や減価償却などにより、資産と同様に減少している。⑤将来世代負担比率当該年度の地方債発行額が償還額を下回ったため、地方債残高は減少した。類似団体平均値よりも高い水準にあり、町債発行額の抑制に努める必要がある。平成30年度以降、独自のルールとして、当初予算編成時の町債発行額は当該年度の公債費元金以下とし、将来世代の負担の軽減に努めている。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストコロナウイルスワクチン接種をはじめ各種コロナ対策といった増加要因はあるものの、特別定額給付金事業の皆減による減少の方が大きかったため、全体では▲404百万円となった。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約270百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支主に特別定額給付金事業の皆減により業務支出・収入ともに・収入ともに減少したが、業務収入については普通交付税の臨時措置分による増額があったため収支の開きが大きくなり、業務活動収支全体としては増加となった。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況前年度に引き続きコロナ対策の各種補助金等の支出があったものの、特別定額給付金事業の皆減により経常費用は減となった。経常収益-その他が44百万円増額したため、全体的に受益者負担割合は増えている。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率純資産は、資産・負債とも密接に結びつくため、資産形成や減価償却などにより、資産と同様に減少している。⑤将来世代負担比率当該年度の地方債発行額が償還額を下回ったため、地方債残高は減少した。類似団体平均値よりも高い水準にあり、町債発行額の抑制に努める必要がある。平成30年度以降、独自のルールとして、当初予算編成時の町債発行額は当該年度の公債費元金以下とし、将来世代の負担の軽減に努めている。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストコロナウイルスワクチン接種をはじめ各種コロナ対策といった増加要因はあるものの、特別定額給付金事業の皆減による減少の方が大きかったため、全体では▲404百万円となった。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約270百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支主に特別定額給付金事業の皆減により業務支出・収入ともに・収入ともに減少したが、業務収入については普通交付税の臨時措置分による増額があったため収支の開きが大きくなり、業務活動収支全体としては増加となった。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況前年度に引き続きコロナ対策の各種補助金等の支出があったものの、特別定額給付金事業の皆減により経常費用は減となった。経常収益-その他が44百万円増額したため、全体的に受益者負担割合は増えている。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストコロナウイルスワクチン接種をはじめ各種コロナ対策といった増加要因はあるものの、特別定額給付金事業の皆減による減少の方が大きかったため、全体では▲404百万円となった。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約270百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支主に特別定額給付金事業の皆減により業務支出・収入ともに・収入ともに減少したが、業務収入については普通交付税の臨時措置分による増額があったため収支の開きが大きくなり、業務活動収支全体としては増加となった。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況前年度に引き続きコロナ対策の各種補助金等の支出があったものの、特別定額給付金事業の皆減により経常費用は減となった。経常収益-その他が44百万円増額したため、全体的に受益者負担割合は増えている。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約270百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支主に特別定額給付金事業の皆減により業務支出・収入ともに・収入ともに減少したが、業務収入については普通交付税の臨時措置分による増額があったため収支の開きが大きくなり、業務活動収支全体としては増加となった。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況前年度に引き続きコロナ対策の各種補助金等の支出があったものの、特別定額給付金事業の皆減により経常費用は減となった。経常収益-その他が44百万円増額したため、全体的に受益者負担割合は増えている。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担の状況前年度に引き続きコロナ対策の各種補助金等の支出があったものの、特別定額給付金事業の皆減により経常費用は減となった。経常収益-その他が44百万円増額したため、全体的に受益者負担割合は増えている。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。