東神楽町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.8%16.1%66.1%060080010001200140016001800200022002400260028003000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大規模な宅地造成・分譲が完売し、人口は自然増減、社会増減により微減傾向にある。自主財源である住民税等は前年に比べ増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後も収納対策室での滞納処分、強制執行など税・料の徴収強化を図り、歳入の確保に努めていく。

類似団体内順位：29/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費償還額の減少など義務的経費の削減を一層行っていることから、類似団体平均を下回っている。今後においても事務事業の見直しや事務の効率化を図り経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：13/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

除排雪などの維持補修費に係る経費が要因で類似団体平均を上回っている。人件費や人口１０００人当たりの職員数は類似団体平均と比較しても若干高い傾向にあるが、事務事業の効率化を図り適正な定員管理に努めている。

類似団体内順位：38/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度は国に準じているものの、本町では給与の独自削減は実施していないことが類似団体平均を上回っている要因と考える。

類似団体内順位：45/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成初期から人口急増期の行政需要に対応するため、所要の職員数を確保した。その後、定員適正化計画及び平成１７年からの５か年で４．９％の人員削減を目標とした集中改革プランに沿い、職員数を削減してきたところである。現在、類似団体平均を若干上回っているが、今後においても事務の効率化を図りながら適正な職員数を維持していく。

類似団体内順位：39/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

急速なインフラ整備のため多額の地方債発行時期（平成７年から１２年）が集中し、その公債費償還額のピークが平成１６年度となったことから実質公債費比率の高い時期が続いていたが、年々減少傾向にある。今後も大型事業により地方債発行が増加する見込みとなるが年次平準化や新規発行を抑制するなど、将来負担を見据えた財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：37/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年の大型事業により地方債発行が多額となっており、地方債現在高が増加していることが将来負担比率の増加につながっている。地方債発行事業の年度間平準化や地方債発行抑制に努め財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：28/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は高くなっており、人口１人当たりの決算額比較でも平均を上回っている。引き続き適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：48/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しや効率化、運営コストの削減に努めていく。

類似団体内順位：16/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると経常収支比率、人口１人当たりの決算額比較とも高い状態にあるが、全国市町村平均では低い状態である。人口の増加に伴い、各種医療費・障がい者に対する扶助費や年少人口の割合が高いことから、子ども子育て支援制度に係る費用が増加傾向にあるためである。

類似団体内順位：36/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経常収支比率、決算額ともに類似団体平均を下回っている。医療保険業務を広域連合（負担金）で行っていることが主な要因となっている。

類似団体内順位：1/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

住民サービス水準を確保しながら事務の効率化、コスト削減を図るため、隣接する町で一部事務組合を構成し、消防業務・清掃業務・葬斎業務を行っている。また、介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療といった医療保険業務についても隣接する３町で構成する広域連合で事務を行っており、その負担金が補助費等の比率を高めている主な要因となっている。

類似団体内順位：46/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

生活基盤整備のため、大型ハード事業を実施し地方債残高が増加したが、その償還額のピーク経過後は繰上償還を実施したことにより元利償還額は年々減少している。

類似団体内順位：38/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、今後も事務事業の見直しや一層の効率化を図り経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：12/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費が類似団体平均を大きく上回っているが、これは老朽化した公営住宅の建替え事業や道路補修事業などによるものである。今後も建替え事業や補修事業が継続していくため上昇傾向となると見込まれる。ごみ処理事業や消防業務など隣接する町による一部事務組合・広域連合で実施していることから、事務の効率化や経費削減につながっており、類似団体平均と比べコストが低く抑えられている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たり歳出決算額は６１７，０５８円となっており、類似団体平均の５７８，２３１円と比較し、一人当たりコストが高い状況となっている。これは除排雪等の維持補修費に係る分がコストを高めている要因となっている。補助費等が類似団体平均と比べ高くなっているが、これは住民サービス水準を確保しながら事務の効率化・コスト削減を図るため、隣接する町で一部事務組合（消防業務・清掃業務・葬斎業務）、広域連合（介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療）といった業務を行っているためで、その負担金が補助費等となっていることが比率を高めている主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度は財源不足により財政調整基金の取崩しを行ったため残高が減少している。今後も財源不足に伴う取崩しが予想されるが事務事業の見直しなど長期的な視野に立った計画的な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計下水道事業会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計事業勘定国民健康保険特別会計診療施設勘定水道事業会計

分析欄

一般会計・特別会計・企業会計すべてにおいて毎年黒字を維持しており、実質赤字及び資金不足が生じていないため連結実質赤字は生じていません。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成初期からの人口増加に伴う生活基盤整備、公共施設整備により公債費償還額ピーク（平成１６年度）を迎えたが、その後は繰上償還を実施していることもあり元利償還額は年々減少傾向にある。一方で、民間保育園設置に係る整備資金の償還金補給など債務負担行為設定による支出額が増加している。今後も普通建設事業費の年次平準化や町債の新規発行を抑制するなど将来負担を見据えた財政健全化に努めていく。

