経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、類似団体平均を下回る傾向にあるが、概ね100%前後で推移している。今後とも、使用料収入の確保と経費削減等を進め、一般会計からの繰入金の規模の適正化を図りつつ、健全経営に努める。②累積欠損金比率については、主に平成5年度以前に借り入れた高利の企業債の利払い等が収支を圧迫し、また、東日本大震災により多額の損失を計上したことなどから、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。今後は、企業債の低利への借換え等により資本費を圧縮しつつ、累積欠損金の拡大防止に努める。③流動比率については、多額の企業債残高を流動負債に計上しているため、類似団体に比べ低めの比率となっていたが、順次企業債の償還を終え比率は改善している。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体に比べ高い比率となっていたが、順次企業債の償還を終え今後も比率は改善していく見込みである。⑤⑥経費回収率及び汚水処理原価については、概ね類似団体平均と同水準で推移している。⑦施設利用率については、県南5市6町を処理区域とする流域下水道に接続し、広域的な汚水処理に取り組んでいることから、当市単体による指標はない。⑧水洗化率については、当市では周辺他市に比べ、早い段階から下水道等の普及による水洗化率の向上に取り組んできたところであり、類似団体平均を大きく上回っている。今後とも未接続者に対する働きかけを行いつつ、水洗化率100%を目指す。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体平均と同水準で推移している。②管渠老朽化率について、本市では、標準耐用年数の50年を経過した管渠が現段階で存在していないため、該当する指標はない。なお、今後は耐用年数を経過する管渠が順次生じてくることを見据え、長期的にはアセットマネジメントの手法を活用した修繕費用の平準化や低コスト化に取り組んでいく。③管渠改善率については、本市では、標準耐用年数の50年を経過した管渠が現段階で存在していないため、いまだ大規模な管渠の更新事業に着手しておらず類似団体平均を大きく下回っている状況である。今後は、施設の老朽化等に伴う適時の更新や適切な維持管理がますます重要になることを踏まえ、ストックマネジメントの手法を活用した調査・修繕・更新や施設の長寿命化事業への取組を進めていく。
全体総括
本市では、平成27度末現在で77,023人であった人口が、平成42年にかけて79,482人まで増加するものと見込んでいる。これまで厳しい経営環境にあった下水道事業においても、今後は利用者の増加に伴い使用料の増収が見込まれるとともに、これまで進めてきた企業債の低利への借換えにより支払利息が減少し、経営は改善の方向に進むものと考えられる。また、市の汚水処理整備計画による下水道の面整備が平成31年度に完了を予定しているほか、東日本大震災からの復旧・復興事業についても平成31年度に完了予定となっており、投資的事業は今後一定の区切りを迎える。これからは、既存施設の維持管理を中心に経営を進めていくこととなる。しかしながら、当面は一般会計からの繰入金に依存する経営が続くほか、多額の累積欠損金を計上していることから、今後も不断の経営改善に取り組みつつ、自律的で持続可能な経営環境の構築に努めていく。
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