朝日町

団体

06:山形県 >>> 朝日町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水 町立病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000人6,500人7,000人7,500人8,000人8,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年４月現在４１．２％）に加え、長引く景気低迷による税の減収などから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第６次総合発展計画に沿った活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：61/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・近年続いた大型公共事業により、公債費が増加傾向にあることに加え、病院事業への繰出し金が増となっており、経常収支比率が悪化している。公債費のピーク見込みは平成３４年度であり、今後数年間は経常収支比率の高止まりが懸念されている。基金の活用による起債残高の縮減や、病院事業の経営プラン策定による経営状況の改善等を実施し、経常経費の減、財政の弾力性の確保に努める。

類似団体内順位：85/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっていることがあげられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：26/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・職員の大量退職と世代交代のため若い職員が多くなり、全国町村平均を上回っている。なお、平成２９数値については前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：95/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・継続して取り組んできた新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：25/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人17.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・起債の抑制や積極的な繰上償還の実施により類似団体平均を大きく下回ってきたが、近年大型の整備事業が集中したことにより、今後は増加することが見込まれる。事業の抑制や基金の取り崩しを実施しながら公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：6/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、これまでの地方債の繰上償還に係る地方債残高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も基金の適正管理とともに、公債費等の義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

・過去においては職員の平均年齢が類似団体と比較して高いため、類似団体と比較して高くなっていたが、近年は定年退職者が増加し新規採用職員が増加しているため低下傾向となっている。

類似団体内順位：59/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・近年は類似団体平均とほぼ同じ水準で推移してきたが、２７年度から上回るようになっている。主な要因としては、システム改修費用や業務の民間委託関連費と分析している。

類似団体内順位：73/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・類似団体を下回っているので、今後もこの比率を保てるように努める。

類似団体内順位：12/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

一貫して類似団体平均値よりも高くなっているが、その要因は繰出金の増加が主な原因である。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出し金が多額になっているので、保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：79/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

当町の場合、病院事業に対する補助や一部事務組合に対する負担金があるため相対的に高い水準で推移してきた。平成２９年度から病院事業への補助額が大幅増となったことを受け、補助費等の増につながっている。

類似団体内順位：68/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・類似団体平均を下回る水準で推移してきたが、近年大型事業が集中し、類似団体平均を上回っている。平成３４年度が公債費のピーク見込みであるため、今後数年は高止まりが懸念される。事業の抑制や基金の取り崩しを実施しながら公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：62/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・人件費・物件費・その他が高いため。

類似団体内順位：80/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・商工費については、平成２８年度まで類似団体平均に比べ高くなっていたが、平成２５年度以降実施してきた道の駅整備事業や朝日自然観多目的交流施設整備事業等が終了したため類似団体平均並みとなっている。。・土木費については、平成２６年度は都市再生整備事業、公営住宅整備事業等を実施しており類似団体平均に比べ高くなっているが、平成２７年度は公営住宅整備事業が終了したため類似団体平均を下回っている。・消防費については、平成２７年度に防災行政無線整備事業を実施したため、類似団体平均程度であるものの、前年度以前よりも高くなっている。・民生費については、平成２８年度にあさひ保育園未満児室の増改築事業や臨時福祉給付金給付事業を、平成２９年度に放課後児童クラブの新設、高齢者生産活動センターの改修を実施しており高くなっているが、来年度以降は平年ベースに落ち着く見込みである。・公債費については、近年の大型事業の影響から年々公債費が増額しており平成３４年のピーク見込みまでは増加傾向で推移する見込み。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり７３５，９１３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１２，７９１円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っているものであり、今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。普通建設事業費は住民一人当たり１０３，７１０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、近年大型の整備事業が集中したものの、事業の取捨選択を徹底してきたことによるものであり、今後とも、最小のコストで最大の効果が発揮できるように、引き続き水準を抑えるように努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・平成２９年度は、平成２８年度より２．３６ポイント減少し１０．２５％になった。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計集落排水事業特別会計

