大和町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、平成２４年度から平成２７年度までは、人口増等による給水収益の伸びや開発負担金による収入増により、経常収支比率も緩やかに上昇したが、平成２８年度からは住宅新築などは落ち着き、平成２７年度と比較し減少した。平成２６年度の減少については、地方公営企業会計制度見直しに伴い、一時的に減価償却費が増大し、経常損失が発生したものである。平成２９年度については平成２８年度と比較し、企業債支払利息等の支出が減少した為、経常利益が増加した状況である。③流動比率については、全国平均を下回っているものの、１００%を大きく超え、短期的な債務に対する支払い能力は十分確保できている。④企業債残高対給水収益比率については、平成２９年度においては平成２８年度と比較して給水収益が増加し企業債現在高が減少した為、減率となった。⑤料金回収率については、未納者へ対し督促等を強化していることから、増率となっている。⑥給水原価については、本町は面積が広く、町中心部である吉岡地区や南部のもみじケ丘、杜の丘地区を除いた他地区においては集落が点在しており、管路延長が長くなっていることから、給水原価が高くなっている。⑦施設利用率については、類似団体や全国の平均を大きく上回っており、稼動施設の規模や利用状況については、適正であると見ている。⑧有収率については、布設替など老朽管対策等の効果もあって、類似団体平均を上回っている。

老朽化の状況について

配水管については、昭和４５年５月の水道供用開始から使用され、以後、仙台北部中核都市構想などを踏まえ、自己水源を宮城県からの受水へと切替を行い、現在、第７次拡張まで整備を行ってきている。老朽管対策については、老朽管対策事業計画を策定し、第一次（Ｈ１１～Ｈ２３）、第二次（Ｈ２４～Ｈ２６）に亘り実施しており、併せて漏水対策についても、管路の重要度、漏水頻度を考慮し、現在も布設替を計画的に実施中である。②類似団体や全国平均と比較し低くなっていている。平成２９年度は０となっているが、管路経年化率は１．５２％である。③管路更新率については高い傾向にあり、今後も「アセットマネジメント」等の活用により、効率的な修繕・更新を図っていく。２７年度の数値がゼロとなっているが、Ｌ＝８０３ｍの布設替を実施しており、管路更新率は、０．３２％となっている。

全体総括

東日本大震災以降、戸建住宅や集合住宅の新築が増加し、現在は以前程ではないが、新築に伴う給水申請が継続的にある状況である。本町の人口においては現在、微増であるが、今後は人口減少へと歩むことが見込まれていることから、給水収益や給水加入金、手数料等の収入が減少していくことになる。水道施設においては、配水池の耐震化事業が３０年度で完了し、今後は老朽化した管路の更新及び耐震化工事や、維持修繕経費用の増加が見込まれることから、アセットマネジメントに基づいた計画的な更新、効率的な運営を図っていかなければならない。給水収益においては大幅な伸びが期待できず、更に広域水道の受水費の負担が重いことから、尚一層の経営努力が必要であり、また、未収金解消へも努めていく。