大和町:末端給水事業
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04:宮城県
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大和町:末端給水事業
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経営比較分析表(2020年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、全国平均を下回っているが、100%は上回っており、健全な経営状況となっている。③流動比率については、全国平均を下回っているものの、100%は超えており、短期的な債務に対する支払い能力は十分確保できている。④企業債残高対給水収益比率については、令和2年度に企業債の借入を行い、事業を実施したことにより比率は微増となっている。⑤料金回収率は100%を下回っている現状から、一般会計繰入金への依存度が高い。未納者対策等を強化し収益の確保に努めていく。⑥給水原価については、本町の地形・面積等から、吉岡地区、もみじケ丘、杜の丘地区を除き、集落が点在しているため、管路延長が長いことから、給水原価が全国平均及び類似団体平均を上回っている。⑦施設利用率については、類似団体や全国の平均を上回っており、稼動施設の規模や利用状況については、適正と見ている。⑧有収率については、老朽管、漏水対策等により、類似団体平均を上回っているが、無効水量等の増加等により前年度より微減となった。
老朽化の状況について
昭和45年5月の自己水源での供用開始から、仙台北部中核都市構想など受け、昭和55年に宮城県からの受水へと切替を行い、現在まで第7次拡張まで整備を行ってきた。①有形固定資産減価償却率については、全国、類似団体に比べて平均を下回っているものの、平成30年度から微増している。②管路経年化率は、前年度より高くなっているが、類似団体や全国平均より低い。③管路更新率は、令和元年度に比べて低くなっており、類似団体や全国平均よりも低い。このことから、今後もアセットマネジメント等の更新・活用により、効率的な修繕・更新を計画的に実施していく。
全体総括
今後も老朽管更新、維持修繕を計画的に実施するため、最新のアセットマネジメントを作成・活用し効率的な運営を行わなければならない。給水収益については、大幅な伸びは期待できないこと、受水費負担が重いことなどから、共同化・広域化などを含めた経営努力を行っていく。
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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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