分析欄

・平成２９年度決算における連結実質赤字比率は、各会計とも黒字となっているため、該当がない。これまで、財政の健全運営のため人件費・公債費等の経常経費の削減に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度決算に基づく実質公債費比率は３．５％で、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・平成２９年度における将来負担比率はマイナスで、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）次年度以降、平成３６年度まで公共施設の大規模改修が予定されているが公債費の増により経常収支の圧迫が懸念されており、起債の発行に頼るだけでなく積極的な取崩しを予定している。そのことに備え、町有施設整備管理基金に３００百万円の積立を行ったことにより基金全体の額が増となっている。（今後の方針）次年度以降予定されている公共施設の大規模改修時に町有施設整備管理基金の積極的な取崩しを行い、起債残高の抑制を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）昨年度から９４百万円の減となった。本町では、標準財政規模の２０％以上を財政調整基金の目安額としており、適切な範囲の額となるよう使途の明確な基金への積み替えを行った。（今後の方針）本町では、標準財政規模の２０％以上を財政調整基金の目安額としており、今後も適切な運用を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減についてはほぼなし。（今後の方針）これまで繰り上げ償還が可能な起債についておおよそ実施してきており、金額の変動がほとんどない状況にある。今後も起債残高の抑制のため、繰り上げ償還が可能な借り入れがあれば積極的に実施していき後年度負担の抑制を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円105百万円110百万円115百万円120百万円125百万円130百万円135百万円140百万円145百万円150百万円155百万円160百万円165百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）町有施設整備管理基金…公共施設の新設・大規模改修に充当。日本一りんごのふるさとづくり基金…ふるさと納税寄付者の希望に沿った事業へ充当し活用。町営住宅建設維持管理基金…町営住宅の改修の際に活用。ふれあい福祉基金…福祉事業、老人福祉センターの建設補助等の際に活用。志藤六郎村おこし基金…地域づくり活動、新たな取り組みを行う団体への補助金に充当。（増減理由）町有施設整備管理基金…今後予定されている公共施設の大規模改修に向け３００百万円を新たに積み立てた。また、放課後児童クラブの新設などで１５７百万円を取崩し、事業を実施している。日本一りんごのふるさとづくり基金…ふるさと納税の寄付増に伴い、基金残高が増となっている。町営住宅建設維持管理基金…毎年度１５百万円を積み立てている。（平成２９まで）志藤六郎村おこし基金…補助金の支出額に合わせて毎年数百万円の減となっている。（今後の方針）町有施設整備管理基金…平成３６年度まで公共施設の大規模改修が予定されているため、積極的な取崩しを行い公債費の抑制を図る。日本一りんごのふるさとづくり基金…前年度いただいた寄付額を目安とし次年度に活用する。寄付者の思いを政策に繋げられる形での活用を行う。町営住宅建設維持管理基金…平成３０年から町営住宅清水ハイツの改修を実施するため当面は積立を実施せず、現積立額は平成４０年頃に改修が必要な中郷ハイツの改修費用に充当する見込み。ふれあい福祉基金…大規模改修な福祉施設の改修に備え、現状の額を維持する。志藤六郎村おこし基金…１億円の寄付が原資になっており、創設者の意向に合わせ今後も継続的に町おこし等の補助事業に充当していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

減価償却率が公民館等の高いもの、保育所等の低いものと様々だが、平均すると、全国、山形県平均よりも低い値となっている。

類似団体内順位：28/43
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２９年度における将来負担比率はマイナスで、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。また減価償却率が高いもの、低いものと様々だが、平均すると、全国、山形県平均よりも低い値となっている。

50.3％51.7％55.2％56.2％59.1％59.5％61.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２９年度決算に基づく実質公債費比率は３．５％で、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

