大和町:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%900%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021140%150%160%170%180%190%200%210%220%230%240%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%9,000%10,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202183%84%85%86%87%88%89%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、全国平均を下回っているが、100%は上回っており、健全な経営状況となっている。③流動比率については、全国平均を下回っているものの、100%は超えており、短期的な債務に対する支払い能力は十分確保できている。④企業債残高対給水収益比率については、令和2年度に企業債の借入を行い、事業を実施したことにより比率は微増となっている。⑤料金回収率は100%を下回っている現状から、一般会計繰入金への依存度が高い。未納者対策等を強化し収益の確保に努めていく。⑥給水原価については、本町の地形・面積等から、吉岡地区、もみじケ丘、杜の丘地区を除き、集落が点在しているため、管路延長が長いことから、給水原価が全国平均及び類似団体平均を上回っている。⑦施設利用率については、類似団体や全国の平均を上回っており、稼動施設の規模や利用状況については、適正と見ている。⑧有収率については、老朽管、漏水対策等により、類似団体平均を上回っているが、無効水量等の増加等により前年度より微減となった。
20102011201220132014201520162017201820192020202134%35%36%37%38%39%40%41%42%43%44%45%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%管路更新率

老朽化の状況について

昭和45年5月の自己水源での供用開始から、仙台北部中核都市構想など受け、昭和55年に宮城県からの受水へと切替を行い、現在まで第7次拡張まで整備を行ってきた。①有形固定資産減価償却率については、全国、類似団体に比べて平均を下回っているものの、平成30年度から微増している。②管路経年化率は、前年度より高くなっているが、類似団体や全国平均より低い。③管路更新率は、令和元年度に比べて低くなっており、類似団体や全国平均よりも低い。このことから、今後もアセットマネジメント等の更新・活用により、効率的な修繕・更新を計画的に実施していく。

全体総括

今後も老朽管更新、維持修繕を計画的に実施するため、最新のアセットマネジメントを作成・活用し効率的な運営を行わなければならない。給水収益については、大幅な伸びは期待できないこと、受水費負担が重いことなどから、共同化・広域化などを含めた経営努力を行っていく。


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