利府町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本町の下水道事業における使用料収入に関しては、直近の３年間において安定した収益を得ることが出来ているため、収益的収支比率は８０％を超えている。企業債残高については平成１５年度をピークに順調に減少、現在は類似団体の平均を下回っており、好材料として資本費も低下の一途を辿っており、今後も経常収支のバランスを考慮した上で整備事業実施及び地方債の借入れ等を行い、適切な財政運営状況を堅持したい。維持管理面においては、例年、汚水処理原価が比較的低い水準で推移しているが、本年度においては荒天が比較的多い気象状況であったため、不明水の流入が増加した形跡が見られる。今後の事業運営に当たっては、流域下水道維持管理負担金単価が平成３１年度より改定されることに伴い、２円以上の上昇の見通しとなっていることから、今後の経営に対する懸念材料として、注視する必要がある。

老朽化の状況について

管渠調査（カメラ調査、マンホール調査等）の結果を受け、平成２８年度から管渠等長寿命化対策（蓋交換）補修に着手、工事対象となるマンホールについては平成３０年度を持って、一旦補修完了となる。本町下水道事業については、平成３２年度から地方公営企業法の適用を予定しており、重要な経営資源である事業資産の管理を着実に実施し、将来的に見込まれる事業資産の老朽化に伴う、本格的な更新時期の到来に備えてゆきたい。

全体総括

本町下水道事業は、全体的に概ね良好経営状況状態を維持しながら近年推移している。今後の事業推進に際しては、費用対効果を重視し、公共下水道の未整備区域における合併浄化槽の活用も検討していきたい。平成２３年の東日本大震災発生に伴い下水道施設が受けた大きな被害については、復旧作業を全て終了しているが、課題となっている震災後の不明水増加への対策として調査等を実施している。今後も、不明水調査及び対策工事等の実施等により、収益性を高めてゆくことを常に念頭に運営に当たりたい。