朝日町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）町立病院農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年４月現在４１．２％）に加え、長引く景気低迷による税の減収などから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第６次総合発展計画に沿った活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：67/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・近年続いた大型公共事業により、公債費が増加傾向にあることに加え、病院事業への繰出し金が平成２９年度から増となっており、経常収支比率が悪化している。公債費のピーク見込みは令和５年度であり、今後数年間は経常収支比率の高止まりが懸念されている。基金の活用による起債残高の縮減や、病院事業の経営プランの着実な実行により経営状況の改善等を実施し、経常経費の減、財政の弾力性の確保に努める。

類似団体内順位：88/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっていることがあげられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：27/96

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・職員の大量退職と世代交代のため若い職員が多くなり、全国町村平均を上回っている。・職員の経験年数階層の構成の変動等により、ラスパイレス指数が１００を上回っているが、給与の適正化、適切な制度運用に今後も努めていく。

類似団体内順位：94/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・継続して取り組んできた新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：25/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・起債の抑制や積極的な繰上償還の実施により類似団体平均を大きく下回ってきたが、近年大型の整備事業が集中したことにより、今後は増加することが見込まれる。事業の抑制や基金の取り崩しを実施しながら公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：10/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、これまでの地方債の繰上償還に係る地方債残高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も基金の適正管理とともに、公債費等の義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/96

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

・過去においては職員の平均年齢が類似団体と比較して高いため、類似団体と比較して高くなっていたが、近年は定年退職者が増加し新規採用職員が増加しているため低下傾向となっている。

類似団体内順位：52/96

物件費

物件費の分析欄

・近年は類似団体平均とほぼ同じ水準で推移してきたが、平成２７年度から上回るようになっている。主な要因としては、システム改修費用や業務の民間委託関連費と分析している。自治体クラウド導入に向けた検討等、経費削減となる施策について、検討を進めていくことが急務と捉えている。

類似団体内順位：74/96

扶助費

扶助費の分析欄

・類似団体を下回っているので、今後もこの比率を保てるように努める。

類似団体内順位：12/96

その他

その他の分析欄

一貫して類似団体平均値よりも高くなっているが、その要因は繰出金の増加が主な原因である。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出し金が多額になっているので、保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：68/96

補助費等

補助費等の分析欄

当町の場合、病院事業に対する補助や一部事務組合に対する負担金があるため相対的に高い水準で推移してきた。平成２９年度から病院事業への補助額が大幅増となったことを受け、補助費等の増につながっている。

類似団体内順位：71/96

公債費

公債費の分析欄

・類似団体平均を下回る水準で推移してきたが、近年大型事業が集中し、平成２８年度より類似団体平均を上回っている。令和５年度が公債費のピーク見込みであるため、今後数年は高止まりが懸念される。事業の抑制や基金の取り崩しを実施しながら公債費の抑制に努める。公債費の抑制にあっては、町債の発行額を公債費元金以下に抑える等の独自基準を設け実施する。

類似団体内順位：68/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

・人件費・物件費・その他が高いため。

類似団体内順位：76/96

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・商工費については、平成２８年度まで類似団体平均に比べ高くなっていたが、平成２５年度以降実施してきた道の駅整備事業や朝日自然観多目的交流施設整備事業等が終了したため類似団体平均並みとなっている。・土木費については、平成２６年度は都市再生整備事業、公営住宅整備事業等を実施しており類似団体平均に比べ高くなっているが、平成２７年度は公営住宅整備事業が終了したため類似団体平均を下回っている。・消防費については、平成２７年度に防災行政無線整備事業を実施したため、類似団体平均程度であるものの、前年度以前よりも高くなっている。・民生費については、平成２８年度にあさひ保育園未満児室の増改築事業や臨時福祉給付金給付事業を、平成２９年度に放課後児童クラブの新設、高齢者生産活動センターの改修を実施しており高くなっているが、平成３０年度は大型事業の終了に伴い平年ベースとなった。・公債費については、近年の大型事業の影響から年々公債費が増額しており令和５年のピーク見込みまでは増加傾向で推移する見込み。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり７１９，９８１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１３，４２５円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っているものであり、今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。普通建設事業費は住民一人当たり１０２，３６２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、近年大型の整備事業が集中したものの、事業の取捨選択を徹底してきたことによるものであり、今後とも、最小のコストで最大の効果が発揮できるように、引き続き水準を抑えるように努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

・平成３０年度は、平成２９年度より０．６１ポイント増加し１０．８６％になった。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