0.9％1.5％3.5％4.5％5.5％6％6.4％7.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、橋りょう・トンネルについては、類似団体内平均値を上回っている。橋梁の多くが昭和４０～５０年代に建設されており、耐用年数である４５年ないし６０年を経過しつつあるためである。橋梁については、橋梁長寿命化計画を策定し、順次必要な改修を実施しているため、使用できない橋梁についてはない状況にあるが、今後も適切な修繕及び長寿命化に努めていく。また、公営住宅については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値に比較し大きく下回っている。これは、定住環境の整備・促進のため平成２６年度にさゆりハイツ、大谷東住宅団地など公営住宅を新たに整備したことによるものである。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、定住環境の整備に積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、図書館・消防施設である。体育館・プールについては、昭和４７年に整備した町民体育館が、整備後３０年以上経過していることによる。なお耐震診断と耐震補強については、平成２３年度に実施しており使用に問題はない。図書館については、平成１２年に整備されており比較的新しいことから、類似団体内平均値と比較し低くなっている。また、消防施設の有形固定資産減価償却率が平成２８に比べ大幅に上昇しているが、広域事務組合の所有する消防関連施設について計上に含めたことによる。なお、庁舎について有形固定資産減が償却率が大幅に減少しているが、庁舎エレベーターの新設に伴うものである。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

各会計において、大きな変動はない状況。一般会計等においては、負債総額が前年度末から27百万円の減額(▲0.4%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債の地方債及び流動負債の1年以内償還予定地方債である。流動負債の1年以内償還予定地方債は32百万円の増額(0.5%)となったものの、固定負債の地方債は67百万円の減額(▲1.1%)となった。平成29年度より後年度負担の減に向けて、当該年度の起債借入額を起債償還元金以内に抑えるという目標を掲げており、それが反映された形となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは6,401百万円となり、前年度から85百万円の減となった。団塊の世代の退職等に伴い、人件費等のコストが減となっているなどの要因と分析している。合わせて、直営で行っている施設や事業について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度や外部委託を導入するなどにより、コストの削減に努める。連結会計において、300百万程度の大幅な増となっているが、連結団体のうち山形県後期高齢者医療広域連合分のコストが500百万が増となったことが大きな要因として捉えている。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

各会計において、純資産残高は微減だが、大きな変動はない状況。一般会計等においては、税収等の財源(6,299百万円)が純行政コスト(6,395百万円)を下回っており、本年度差額は▲96百万円となり、純資産残高は42百万円の減少となった。地方税の徴収業務(滞納対策)の強化(現状の収納率の維持と滞納者対策)により税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は258百万円の増となった。投資活動収支は、放課後児童クラブの新設等により支出の増となったが、適切な基金繰入を実施したことから、昨年度比で104百万円程収支が改善した。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲29百万円となった。しかし、起債残高については、H29時点で6,626百万円となり、平成20年代の前半と比較すると1,000百万円以上増加にあることから、投資的事業の選択と集中及び、起債の抑制により、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円500万円510万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に比べ若干増となっているが、人口減に伴ってのものである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値と同程度であるが、将来将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、また、開始時点と比べて0.2ポイント増加している。独自のルールとして実施している「当該年度の公債費元金以内に起債発行額を抑える」等を遵守し、新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

行政コストは昨年度に比べて増加しているものの、平成29年度における住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。要因としては、団塊の世代の退職に伴い、職員の若返りが生じているため(平成29年で山形県内の自治体内で職員年齢の平均値が県内で2番目に若い状況)類似団体平均値と比較し低くなっていると推察される。しかし、今後給与費が増額に転じていくことが予想されるため、新規採用の抑制等による職員数の減を検討するなど、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021102万円104万円106万円108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、平成20年代に実施した町有施設の新設や大規模改修により起債発行額が増大したことから、(一般会計等の範囲のみでも平成21年と比較して起債残高が1,000百万円以上増)起債額の抑制に取り組んでいくことが必要。平成29年度より後年度負担の減に向けて、当該年度の起債借入額を起債償還元金以内に抑えるという目標を掲げ取り組んでいく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。