山辺町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】平成30年度から、令和2年度の法適用に向けて移行支援と経営戦略策定の業務委託を発注しており、収益的支出の大部分を占めるため、令和元年度の収益的収支比率は例年を大きく下回った。令和2年度からは、例年並みの水準に戻る見込みである。【企業債残高対給水収益比率】法適用移行のため、平成30年度から適用債を借り入れている。建設事業に伴う借り入れはないため、類似団体平均値より低くなったと思われる。起債元金償還に伴い、徐々に減衰する見込みである。【料金回収率】令和元年度は法適化の委託料の増に伴い、給水原価が例年よりも高くなったことに加え、打切り決算により収入期間が短縮されたことや有収水量の減が収入減に繋がり、類似団体平均値を下回ってしまった。【施設利用率・有収率】給水区域の人口減少に伴い継続的に配水量が減少し、施設利用率が減少傾向にある。一方、有収率は向上し、効率的に給水できているといえる。

老朽化の状況について

平成10年の供用開始から時間が経過し、施設及び管路の老朽化が進んでおり、年数回故障や漏水が発生している。異常が発生した場合には連絡が入り次第、ただちに原因究明と修理等をその都度実施しているが、耐用年数が経過していないため、新たな管渠の布設という事でなく修繕としての入れ替えで対応している。また復旧までは給水タンクでの対応などで断水対策をしている。

全体総括

施設の老朽化等に伴う漏水や故障の対応が課題である。また、管路更新等については財源の確保や受益者負担の点からも困難が予想されるが、料金の改定による受益者負担の適切化を推進し、健全経営を図るべく努力してゆく。