・平成３０年度決算における連結実質赤字比率は、各会計とも黒字となっているため生じていない。これまで、財政の健全運営のため人件費・公債費等の経常経費の削減に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成３０年度決算に基づく実質公債費比率は４．５％で、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩み、大型事業の実施による町債残高の増など、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の方式による借入は実施していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

・平成３０年度における将来負担比率はマイナスで、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）次年度以降、令和７年度まで公共施設の大規模改修が予定されているが、公債費の増により経常収支の圧迫が懸念されており、起債の発行に頼るだけでなく積極的な取崩しを予定している。それに備え平成２９年度に町有施設整備管理基金に３００百万円の積立を行ったことにより、基金全体の額が増となっている。平成３０年度は小中学校へのエアコン設置等、大規模な改修事業の一部に基金を充当したことから、４０百万円程の減となっている。（今後の方針）次年度以降予定されている公共施設の大規模改修時に町有施設整備管理基金の積極的な取崩しを行い、起債残高の抑制を図る。

財政調整基金

（増減理由）昨年度から２１百万円の減となった。本町では、標準財政規模の２０％以上を財政調整基金の目安額としており、適切な範囲の額となるよう今後も務めていく。（今後の方針）本町では、標準財政規模の２０％以上を財政調整基金の目安額としており、今後も適切な運用を図る。

減債基金

（増減理由）増減についてはほぼなし。（今後の方針）これまで繰り上げ償還が可能な起債についておおよそ実施してきており、金額の変動がほとんどない状況にある。今後も起債残高の抑制のため、繰り上げ償還が可能な借り入れがあれば積極的に実施していき後年度負担の抑制を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）町有施設整備管理基金…公共施設の新設・大規模改修に充当。日本一りんごのふるさとづくり基金…ふるさと納税寄付者の希望に沿った事業へ充当し活用。町営住宅建設維持管理基金…町営住宅の改修の際に活用。奨学基金…経済的理由により高等学校及び大学等での修学が困難な町民の教育を受ける機会の拡充のため、貸付を行う。ふれあい福祉基金…福祉事業、老人福祉センターの建設補助等の際に活用。（増減理由）町有施設整備管理基金…今後予定されている公共施設の大規模改修に向け１００百万円を新たに積み立てた。また、小中学校のエアコン整備事業などで１１５百万円を取崩し、事業を実施している。日本一りんごのふるさとづくり基金…ふるさと納税の寄付増に伴い、９８百万円を新たに積み立てた。また、「りんごとワインの里の産業・観光」等６つの使途にあわせ事業を実施し、平成３０年度は８５百万円を取崩した。町営住宅建設維持管理基金…毎年度１５百万円を積み立てている。（平成２９年度まで）平成３０年度は、町営住宅清水ハイツ改修のため１１百万円を取崩し、事業を実施している。志藤六郎村おこし基金…補助金の支出額に合わせて毎年数百万円の減となっている。（今後の方針）町有施設整備管理基金…令和７年度まで公共施設の大規模改修が予定されているため、積極的な取崩しを行い公債費の抑制を図る。日本一りんごのふるさとづくり基金…前年度いただいた寄付額を目安とし次年度に活用する。寄付者の思いを政策に繋げられる形での活用を行う。町営住宅建設維持管理基金…平成３０年から町営住宅清水ハイツの改修を実施するため当面は積立を実施せず、現積立額は令和１０年頃に改修が必要な中郷ハイツの改修費用に充当する見込み。奨学基金…今後も継続して貸付事業を実施し、町民の修学機会の拡充に努める。ふれあい福祉基金…大規模改修な福祉施設の改修に備え、現状の額を維持する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

減価償却率が公民館等の高いもの、保育所等の低いものと様々だが、平均すると、全国、山形県平均よりも低い値となっている。

類似団体内順位：54/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年続いた大型公共事業により、公債費が増加傾向にある（平成３０残高６，４８６，５６２千円）ため、類似団体の平均を上回る数値となっている。起債発行額を、元金償還内に収める等の対策を実施し、後年度負担の抑制に努める。