分析欄：減債基金

町債のうち満期一括償還の借入はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

老朽化による施設整備を行った結果、地方債残高は増加傾向にあるが、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担比率は減少傾向にある。今後も財政調整基金など充当可能基金の確保、新規地方債の発行抑制など将来負担軽減のため、行財政改革を進め財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財源不足により毎年、財政調整基金の取崩しを行っているため、基金残高は減少傾向にある。（今後の方針）事務事業の見直しや長期的視野に立った計画的な積み立て・取崩しを行い基金残高の減少に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）年々財源不足により財政調整基金の取崩しを行い事務事業の実施を行っているため、基金残高が減少している。（今後の方針）今後も財源不足による取崩しが予想されるが、事務事業の見直しなど長期的視野に立った計画ｊ的な積み立てを行い財政運営を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）健全な財政運営のため町債の償還費に充てるため設置している基金であるが、町債の満期一括償還がないため増減はほぼない。（今後の方針）年度間の償還計画を踏まえ基金利息分を毎年積み立てていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な改修及び緊急な整備に要する経費に充てるための設置基金まちづくり基金：快適で活力あるまちづくりに要する経費に充てるための設置基金子ども基金：町民が安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つ環境整備に要する経費に充てるための設置基金（増減理由）まちづくり基金：ふるさと納税を原資とした基金であり、活力あるまちづくりを行うため積み立て、取崩しを行っているが、平成３０年度は取崩し額が積立額を１，０００万円程度少なかったため基金残高が増加している。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化した本庁舎や公共施設の集約化・複合化のため公共施設整備基金を活用した建設事業が実施されることから基金を大きく取り崩すことになる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均・類似団体と比較して資産の老朽化は低い。平成２８年３月に策定した東神楽町公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の量的適化や施設の適切な維持管理・コスト抑制など公共施設全体の適切なマネジメントに努める。なお、平成２９年度の数値については現在、財務書類を作成中である。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

町債残高の抑制に努めているものの平成２９年度に大型事業を実施したことから町債残高も微増傾向にある。町税等の伸びにより経常一般財源等（歳入）は前年度比５６百万円増加していることが債務償還比率の減少につながったものである。今後、本庁舎等の建替事業の実施により比率は増加傾向になると見込まれる。引き続き事業費の抑制や年度間の平準化を行い行財政改革に努めていく。

類似団体内順位：19/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均より高い状態となっている。今後も行財政改革に取り組み将来負担比率の改善を図るとともに、東神楽町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理・コスト抑制など公共施設全体の適切なマネジメントに努める。なお、平成29年度の数値については現在、財務書類を作成中である。

35.4％40.5％41％42.7％43％43.9％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともいずれも類似団体平均と比べ高い状態であるが、指標の改善に向け引き続き行財政改革に努めていく。

8.8％8.9％9.1％9.2％9.4％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている項目が多く、これは補修修繕や設備改修を計画的に行ってきたためである。一人当たりの面積は類似団体平均を上回っている項目もあり、今後も東神楽町公共施設等総合管理計画に基づき施設の適切なマネジメントに努める。なお、平成２９年度の数値については現在、財務書類を作成中である。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率、一人当たりの面積は類似団体平均を上回っている項目もあり、今後も東神楽町公共施設等総合管理計画などに基づき施設の適切なマネジメントに努める。なお、平成２９年度の数値については現在、財務書類を作成中である。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201520162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度から163百万円増加(+1.4%)しているが、増加額のうち最も金額の大きなものは有形固定資産の建物の増加(188百万円)であり、主な要因は公営住宅建設事業(新町団地・さくら町団地)である。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストが前年度から245百万円増加(+5.7%)しているが、増加額のうち最も金額の大きなものは経常経費の社会保障給付の増加(183百万円)であり、主な要因は保育所や認定こども園など施設に対し給付費を支給した費用である。

本年度差額

201520162017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20152016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201520162017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収などと国・道等補助金を合わせた財源(4,742百万円)が、純行政コスト(4,541百万円)を上回っており、本年度差額は201百万円となっている。なお、国道等補助金が154百万円増加(+15.5%)した主な要因は公営住宅建設事業費分となっており、これらによって本年度末純資産残高は205百万円の増加となっている。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は503百万円となり、投資活動収支は財政調整基金等を取り崩したこと(前年度+77百万円)などから、397百万円となっている。財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲23百万円となっている。前年度マイナスだった資金収支額が本年度は83百万円となったことから、年度末資金残高は237百万円(+53.9%)となっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

"住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比べ1.4%増加している。増加した要因は、公営住宅建設事業(新町団地・さくら町団地)などによるものである。・歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく下回っている。当該値については前年度から0.1%減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をやや下回っている。当該値については前年度から1.2%増加している。"""

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比べると1.0%増加している。増加した要因は、資産の増及び負債の大半を占めている地方債の微減によるものである。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比べ0.7%減少している。今後も新規地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回っているが、前年度から2.4%増加している。増加した要因は、保育所や認定こども園など施設に対し給付費を支給した費用などによるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均をやや下回っており、前年度から0.5%減少している。今後についても、負債の大半を占めている地方債の適正管理に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回っているが、前年度から0.5%増加している。増加の要因は、経常費用の伸びに比べ、保育所保育料や公営住宅使用料などによる使用料及び手数料の増加によるものである。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町