類似団体内順位：50/96

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度における将来負担比率はマイナスで、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。また減価償却率が高いもの、低いものと様々だが、平均すると、全国、山形県平均よりも低い値となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度決算に基づく実質公債費比率は４．５％で、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、橋りょう・トンネルについては、類似団体内平均値を上回っている。橋梁の多くが昭和４０～５０年代に建設されており、耐用年数である４５年ないし６０年を経過しつつあるためである。橋梁については、橋梁長寿命化計画を策定し、順次必要な改修を実施しているため、使用できない橋梁についてはない状況にあるが、今後も適切な修繕及び長寿命化に努めていく。また、公営住宅については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値に比較し大きく下回っている。これは、定住環境の整備・促進のため平成２６年度にさゆりハイツ、大谷東住宅団地など公営住宅を新たに整備したことによるものである。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、定住環境の整備に積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は図書館である。体育館・プールについては、昭和４７年に整備した町民体育館が、整備後３０年以上経過していることによる。なお耐震診断と耐震補強については、平成２３年度に実施しており使用に問題はない。図書館については、平成１２年に整備されており比較的新しいことから、類似団体内平均値と比較し低くなっている。また、消防施設の有形固定資産減価償却率が平成２８に比べ大幅に上昇しているが、広域事務組合の所有する消防関連施設について計上に含めたことによる。なお、庁舎について有形固定資産減が償却率が大幅に減少しているが、庁舎エレベーターの新設に伴うものである。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

各会計において、資産・負債ともに微減の状況。一般会計等においては、負債総額が前年度末から143百万円の減額(▲1.9%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債の地方債及び流動負債の1年以内償還予定地方債である。流動負債の1年以内償還予定地方債は51百万円の増額(7.7%)となったものの、固定負債の地方債は196百万円の減額(▲3.0%)となった。平成29年度より後年度負担の減に向けて、当該年度の起債借入額を起債償還元金以内に抑えるという目標を掲げており、それが反映された形となっているが、令和元年度に繰越した事業(小中学校空調改修など)が平年ベースよりも多いことから次年度の負債は増額となることが見込まれる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは6,192百万円となり、前年度から209百万円の減となった。団塊の世代の退職等に伴う人件費等の減、国民健康保険特別会計における制度変更に伴う減が要因と分析している。合わせて、直営で行っている施設や事業について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度や外部委託を導入するなどにより、コストの削減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

各会計において、純資産残高は微減だが、大きな変動はない状況。一般会計等においては、税収等の財源(5,617百万円)が純行政コスト(6,193百万円)を下回っており、本年度差額は▲576百万円となり、純資産残高は449百万円の減少となった。地方税の徴収業務(滞納対策)の強化(現状の収納率の維持と滞納者対策)により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は432百万円の減となった。投資活動収支は、役場庁舎エレベーターの新設や、小中学校空調整備等一定の支出はあったものの、空調整備の大部分が次年度への繰越となり昨年度比で382百万円の減となった。適切な基金繰入を実施したことから、昨年度比で47百万円程収支が改善した。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲107百万円となった。起債残高については、H30時点で6,487百万円となり、平成20年代の前半と比較すると1,000百万円以上増加にあることから、投資的事業の選択と集中及び、起債の抑制により、行財政改革を更に推進する必要がある。なお、令和元年度に繰越した事業(小中学校空調改修など)が平年ベースよりも多いことから次年度の財務活動収支は増額となることが見込まれる。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に比べ若干増となっているが、人口減に伴ってのものである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値と同程度であるが、将来将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、また、開始時点と比べて0.3ポイント増加している。独自のルールとして実施している「当該年度の公債費元金以内に起債発行額を抑える」等を遵守し、新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

平成30年度における住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているものの、団塊の世代の退職に伴い、職員の若返りが生じていることなどから行政コストは減となっている。しかし、今後給与費が増額に転じていくことが予想されるため、新規採用の抑制等による職員数の減を検討するなど、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、平成20年代に実施した町有施設の新設や大規模改修により起債発行額が増大したことから、(一般会計等の範囲のみでも平成21年と比較して起債残高が1,000百万円以上増)起債額の抑制に取り組んでいくことが必要。平成29年度より後年度負担の減に向けて、当該年度の起債借入額を起債償還元金以内に抑えるという目標を掲げ取り組んでいる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。なお、平成30年に経常収益が43百万円の増となっているが、退職手当負担金取崩しに伴う経常収益の増が大きな要因となっている。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町由仁町新十津川町鷹栖町当麻町東川町中富良野町羽幌町枝幸町津別町小清水町訓子府町佐呂間町湧別町大空町安平町むかわ町平取町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町羅臼町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村大間町東通村田子町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町原村豊丘村高山村田原市設楽町御浜町広川町印南町日高川町飯南町神石高原町勝浦町神山町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町大月町玄海町太良町玉東町高森町多良木町九重町高原町綾町木城町美郷町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町